Sumitomo Osaka CementSumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.5232東証プライムガラス・土石製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 72% of Sumitomo Osaka Cement's sales come from Cement, with Construction materials and New materials making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +1.9% from the prior year, operating profit +46.0%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 3.1× net income
FY2026, buybacks were 1.3× dividends
FY2026, segment profit share differs by -28 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Sumitomo Osaka Cement sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.2% · Revenue (consolidated) +1.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,068 | 2,896 | 2,886 | 2,952 | 3,045 |
| Average salary (parent company) | ¥6.9M | ¥6.9M | ¥6.9M | ¥7M | ¥7.3M |
| Average age (parent company) | 42.4 years | 42.7 years | 43.0 years | 43.0 years | 42.9 years |
| Average tenure (parent company) | 18.5 years | 18.7 years | 18.8 years | 18.4 years | 18.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. | 2026 | ¥223.7B | 6.1% | 5.0% | 54.0% |
| ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION | 2026 | ¥116B | 9.4% | 6.5% | 49.4% |
| mitanisekisanco.,ltd | 2026 | ¥99.9B | 17.6% | 13.8% | 71.9% |
| TAIHEIYO CEMENT CORPORATION | 2026 | ¥898.4B | 8.3% | 2.8% | 46.0% |
| NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD. | 2026 | ¥49.2B | 0.7% | 1.4% | 52.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sumitomo Osaka Cement, founded in 1994, is a company in Glass & Ceramics listed on TSE Prime. It has 3,045 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YH1Y
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社13社で構成されております。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 セメント事業 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱などが当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事、エスオーエンジニアリング㈱などが当社の場内営繕工事を行っております。 鉱産品事業 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱などが同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。 建材事業 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。 光電子事業 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売を行っております。 新材料事業 当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。 その他事業 当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っております。 事業の系統図は次の通りであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 <経営方針> 当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 <事業環境> 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や米国の通商政策の影響等による下押しリスクがあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。 セメント業界におきましては、能登震災復興需要等により、官公需は、前年並みと見込まれ、また、人手不足や建設コストの上昇等により、民需は、減少すると見込まれることから、セメント国内需要は、減少するものと思われます。 <「2023―25年度 中期経営計画」の総括> 当社グループは、中長期ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023―25年度 中期経営計画」を策定し、次の通り取り組んでまいりました。 ①既存事業収益改善 （イ）セメント事業収益力回復 適正価格の確保に努め、セメント工場における化石エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資、輸送力 の確保に努めてまいりました。 （ロ）次世代光通信部品のシェア獲得による収益改善 次世代光通信部品の開発に取り組んでまいりました。 ②成長基盤構築 （イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化 新製造棟をはじめとする半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強及び次世代半導体製造装置向け電子 材料の開発に取り組んでまいりました。 （ロ）海外事業拡大 豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。また、新たにフィリピンにお いてセメント事業を行う企業に出資いたしました。 （ハ）脱炭素分野の新規事業開発 人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組んでまいりました。 これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸を行い、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、 継続して事業の持続的な成長に取り組んでまいりました。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受 注拡大に努め、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいりました。 ③経営基盤強化 （イ）人財戦略 人財基本方針を策定し、多様な人財の採用による人財確保や人財育成のための研修強化に取り組んでまいり ました。 （ロ）研究開発戦略 高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化に努めてまいりました。 （ハ）知財戦略 知財スキル人財育成及び知財情報解析の経営戦略への活用(IPランドスケープ)の推進に努めてまいりまし た。 （ニ）DX戦略 AIを活用した業務ツールの試行、業務効率化に繋がるデジタル活用に取り組みました。デジタル推進部の新 設によるDX推進、サイバーセキュリティ対策の強化等、経営基盤強化に取り組んでまいりました。 これらの取り組みを行ったものの、セメント事業においては、当初の想定よりも国内需要が低迷したほか、人手不 足やインフレの加速、諸資材の高騰等の要因により、利益率は伸び悩みました。また、高機能品事業は、販売数量回 復の遅れにより、当初計画を下回りました。 その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は、5.8％、ROIC（投下資本利益率）は、3.3％となりました。 <「2026―28年度 中期経営計画」> 当社グループは、「SOC Vision2035」の第２ステップとして事業ポートフォリオの変革推進をメインテーマに掲げ た「2026―28年度 中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画では、前中期経営計画からの継続施策を早期に成果に結びつけ、成長に向けた基盤の一層の強化及び中長期ビジョンの達成を見据えた新規事業の始動を目的として、次の通り取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ変革による利益成長 （イ）セメント事業を中心とした既存事業の収益安定化 セメント国内需要の動向を踏まえ、適正価格の実現、コスト構造改革及び生産・物流の全体最適化を通じ て、収益力の安定化に取り組むとともに、製品及び製造プロセスにおけるCO2削減を図り、カーボンニュート ラル施策を進めてまいります。 （ロ）成長分野の拡大（高機能品事業の利益成長） 高機能品事業について、半導体製造装置分野を中心に新製造棟の稼働を起点とした増産及びシェア拡大を推 進し、当社グループの成長分野として事業拡大と利益成長を目指してまいります。 （ハ）新規事業の始動 CO2資源化（人工石灰石等）について、前中期経営計画で推進した研究・実証フェーズを踏まえて、新規事 業の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②事業ポートフォリオ変革を支える経営基盤の強化 事業ポートフォリオ変革による利益成長を確実なものとするため、資本コストを意識した経営を進め、資本効率 の向上及び適切な財務・資本政策のため、以下の事項に取り組んでまいります。 （イ）適切な財務戦略・配当政策、政策保有株式の縮減 （ロ）事業別ROICによる事業別ポートフォリオ管理 ③事業ポートフォリオ変革を支える無形資産の成長 事業ポートフォリオ変革を支える基盤として、人的資本投資やDX投資の強化等を通じ、無形資産の成長に取り組 んでまいります。 これらの取り組みを通じて利益成長を図り、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図ると ともに、政策保有株式の売却を含む資産圧縮等による資本最適化を通じて、2028年度の数値目標として、ROE９％以上及びROIC６％以上を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当連結会計年度において、事業を取り巻くリスク環境が変化していること、また当社グループの中長期ビジョン「SOC Vision2035」に対応したリスクマネジメントにするために、事業等のリスクの見直しをしております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク ①セメント国内需要の減少リスク セメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けるため、国内の公共投資や民間設備投資が急激に減少した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、セメントは欠かすことができないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想され、また当面の国内需要の減少を見据え、効率的な生産・物流体制の見直しを行うとともに、さまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでおります。 ②原材料の価格高騰リスク 主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しているため、原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、石灰石は当社グループの自社鉱山があるため、長期にわたって安定供給することができる体制が整っている一方、石炭は国際情勢の悪化等に伴う価格高騰や供給トラブルを招く可能性があるため、カーボンニュートラルへ向け石炭使用量削減を進めるとともに、地政学リスク低減に向けた分散調達を実施し、石炭価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。 ③高機能品事業（光電子事業、新材料事業）の市場変化に対するリスク 高機能品事業は、半導体製造装置用部品や光関連製品など電子デバイス関連製品が多く、市場における急速な技術革新や技術標準の進展、顧客所要の変化を受けるため、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、競争の激しい市場での厳しい要求に応えるべく、経営資源を投入し継続的に研究開発や改良に取り組んでおります。 ④固定資産の減損リスク 固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。事業環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることで減損損失が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 （2）地球温暖化・カーボンニュートラルリスク 当社グループは、高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産しておりますが、今後CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に事業活動が制約を受けコストが増加するなど、当社グループに重要な影響を受ける可能性があります。 そのため、2026年に改訂・公表した2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン“SOCN2050”Version2.0に基づき、CO2排出削減への取組を進めております。 （3）自然災害リスク セメント工場は大型設備を有しているため、自然災害など予期せぬ事態により工場操業に支障をきたした場合、復旧するための時間やコストを浪費するなど、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、定期的な設備点検や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払い、また工場操業に支障をきたす事態が発生した場合でも、BCP（事業継続計画）を策定・運用していることで、操業リスクを最小限に抑制する施策を講じております。なお、工場で操業に支障をきたす事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により、取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能であります。 （4）安全衛生・感染症リスク 当社グループは多くの操業要員によって製品を製造しているため、労働災害や感染症により操業要員を確保できない場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、安全に厳しい企業として災害ゼロを目指し、「安全に厳しい風土づくり」を醸成すべく、各種安全教育の実施や全社の安全衛生・保安対策本部での定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っております。また、感染症に対しては、罹患者が発生した場合の感染拡大を防止する施策として、当社策定の対応基本マニュアルを運用しております。 （5）人権・ハラスメントリスク 住友の事業精神と当社グループの企業理念に基づき、高い社会規範の意識と企業倫理を持って事業活動を行うことを基本としておりますが、事業活動を通じて直接・間接的に人権問題が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、人権尊重に対するコミットメント遵守のために、住友大阪セメントグループ人権方針を策定し、人権リスク評価マップによる重点課題への対応や人権デュー・ディリジェンス、役員や従業員対象の人権セミナーの実施などを通じて、私たちが事業活動において人権を侵害することがないよう取り組んでおります。 （6）人財確保リスク セメント事業を始め高機能品事業などさまざまな事業活動を永続的に行うためには、労働力の確保として優秀な人財を採用し雇用を維持する必要がありますが、採用人数が充足できない場合や優秀な人財の流出が発生した場合、当社グループは「SOC Vision2035」で掲げる事業ポートフォリオ変革や事業拡大が達成できない等の重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、労働環境や労働条件を整備するなど魅力ある企業づくりを推進し、また多様な人財がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充、育児・介護などと仕事の両立支援に関する諸制度の充実に向けた取組も行っております。 （7）DXリスク 当社グループの事業環境は、デジタル技術の進化や市場環境の不確実性の高まり等により急速に変化しており、これらの環境変化に対応したDXへの取組が十分に進展しない場合、環境変化への適応が遅れ、リスクが顕在化する可能性があります。具体的には、当社のDXへの取組が遅延し、他社がデジタル技術の活用による生産性向上やサプライチェーンの最適化等を通じて競争力を高めた場合、当社グループの収益性や市場競争力が低下するおそれがあります。 これに対し、当社では2025年４月にデジタル推進部を設置するとともに、DX戦略を策定・開示し、データ基盤の整備、業務改革、デジタル人財の育成に加え、企業文化及び組織改革を含めた取組を全社ロードマップ及びガバナンス体制のもとで推進することにより、リスクの低減に取り組んでおります。 （8）情報セキュリティリスク 当社グループは、取引先の顧客情報や社員の個人情報、研究開発に関する機密情報等の重要な情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の脆弱性に起因した情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、外部からのサイバー攻撃等に対して、セキュリティサービスの導入やインフラ基盤の整備を適宜実施するとともに、巧妙化・多様化する脅威に対応するため、定期的な情報セキュリティアセスメントを行い、その結果に基づく改善及び追加対策を実施しております。 また、人的要因による情報漏洩リスクの低減を目的として、全従業員を対象に標的型攻撃メール訓練を含む情報セキュリティ教育・啓発活動を定期的に実施しております。これらの取組においては、訓練結果やアンケート等の分析を通じて教育内容や対策の見直しを行い、対応力の継続的な向上を図っております。 さらに、万が一情報セキュリティ事故が発生した場合には、被害の拡大防止及び早期復旧を目的として、関係部門が連携する対応体制を整備し、あらかじめ定めた手順に基づき適切に対応しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役社長 （代表取締役） 諸橋 央典 1959年８月19日生 1982年４月 当社入社 2010年４月 名古屋支店長 2012年６月 大阪支店長 2013年６月 執行役員、大阪支店長 2016年６月 執行役員、東京支店長 2017年６月 常務執行役員、東京支店長 2019年６月 取締役常務執行役員 2021年６月 代表取締役社長(現任) (注）4 6,900 取締役 専務執行役員 （代表取締役） 土井 良治 1961年４月８日生 1986年４月 通商産業省（現経済産業省） 入省 2015年７月 中小企業庁経営支援部長 2016年10月 当社入社 執行役員、生産技術部担当部長 2017年６月 常務執行役員、栃木工場長兼 唐沢鉱業所長 2019年６月 2020年６月 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 2021年６月 代表取締役専務執行役員(現任) (注）4 3,100 取締役 専務執行役員 関本 正毅 1964年９月10日生 1987年４月 当社入社 2015年６月 管理部長 2018年６月 執行役員、資材部長 2020年６月 常務執行役員、資材部長 2021年６月 取締役常務執行役員 2024年４月 取締役専務執行役員(現任) (注）4 2,200 取締役 常務執行役員 小野 昭彦 1965年２月13日生 1988年４月 当社入社 2015年６月 環境事業部長 2018年６月 執行役員、環境事業部長 2022年４月 常務執行役員 2024年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役常務執行役員、 高機能品事業本部長(現任) (注）4 2,100 取締役 関根 福一 1951年５月20日生 1975年４月 当社入社 1999年６月 人事部長 2003年６月 企画部長 2004年６月 取締役、企画部長 2004年11月 取締役、管理部長 2006年６月 取締役常務執行役員 2011年１月 代表取締役社長 2021年６月 取締役会長 2026年４月 取締役相談役(現任) (注）4 28,100 取締役 福嶋 達雄 1964年５月13日生 1987年４月 当社入社 2016年６月 大阪支店長 2020年６月 執行役員、大阪支店長 2021年６月 執行役員、不動産事業室長兼 東京支店長 2022年４月 執行役員、東京支店長 2023年４月 常務執行役員、セメント営業 管理部長 2024年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役、東京エスオーシー㈱取締役社長(現任) (注）4 1,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 牧野 光子 1972年５月12日生 1993年４月 日本放送協会静岡放送局契約 キャスター 2000年10月 静岡放送株式会社(SBS静岡 放送)契約リポーター 2009年４月 フリーアナウンサー 2018年６月 当社取締役(現任) (注）4 1,300 取締役 稲川 龍也 1956年９月13日生 1983年４月 検事任官 2016年９月 最高検察庁公安部長 2017年３月 高松高等検察庁検事長 2018年１月 広島高等検察庁検事長 2019年11月 弁護士登録 高橋綜合法律事務所入所 2021年６月 当社取締役(現任) (注）4 700 取締役 森戸 義美 1956年１月５日生 1974年４月 ㈱関電工入社 2013年７月 同社常務執行役員、神奈川 支店長 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2015年６月 同社取締役副社長 2016年６月 同社取締役社長 社長執行役員 2020年６月 同社取締役副会長 2021年６月 当社取締役(現任) (注）4 5,300 監査役 （常勤） 起塚 岳哉 1963年12月４日生 1987年４月 当社入社 2018年６月 企画部長兼管理部長 2020年６月 執行役員、企画部長兼管理部長 2021年６月 執行役員、管理部長 2023年４月 顧問 2023年６月 当社監査役(現任) (注）5 1,600 監査役 （常勤） 山﨑 正裕 1964年２月22日生 1986年４月 当社入社 2012年６月 新規技術研究所副所長 2015年４月 SOC AMERICA INC.取締役社長 2017年６月 新材料事業部副事業部長 2021年６月 新材料事業部長 2024年６月 当社監査役(現任) (注）6 1,556 監査役 保坂 庄司 1946年５月28日生 1969年４月 三井物産㈱入社 1994年６月 MITSUI CHILE LTDA.(現MITSUI & CO. (CHILE) LTDA.)社長 1998年８月 ㈱一冷(現プライフーズ㈱) 取締役社長 2002年10月 三井物産㈱検査役 2005年６月 三井石油開発㈱監査役 2009年６月 同社監査役退任 2010年６月 当社監査役(現任) (注）4 1,600 監査役 三井 拓 1980年６月７日生 2012年12月 弁護士登録 2012年12月 井上晴孝法律事務所(現井上・桜井法律事務所)入所 2015年12月 三井拓法律事務所開設 2020年６月 当社監査役(現任) (注）6 500 監査役 池田 敬二 1961年12月29日生 1988年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1994年３月 公認会計士登録 2010年６月 同監査法人代表社員 2015年７月 同監査法人総務部長 2023年６月 同監査法人社員会議長 2024年６月 当社監査役（現任） (注）6 200 計 57,056 (注) １. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。 ２. 監査役 保坂庄司、三井拓、池田敬二は、社外監査役であります。 ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は12名で、上記記載の３名の他に、常務執行役員小堺規行、同橋本康太郎、同眞鍋良彦、同横堀哲生、執行役員山中克浩、同中別府哲也、同今井知足、同永江謙一、同三谷賢司の９名で構成されております。 ４. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間 ７. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美及び監査役 保坂庄司、三井拓、池田敬二は独立役員として 東京証券取引所に届け出ております。 b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役社長 （代表取締役） 諸橋 央典 1959年８月19日生 1982年４月 当社入社 2010年４月 名古屋支店長 2012年６月 大阪支店長 2013年６月 執行役員、大阪支店長 2016年６月 執行役員、東京支店長 2017年６月 常務執行役員、東京支店長 2019年６月 取締役常務執行役員 2021年６月 代表取締役社長(現任) (注）4 6,900 取締役 専務執行役員 （代表取締役） 土井 良治 1961年４月８日生 1986年４月 通商産業省（現経済産業省） 入省 2015年７月 中小企業庁経営支援部長 2016年10月 当社入社 執行役員、生産技術部担当部長 2017年６月 常務執行役員、栃木工場長兼 唐沢鉱業所長 2019年６月 2020年６月 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 2021年６月 代表取締役専務執行役員(現任) (注）4 3,100 取締役 専務執行役員 関本 正毅 1964年９月10日生 1987年４月 当社入社 2015年６月 管理部長 2018年６月 執行役員、資材部長 2020年６月 常務執行役員、資材部長 2021年６月 取締役常務執行役員 2024年４月 取締役専務執行役員(現任) (注）4 2,200 取締役 常務執行役員 小野 昭彦 1965年２月13日生 1988年４月 当社入社 2015年６月 環境事業部長 2018年６月 執行役員、環境事業部長 2022年４月 常務執行役員 2024年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役常務執行役員、 高機能品事業本部長(現任) (注）4 2,100 取締役 常務執行役員 眞鍋 良彦 1963年７月23日生 1987年４月 住友商事㈱入社 2019年４月 当社入社 2022年４月 国際部長 2023年４月 執行役員、国際部長 2025年４月 常務執行役員、国際部長 2025年６月 常務執行役員 2026年４月 常務執行役員、 セメント事業本部長 2026年６月 取締役常務執行役員、 セメント事業本部長(現任) (注）4 800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 常務執行役員 横堀 哲生 1969年９月10日生 1994年４月 当社入社 2017年10月 国際部長 2022年６月 岐阜工場長 2024年４月 執行役員、生産技術部長 2026年４月 常務執行役員、 セメント事業本部副本部長兼 セメント統括部長 2026年６月 取締役常務執行役員、 セメント事業本部副本部長兼 セメント統括部長(現任) (注）4 2,890 取締役 牧野 光子 1972年５月12日生 1993年４月 日本放送協会静岡放送局契約 キャスター 2000年10月 静岡放送株式会社(SBS静岡 放送)契約リポーター 2009年４月 フリーアナウンサー 2018年６月 当社取締役(現任) (注）4 1,300 取締役 稲川 龍也 1956年９月13日生 1983年４月 検事任官 2016年９月 最高検察庁公安部長 2017年３月 高松高等検察庁検事長 2018年１月 広島高等検察庁検事長 2019年11月 弁護士登録 高橋綜合法律事務所入所 2021年６月 当社取締役(現任) (注）4 700 取締役 森戸 義美 1956年１月５日生 1974年４月 ㈱関電工入社 2013年７月 同社常務執行役員、神奈川 支店長 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2015年６月 同社取締役副社長 2016年６月 同社取締役社長 社長執行役員 2020年６月 同社取締役副会長 2021年６月 当社取締役(現任) (注）4 5,300 取締役 堤 はゆる 1962年２月25日生 1987年１月 ブリティッシュ・カレドニアン航空(現ブリティッシュ・エアウェイズ)入社 1997年９月 スカイマークエアラインズ㈱入社 1998年９月 ㈱アルク教育社入社 2002年９月 日本ロレアル㈱入社 2007年３月 ㈱リクルートエグゼクティブエージェント入社 2012年11月 ㈱ハユルコーポレーション代表取締役 2014年５月 ㈱ライフコーポレーション社外取締役 2020年８月 OFFICE HAYURU代表 2026年６月 当社取締役(現任) (注）4 ― 監査役 （常勤） 起塚 岳哉 1963年12月４日生 1987年４月 当社入社 2018年６月 企画部長兼管理部長 2020年６月 執行役員、企画部長兼管理部長 2021年６月 執行役員、管理部長 2023年４月 顧問 2023年６月 当社監査役(現任) (注）4 1,600 監査役 （常勤） 山﨑 正裕 1964年２月22日生 1986年４月 当社入社 2012年６月 新規技術研究所副所長 2015年４月 SOC AMERICA INC.取締役社長 2017年６月 新材料事業部副事業部長 2021年６月 新材料事業部長 2024年６月 当社監査役(現任) (注）5 1,556 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 三井 拓 1980年６月７日生 2012年12月 弁護士登録 2012年12月 井上晴孝法律事務所(現井上・桜井法律事務所)入所 2015年12月 三井拓法律事務所開設 2020年６月 当社監査役(現任) (注）5 500 監査役 池田 敬二 1961年12月29日生 1988年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1994年３月 公認会計士登録 2010年６月 同監査法人代表社員 2015年７月 同監査法人総務部長 2023年６月 同監査法人社員会議長 2024年６月 当社監査役（現任） (注）5 200 監査役 橋本 親典 1959年６月11日生 1998年５月 徳島大学工学部教授 2006年４月 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授 2016年４月 徳島大学大学院理工学研究部教授 2017年４月 徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授 2022年７月 公益社団法人日本コンクリート工学会理事 2025年４月 徳島大学名誉教授 2026年６月 当社監査役(現任) (注）6 ― 計 29,146 (注) １. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美、堤はゆるは社外取締役であります。 ２. 監査役 三井拓、池田敬二、橋本親典は、社外監査役であります。 ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は12名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員小堺規行、同橋本康太郎、 執行役員山中克浩、同中別府哲也、同今井知足、同永江謙一、同三谷賢司の７名で構成されております。 ４. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間 ５. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間 ６. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間 ７. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美、堤はゆる及び監査役 三井拓、池田敬二、橋本親典につき ましては、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 ② 社外取締役及び社外監査役 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。 社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務
２【沿革】 当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。 住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。 大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。 その主な変遷は次の通りであります。 1907年11月 磐城セメント株式会社を設立 1908年９月 四倉工場を新設 1925年７月 日の出セメント株式会社を合併（八戸工場） 1926年12月 大阪窯業セメント株式会社を設立 1940年12月 富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場） 1941年11月 七尾セメント株式会社を合併（七尾工場） 1949年５月 東京証券取引所の市場第一部に上場 1950年12月 東洋セメント株式会社を合併 1952年６月 伊吹工場を新設 1954年７月 浜松工場を新設 1960年５月 川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場） 1961年12月 高知工場を新設 1963年５月 福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併 1966年６月 滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場） 同年９月 赤穂第一工場を新設 1975年７月 七尾、多賀両工場を閉鎖 同年12月 赤穂第二工場を新設 1977年９月 八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社） 1984年11月 浜松工場を閉鎖 1986年９月 四倉工場を閉鎖 1987年４月 赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。 同年12月 秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社） 1988年12月 ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社） 1990年４月 住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社） 同年同月 株式会社エステックを設立（現・連結子会社） 同年９月 千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社） 1994年１月 スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社） 同年３月 青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社） 同年10月 住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更 1996年３月 彦根工場を閉鎖 同年10月 スミセ興産株式会社を合併 2000年３月 田村工場を閉鎖 2001年４月 泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社） 2003年３月 伊吹工場におけるセメント生産を中止 2009年９月 栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結子会社） 2010年４月 東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社） 2013年４月 エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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有価証券報告書－第163期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第162期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第161期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 54 / Derived from other figures: 2
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