Taiheiyo CementTAIHEIYO CEMENT CORPORATION5233東証プライムガラス・土石製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
The cement segment earns ¥49.3B of operating income, far more than any other segment.
Of each 100 yen of sales, 75 yen goes to cost of revenue; 8 yen is left as operating income and 3 yen as net income.
Sales barely moved (+0.2%), but an impairment loss at the Philippine cement subsidiary cut net income 55.8% to ¥25.4B.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 4.5× net income
FY2026, one segment accounts for 66% of positive segment profit
FY2026, cash is 4% of total assets
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Taiheiyo Cement sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.3% · Revenue (consolidated) +0.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 12,542 | 12,720 | 12,540 | 12,586 | 12,626 |
| Average salary (parent company) | ¥7.3M | ¥7.3M | ¥7.2M | ¥7.6M | ¥8.5M |
| Average age (parent company) | 40.4 years | 40.1 years | 39.7 years | 39.8 years | 39.6 years |
| Average tenure (parent company) | 18.1 years | 17.8 years | 17.3 years | 17.3 years | 16.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TAIHEIYO CEMENT CORPORATION | 2026 | ¥898.4B | 8.3% | 2.8% | 46.0% |
| Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. | 2026 | ¥223.7B | 6.1% | 5.0% | 54.0% |
| ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION | 2026 | ¥116B | 9.4% | 6.5% | 49.4% |
| mitanisekisanco.,ltd | 2026 | ¥99.9B | 17.6% | 13.8% | 71.9% |
| NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD. | 2026 | ¥49.2B | 0.7% | 1.4% | 52.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
セメント受託販売契約（太平洋セメントが東ソーのセメントの販売を受託）
セメント・クリンカの生産受委託等の業務提携に関する基本協定
Taiheiyo Cement, founded in 1881, is a company in Cement & Concrete listed on TSE Prime. It has 12,626 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJYE
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 事業区分 製品等の区分 主要な会社 セメント セメント 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等 (米国)カルポルトランド㈱ (ベトナム)ギソンセメントコーポレーション (フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱ (インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱ 生コンクリート 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等 関連製品 国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等 資源 骨材、石灰石 製品 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 環境事業 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等 建材・建築土木 コンクリート 二次製品・建材 クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 土木・建築 太平洋テクノ㈱等 その他 不動産 当社、太平洋不動産㈱等 エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等 情報処理 パシフィックシステム㈱等 金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 運輸・倉庫 三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等 化学製品 小野田化学工業㈱等 スポーツ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部 電力供給その他 大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。 このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年４月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。 米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。 このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。 ③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 (2)太平洋ビジョン2030 ①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。 ②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。 ③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 (3)２６中期経営計画を通じて目指す姿 「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。 ①国内事業の再生 ②グローバル戦略の更なる推進 ③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生 国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進 米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献 2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略 ①セメント（国内） セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や運転者の労働時間規制等に対応するための輸送体制最適化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外） 安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの収益改善を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源 既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業 既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木 販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略 カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略 カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。 (1) 国内需要の減少 建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。 (2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向 石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (3) 為替の変動 原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。 (4) 金利水準の変動 市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (5) 株式市況の下落 株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。 (6) 米国、アジア諸国等の情勢の変化 当社グループは、米国、アジア諸国等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。 (7) 事業再編 当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。 (8) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化 当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。 環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ2が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。 なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの更新とともに評価、分析の見直しを進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。 (9) 極端な気象現象の頻発 温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。 災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。 (10) 大震災・感染症・事故等の発生 大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 会長 不死原 正文 1954年５月18日生 1978年４月 当社入社 2007年４月 環境事業カンパニー 事業推進部長 2009年５月 環境事業カンパニー営業部長 2010年10月 環境事業部長 2012年４月 執行役員・環境事業部長 2015年４月 常務執行役員 2015年６月 取締役常務執行役員 2016年４月 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 2017年４月 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 2018年４月 代表取締役社長 2024年４月 取締役会長（現任） (注４) 24,559 代表取締役 社長 田浦 良文 1960年３月４日生 1983年４月 当社入社 2013年４月 海外事業本部営業部長 2017年４月 執行役員・海外事業本部営業部長 2019年４月 常務執行役員・海外事業本部長 2019年６月 取締役常務執行役員・海外事業本部長 2019年８月 取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長 2020年６月 常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長 2022年４月 常務執行役員・海外事業本部長 2023年４月 専務執行役員・海外事業本部長 2023年６月 取締役専務執行役員・海外事業本部長 2024年４月 代表取締役社長（現任） (注４) 23,866 代表取締役 副社長 朝倉 秀明 1959年11月20日生 1982年４月 当社入社 2011年４月 ギソンセメントコーポレーション社長 2016年４月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長 2018年４月 当社執行役員・セメント事業本部営業部長 2019年４月 常務執行役員 2019年６月 取締役常務執行役員 2020年６月 常務執行役員 2022年４月 専務執行役員 2022年６月 取締役専務執行役員 2024年４月 代表取締役副社長（現任） (注４) 16,532 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 副社長 深見 慎二 1960年７月28日生 1986年４月 当社入社 2015年４月 海外事業本部企画部長 2018年４月 環境事業部長 2019年４月 執行役員・環境事業部長 2022年４月 常務執行役員 2024年４月 専務執行役員・海外事業本部長 2024年６月 取締役専務執行役員・海外事業本部長 2025年４月 取締役副社長・グローバル事業本部長 2026年４月 代表取締役副社長・グローバル事業本部長（現任） (注４) 11,313 取締役 専務執行役員 吉良 尚之 1961年12月24日生 1984年４月 当社入社 2017年４月 関西四国支店長 2019年４月 執行役員・セメント事業本部営業部長 2023年４月 常務執行役員・セメント事業本部長・セメント事業本部営業部長 2024年４月 常務執行役員・セメント事業本部長 2025年４月 専務執行役員・セメント事業本部長 2025年６月 取締役専務執行役員・セメント事業本部長（現任） (注４) 8,299 取締役 松井 功 1961年５月24日生 1985年４月 当社入社 2015年４月 建材事業部長 2018年11月 建材事業部長兼事業企画管理部長 2019年４月 建材事業部長 2020年４月 執行役員・建材事業部長 2021年４月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長 2022年４月 当社常務執行役員・海外事業本部副本部長・ギソンセメントコーポレーション社長 2023年４月 常務執行役員 2024年４月 専務執行役員 2024年６月 取締役専務執行役員 2026年４月 取締役（現任） (注４) 9,878 取締役 小泉 淑子 1943年９月25日生 1972年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1980年１月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ 法律事務所・外国法共同事業）パートナー 2008年１月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業カウンセル 2009年４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 当社取締役（現任）、ＤＯＷＡホー ルディングス㈱社外取締役 2016年６月 住友ベークライト㈱社外監査役 2017年９月 日本工営㈱社外監査役 2023年７月 ＩＤ＆Ｅホールディングス㈱社外取締役 (注４) 1,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 振角 秀行 1954年８月３日生 1977年４月 大蔵省入省 2004年７月 金融庁審議官 2010年７月 財務省財務総合政策研究所長 2013年12月 同省退官 2014年６月 一般社団法人信託協会専務理事 2021年６月 当社取締役（現任） (注４) 1,700 取締役 堤 晋吾 1958年９月11日生 1981年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社 2017年６月 東ソー㈱取締役上席執行役員 2019年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 大洋塩ビ㈱取締役社長 2024年６月 当社取締役（現任） (注４) 700 常勤監査役 苅野 雅博 1957年３月23日生 1980年４月 当社入社 2004年４月 法務部長 2013年４月 執行役員・法務部長 2016年４月 常務執行役員 2016年６月 取締役常務執行役員 2019年４月 取締役専務執行役員 2022年４月 取締役 2022年６月 常勤監査役（現任） (注５) 10,498 常勤監査役 根本 裕介 1963年12月31日生 1989年４月 当社入社 2019年４月 事業企画管理部長 2022年４月 執行役員・人事部長 2024年４月 常務執行役員 2025年４月 顧問・監査役室付 2025年６月 常勤監査役（現任） (注６) 2,469 監査役 三谷 和歌子 （戸籍上の氏名は赤松和歌子） 1974年１月４日生 2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2001年７月 田辺総合法律事務所入所 2012年４月 同事務所パートナー 2018年２月 当社監査役（現任） 2023年４月 第一東京弁護士会副会長 2023年６月 生化学工業㈱社外監査役（現任） 2024年６月 ㈱早稲田アカデミー社外取締役（現任） 2024年９月 ロデム綜合法律事務所パートナー（現任） (注６) 3,800 監査役 青木 俊人 1954年４月７日生 1983年10月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1987年８月 公認会計士登録 1999年７月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2014年８月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職 2023年６月 当社監査役（現任） (注７) 900 計 116,014 (注) １. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾は、社外取締役であります。 ２. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。 ３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。 ４. 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５. 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 猪野 茂 1962年１月４日生 1987年４月 国税庁入庁 ― 2008年２月 米国公認会計士（デラウェア州） 2020年７月 札幌国税局長 2021年７月 同庁退官 2021年９月 税理士登録、辻・本郷税理士法人特別顧問（現任） 2021年12月 辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱取締役 2024年４月 亜細亜大学法学部教授（現任） 2024年12月 辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱特別顧問（現任） ｂ．2026年６月26日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 会長 不死原 正文 1954年５月18日生 1978年４月 当社入社 2007年４月 環境事業カンパニー 事業推進部長 2009年５月 環境事業カンパニー営業部長 2010年10月 環境事業部長 2012年４月 執行役員・環境事業部長 2015年４月 常務執行役員 2015年６月 取締役常務執行役員 2016年４月 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 2017年４月 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 2018年４月 代表取締役社長 2024年４月 取締役会長（現任） (注４) 24,559 代表取締役 社長 田浦 良文 1960年３月４日生 1983年４月 当社入社 2013年４月 海外事業本部営業部長 2017年４月 執行役員・海外事業本部営業部長 2019年４月 常務執行役員・海外事業本部長 2019年６月 取締役常務執行役員・海外事業本部長 2019年８月 取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長 2020年６月 常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長 2022年４月 常務執行役員・海外事業本部長 2023年４月 専務執行役員・海外事業本部長 2023年６月 取締役専務執行役員・海外事業本部長 2024年４月 代表取締役社長（現任） (注４) 23,866 代表取締役 副社長 朝倉 秀明 1959年11月20日生 1982年４月 当社入社 2011年４月 ギソンセメントコーポレーション社長 2016年４月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長 2018年４月 当社執行役員・セメント事業本部営業部長 2019年４月 常務執行役員 2019年６月 取締役常務執行役員 2020年６月 常務執行役員 2022年４月 専務執行役員 2022年６月 取締役専務執行役員 2024年４月 代表取締役副社長（現任） (注４) 16,532 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 副社長 深見 慎二 1960年７月28日生 1986年４月 当社入社 2015年４月 海外事業本部企画部長 2018年４月 環境事業部長 2019年４月 執行役員・環境事業部長 2022年４月 常務執行役員 2024年４月 専務執行役員・海外事業本部長 2024年６月 取締役専務執行役員・海外事業本部長 2025年４月 取締役副社長・グローバル事業本部長 2026年４月 代表取締役副社長・グローバル事業本部長（現任） (注４) 11,313 取締役 専務執行役員 吉良 尚之 1961年12月24日生 1984年４月 当社入社 2017年４月 関西四国支店長 2019年４月 執行役員・セメント事業本部営業部長 2023年４月 常務執行役員・セメント事業本部長・セメント事業本部営業部長 2024年４月 常務執行役員・セメント事業本部長 2025年４月 専務執行役員・セメント事業本部長 2025年６月 取締役専務執行役員・セメント事業本部長（現任） (注４) 8,299 取締役 専務執行役員 伴 政浩 1962年７月９日生 1986年４月 当社入社 2019年４月 経理部長 2022年４月 執行役員・経理部長 2023年４月 常務執行役員 2026年４月 専務執行役員 2026年６月 取締役専務執行役員（現任） (注４) 5,800 取締役 振角 秀行 1954年８月３日生 1977年４月 大蔵省入省 2004年７月 金融庁審議官 2010年７月 財務省財務総合政策研究所長 2013年12月 同省退官 2014年６月 一般社団法人信託協会専務理事 2021年６月 当社取締役（現任） (注４) 1,700 取締役 堤 晋吾 1958年９月11日生 1981年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社 2017年６月 東ソー㈱取締役上席執行役員 2019年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 大洋塩ビ㈱取締役社長 2024年６月 当社取締役（現任） (注４) 700 取締役 三谷 和歌子 （戸籍上の氏名は赤松和歌子） 1974年１月４日生 2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2001年７月 田辺総合法律事務所入所 2012年４月 同事務所パートナー 2018年２月 当社監査役 2023年４月 第一東京弁護士会副会長 2023年６月 生化学工業㈱社外監査役（現任） 2024年６月 ㈱早稲田アカデミー社外取締役（現任） 2024年９月 ロデム綜合法律事務所パートナー（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注４) 3,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 豊田 祐子 1970年８月21日生 2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） 2002年６月 法務省民事局付 2006年４月 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） 2011年４月 野村ホールディングス㈱グループ法務部次長 2014年12月 バークレイズ証券㈱コンプライアンス部コントロールルーム室長 2015年９月 シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル 2023年１月 同事務所パートナー（現任） 2023年３月 住友林業㈱社外取締役（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注４) ― 常勤監査役 根本 裕介 1963年12月31日生 1989年４月 当社入社 2019年４月 事業企画管理部長 2022年４月 執行役員・人事部長 2024年４月 常務執行役員 2025年４月 顧問・監査役室付 2025年６月 常勤監査役（現任） (注５) 2,469 常勤監査役 松井 功 1961年５月24日生 1985年４月 当社入社 2015年４月 建材事業部長 2018年11月 建材事業部長兼事業企画管理部長 2019年４月 建材事業部長 2020年４月 執行役員
２ 【沿革】 当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。 秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。 企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。 1881年５月 セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立) 1883年４月 官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立) 1915年７月 合併により現上磯工場取得 1923年１月 秩父セメント株式会社設立 1932年12月 藤原工場完成 1938年７月 合併により津久見工場(現 大分工場)取得 1942年４月 合併により現大船渡工場取得 1949年５月 株式上場 1955年４月 埼玉工場完成 1962年７月 熊谷工場完成 1972年２月 明星セメント株式会社の全株式取得 1990年10月 米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収 1994年10月 小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める 1995年４月 ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立 1998年10月 秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める 2000年７月 小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる 2003年５月 本社を東京都中央区明石町に移転する 2007年４月 パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場（2025年11月上場廃止） 2009年５月 本社を東京都港区台場に移転する 2015年６月 オログランデ工場（米国カリフォルニア州）を買収 2016年８月 株式会社デイ・シイを完全子会社化 2020年５月 本社を東京都文京区小石川に移転する 2022年６月 レディング工場及び生コンクリート事業用資産（米国カリフォルニア州）を買収 2023年４月 デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受 2025年11月 パシフィックシステム株式会社を完全子会社化
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