How does mitanisekisanco. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社及び非持分法適用関連会社３社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社１社及び非持分法適用関連会社３社は、除いております。）。

区分

主要製品

主要な会社

コンクリート二次製品関連事業

コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入

当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター

（会社数　計　16社）

情報関連事業

情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売

福井システムズ㈱

（会社数　計　1社）

その他事業

環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入

当社、㈱トスマク・アイ、㈱浦和スプリングレーンズ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱

（会社数　計　8社）

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。
構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。

(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。
また、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向
当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営執行役会議・支店長会議等において受注見通し、案件量を毎月フォローし、適宜必要な対策の検討を行っております。

(2) 価格競争
当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 収益認識について
当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結しパイル工事を行い、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務と識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。パイル工事は、工事の受注から完成までに一定の期間を要し、顧客の高度なニーズに対応するため製品、工法及び施工技術が必要となり、また工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで工事原価の見積りの見直しが必要となります。追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要します。
収益認識を正確に行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、これらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。

(4) 不採算工事の発生によるリスク
当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充実させております。

(5) 原材料の調達
当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めており、また複数の供給業者からの調達は進めているものの、一部の特殊な原材料については限られた供給業者に依存する場合があります。供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格
当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貸倒リスク
当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新製品及び新技術の開発
当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制
当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、内部監査の実施、内部通報システム並びにコンプライアンスの周知徹底を図っております。

(10) 契約不適合
当社グループは、高い品質管理体制のもとで、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない契約不適合によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。契約不適合に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事故
当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備への重大な被害や人的被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等
当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。
当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用した地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っております。
災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティリスク
当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソフトウエアのリカバリーポイントの維持などを行っております。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
　男性 10名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長経営執行役

三谷　進治

1970年12月７日生

1997年６月

当社取締役

1998年６月

当社取締役 財務部長

1999年12月

当社専務取締役

2001年12月

当社代表取締役社長(現在)

注４

482

専務取締役
専務経営執行役
パイル・ポール
事業本部兼
技術本部担当

田中　昌郁

1960年2月13日生

1982年４月

当社入社

2003年４月

当社大阪支店長

2009年１月

当社経営執行役 大阪支店長兼四国支店長

2011年６月

当社経営執行役 東京支店長

2013年11月

当社常務経営執行役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当

2014年６月

当社常務取締役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当

2018年６月

当社専務取締役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当（現在）

注４

3

常務取締役
常務経営執行役
管理本部兼
砂利事業本部兼
水工資材事業本部
担当

阿部　亨

1966年２月16日生

2002年１月

当社入社　総務部長

2009年６月

当社経営執行役 総務部長

2011年６月

当社経営執行役 管理本部長

2012年６月

当社取締役 管理本部担当

2013年11月

当社取締役 パイル・ポール事業本部北陸支社担当

2015年６月

当社取締役　管理本部、砂利事業本部、水工資材事業本部担当

2026年６月

当社常務取締役　管理本部、砂利事業本部、水工資材事業本部担当
(現在)

注４

4

取締役
相談役

三谷　聡

1962年８月28日生

1985年２月

当社取締役

1994年６月

当社取締役副社長

1994年12月

当社代表取締役社長

1998年６月

三谷商事㈱代表取締役社長(現在)

1998年６月

当社取締役相談役(現在)

注４

196

取締役

渡辺　崇嗣

1975年８月13日生

2000年５月

㈱駒屋 代表取締役社長(現在)

2003年６月

当社監査役

2006年６月

当社取締役(現在)

注４

10

取締役

三谷　聡一郎

1992年11月23日生

2016年４月

富士ゼロックス㈱入社

2018年４月

三谷商事㈱入社

2018年４月

同社顧問

2018年６月

同社取締役建材事業部長 北陸地区担当

2019年６月

同社取締役エネルギー本部 中日本エネルギー事業部長

2020年６月

同社常務取締役財務部長

2025年６月

同社常務取締役財務部長兼コーポレート戦略・TQM企画本部長(現在)

2026年６月

当社取締役(現在)

注４

―

取締役

光野　稔

1947年10月10日生

1970年４月

福井テレビジョン放送㈱入社

1999年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

同社代表取締役会長

2025年６月

同社取締役相談役

2026年６月

同社常勤相談役(現在)

2026年６月

当社取締役(現在)

注４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

佐々木　進一

1969年12月28日生

2019年10月

三谷商事㈱　情報・パッケージビジネス推進部　広域営業担当部長

2023年６月

当社常勤監査役(現在)

注５

―

監査役

田中　和夫

1949年8月17日生

1973年３月

当社入社

1991年４月

当社技術部長

1996年６月

当社取締役

2002年６月

当社技術本部　常務執行役員

2007年６月

当社監査役(現在)

注５

23

監査役

山本　克典

1952年９月13日生

1975年４月

三谷商事㈱入社

1999年４月

同社財務部長

2001年６月

同社執行役員財務部長

2006年６月

同社常務執行役員財務部長

2012年６月

同社常務取締役財務担当

2020年６月

同社監査役

2025年６月

当社監査役(現在)

注６

0

計

720

(注) １.　取締役　三谷聡及び渡辺崇嗣は、代表取締役社長三谷進治の二親等内の親族であります。
 ２.　取締役　光野稔は、社外取締役であります。
３.　監査役　佐々木進一及び山本克典は、社外監査役であります。
４.　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の
 時までであります。
５.　常勤監査役　佐々木進一、監査役　田中和夫の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から
 2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.　監査役　山本克典の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主
 総会終結の時までであります。
７.　当社では、企業経営の意思決定をより迅速かつ的確に行えるよう、業務執行を分担し、業務執行責任の強
 化、明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、2004年６月より執行役員を経営執行役と呼称して
 おります。また、2013年11月より経営執行役の役付の呼称を変更しております。なお、上記の取締役を兼
 務する経営執行役のほか専任の経営執行役が６名おり、その地位、担当及び氏名は次のとおりでありま
 す。

地位

担当

氏名

常務経営執行役

パイル・ポール事業本部関東支社

西　畠　正　泰

常務経営執行役

施工本部

木　谷　好　伸

常務経営執行役

パイル・ポール事業本部中四国支社兼九州支社

近　藤 康

経営執行役

セキサンピーシー㈱

大　森　保　明

経営執行役

パイル・ポール事業本部関西支社兼北陸支社

浅　野　達　巳

経営執行役

パイル・ポール事業本部ポール部

塙 裕　彦

 ②　社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、光野稔氏の１名であります。光野稔氏は、福井テレビジョン放送株式会社の常勤相談役であります。当社と同社は当事業年度において取引はありませんでした。
また、当社の社外監査役は、佐々木進一氏及び山本克典氏の２名であります。常勤監査役の佐々木進一氏とは現在取引関係、その他利害関係はありませんが、同氏が2023年６月まで在籍していた三谷商事㈱は当社のその他の関係会社に該当し、当社及び当社の連結子会社と資本的関係及び取引関係があります。山本克典氏とは現在取引関係、その他利害関係はありませんが、同氏が2024年６月まで在籍していた三谷商事㈱は当社のその他の関係会社に該当し、当社及び当社の連結子会社と資本的関係及び取引関係があります。
社外取締役及び社外監査役の選任に関しては独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、独立した立場から経営に関する助言、チェック体制の強化等を図ることを主たる目的として選任しております。
また、社外監査役は、他の監査役と共に内部監査室及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。

２ 【沿革】
当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。

1956年９月

福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立

砂利の生産販売を開始

1957年８月

寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始

1962年11月

商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社)

1963年２月

金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始

1963年６月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

大阪営業所(現 大阪支店)を設置

1964年11月

東京営業所(現 東京支店)を設置

1967年５月

茨城パイル工場（現東京セキサン株式会社）を設置

1968年６月

滋賀セキサン株式会社(滋賀パイル工場)を設立

1969年４月

埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始

1970年９月

シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始

1971年７月

名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置

1973年６月

東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる

1973年８月

埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始

1975年８月

本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転

1977年９月

東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始

1980年11月

ニーディング工法(孔壁練付けの埋込杭工法)建設大臣認定を受ける

1983年３月

商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社)

1985年５月

東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転

1986年11月

プラザホテル浦和を新築建替

1987年１月

千葉パイル工場（現 千葉セキサン株式会社）を設置

1987年６月

コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託

1990年３月

大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始

東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置

1991年４月

ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更

1993年５月

西日本コンクリート工業株式会社(現 香川セキサン株式会社)を買収

1993年７月

本社機能を東京本社から福井本社へ移転

1993年10月

東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転

1994年10月

四国営業所（現 四国支店）を設置

1996年11月

岡山三谷セキサン株式会社（現 岡山セキサン株式会社）を設立

1997年４月

広島営業所(現 広島支店)を設置

1999年６月

福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称

1999年10月

環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡

2000年１月

SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける

2000年５月

技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得

2000年12月

三池コンクリート工業株式会社（現 大牟田セキサン株式会社）の株式を取得

2001年１月

九州支店・熊本営業所を設置

2001年５月

福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外

2002年12月

新潟営業所を設置

2003年４月

東コン三谷セキサン株式会社（現 東北セキサン株式会社）を設立

2003年５月

仙台営業所を設置

2004年６月

105N/ｍ㎡高強度コンクリートパイルの評定取得

2004年11月

進光資材株式会社を買収（現 セキサンピーシー株式会社）

2005年８月

123N/ｍ㎡超高強度コンクリートパイルの評定取得

2005年９月

三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収

2005年11月

ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収

2006年６月

コーアツ三谷セキサン株式会社（現 鹿児島コーアツセキサン株式会社）を設立

鹿児島営業所を設置

2007年５月

進菱三谷セキサン株式会社（現 北九州セキサン株式会社）を設立

2008年12月

北海道永井三谷セキサン株式会社（現 北海道セキサン株式会社）を設立

2009年１月

札幌支店を設置

2010年６月

株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収

2013年４月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年２月

三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社（現 セキサンエンジニアリングサポート株式会社）を設立

2014年４月

富山営業所を設置

2014年10月

沖縄事務所を設置

2014年12月

ホテルゲストワン（HOTEL Guest1）上野駅前を開業

2018年１月

堺宇部三谷セキサン株式会社（現 堺宇部セキサン株式会社）を設立

2020年３月

南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外

2021年１月

簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化

2022年４月

セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年８月

東京本社を柳橋(東京都台東区)からオリナスタワー(東京都墨田区)に移転

2025年９月

ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株譲渡により連結子会社除外