VertexVertex Corporation5290東証スタンダードガラス・土石製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 65% of Vertex's sales come from Concrete business, with Segment and Slope Disaster prevention making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥15 is left as operating profit.
Revenue changed +19.5% from the prior year, operating profit +12.3%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 69% of positive segment profit
FY2026, cash is 27% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-08-25)
For every ¥100 Vertex sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +13.2% · Revenue (consolidated) +19.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,069 | 1,085 | 1,077 | 1,031 | 1,167 |
| Average salary (parent company) | ¥6.9M | ¥6.2M | ¥7.1M | ¥6.7M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 53.9 years | 50.8 years | 51.9 years | 52.4 years | 50.8 years |
| Average tenure (parent company) | 2.1 years | 2.2 years | 2.6 years | 2.3 years | 1.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Vertex Corporation | 2026 | ¥46.5B | 15.2% | 22.2% | 66.8% |
| NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD. | 2026 | ¥49.2B | 0.7% | 1.4% | 52.1% |
| Nippon Hume Corporation | 2026 | ¥40.2B | 6.3% | 8.4% | 75.7% |
| GEOSTR Corporation | 2026 | ¥28.9B | 7.1% | 6.4% | 68.1% |
| YAMAX Corp. | 2026 | ¥26.1B | 11.2% | 7.9% | 60.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Vertex, founded in 2018, is a company in Cement & Concrete listed on TSE Standard. It has 1,167 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-08-25 · Document S100YXM1
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造・販売及び関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売及び関連商品の販売並びに設置工事、トンネルセグメント製品の製造・販売等の事業を展開しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループは、2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。 当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント事業区分 主な事業の内容及び関係会社 （コンクリート事業） マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートの調査・試験を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、九州ベルテクス㈱、㈱IKK （パイル事業） 遠心力プレストレストコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。 （主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱ （斜面防災事業） 落石並びに土砂防護柵等の防災製品の製造・販売、その他関連商品の販売並びに設置工事を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱ （セグメント事業） トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）㈱IKK （その他） セラミックス製品の製造・販売、油圧関連ホースの企画・販売、不動産の賃貸、システム開発・販売、機器レンタル及び資材販売並びにRFID（非接触ICタグ）の販売等を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、九州ベルテクス㈱、㈱ウイセラ、アイビーソリューション㈱、プロフレックス㈱、ベルテクス・テクノロジーズ㈱、㈱エヌエクス 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的にまとめました。 ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期～2027年3月期を第３次中期経営計画期間と定めました。 この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業（コンクリート・斜面防災）の再成長、新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成に注力します。 重点施策は以下のとおりです。 ① 事業ポートフォリオの強化 事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。 ② 人的資本・R&D・DXの推進強化 各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。 ③ サステナビリティの推進 当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。 (3) 経営環境 当業界は、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が引き続き業界全体の共通課題となっています。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。 このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。 また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。 当社グループが属する業界においては、気候変動に伴う豪雨・浸水被害等への対応を含む防災・減災及び国土強靭化の推進に加え、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を背景として、関連する公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。 また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。 このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重大リスクの選定プロセスについて 当社グループでは、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを、社会的情勢や経営環境及びグループの経営課題などを踏まえて、毎年度網羅的に洗い出し、評価しています。 また、事業個別の重大なリスクについても、所管部署が毎年度洗い出し・評価を行ったうえで、リスク管理委員会を経て決定しています。 なお、重大リスクの選定にあたっては、「発生可能性」と「影響度」に加え、中長期の経営戦略との関連性や投資家の判断への影響の観点も踏まえております。 (2) リスクマネジメント体制について 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、評価・特定された重要なリスクについて、実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については四半期ごとにモニタリングを行い、対応策の進捗確認及び必要に応じた見直しを行っております。 また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています。 (3) 事業等のリスクについて 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 また、各リスクの発生時期については、短期（概ね１年以内）、中期（概ね１～３年）、長期（３年超）を目安として記載しております ① 法令遵守・コンプライアンスに関するリスク （発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期） 当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。 これらの法令への理解不足や対応不備、または許認可更新時における基準未達等が生じた場合には、行政処分、事業停止、損害賠償等につながる可能性があります。 当社グループの主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。 会社名 許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 ベルテクス㈱ 一般建設業許可 国土交通省 2031年１月24日 ベルテクス建設㈱ 特定建設業許可 国土交通省 2030年１月15日 ㈱IKK 特定建設業許可 国土交通省 2026年12月３日 ホクコンマテリアル㈱ 一般建設業許可 国土交通省 2026年12月19日 当社グループでは、法令改正動向の継続的なモニタリング、全従業員向けコンプライアンス研修の実施、品質管理活動の徹底等により遵守体制の強化を図っております。 しかしながら、法令解釈の変更や予期せぬ事象によりコンプライアンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害・重大事故・事業継続に関するリスク （発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期） 当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。大規模な地震・風水害などの自然災害や感染症の拡大等が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、原材料の調達や製品の供給が停滞または中断することにより、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や、迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。また、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めております。 しかしながら、想定を超える広域災害や長期的な供給制約等が発生した場合には、復旧の長期化により中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節的変動のリスク （発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期） 当社グループの売上高は、公共事業に関連する取引が一定の割合を占めていることから、発注や施工の時期が年度後半に偏る傾向があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる季節的変動要因を有しております。 また、期末に予定していた工事の進捗遅延や検収の遅れ等が発生した場合には、売上計上が翌期に繰り越されることにより、当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような季節的変動が、天候不順や公共工事の発注時期の変化等により一段と大きくなった場合には、上半期を中心に四半期ごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、民間分野向け製品・サービスの拡大などにより事業ポートフォリオの多様化を進めるとともに、生産・施工体制の平準化を図ることにより、業績の季節的変動の緩和に努めております。 ④ 事業ポートフォリオ・需要構造に関するリスク （発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期～長期） 当社グループのコンクリート事業、斜面防災事業、セグメント事業においては、売上の相当部分が公共事業に依存しております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。 しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によっては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 競争環境・価格動向に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期～中期） 当社グループのコンクリート事業、パイル事業、セグメント事業においては、国内建設需要の構造変化や地域別需給の変動等を背景に、競争環境は厳しい状況が継続しております。そのような中、コンクリート事業及びセグメント事業におきましては、価格競争に晒されにくい高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。一方、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。 しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 原材料価格・物流コストに関するリスク （発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期） 当社グループのコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業及びセグメント事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、国際情勢、為替動向や需給動向等により価格が大きく変動することがあります。 また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年４月に改正された働き方改革関連法の施行等を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。 当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 人材・労務に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。 しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 研究開発・新規事業に関するリスク （発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。現存する技術部門とは別に、2023年４月に技術研究所を立ち上げ、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び斜面防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、投資回収の遅れや追加コストの発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 知的財産権に関するリスク （発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期～長期） 当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 情報セキュリティ・ITに関するリスク （発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期） 当社グループは、顧客の機密情報及び営業上・技術上の秘密情報を保有しております。 これらの情報について、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、情報機器の紛失等により漏洩・滅失等が発生するリスクがあります。近年はサイバー攻撃の高度化・多様化が進んでおり、当社グループを取り巻く情報セキュリティリスクの水準も変化しております。 当社グループでは、情報管理規程の整備、教育の実施、アクセス権限管理、技術的対策等を講じております。 しかしながら、これらの対策をもってしてもリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該事象が発生した場合には、損害賠償、信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 固定資産及びのれんの減損に関するリスク （発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。 しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役 会長CEO 土屋 明秀 1962年１月19日生 1984年４月 スズキ㈱入社 2005年７月 日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社、営業推進部長 2006年９月 同社営業本部長兼東京支店長 2007年８月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名古屋支店長 2009年４月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長 2009年８月 同社常務取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長 2011年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長兼東京支店長 2013年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)常務取締役 2017年４月 同社代表取締役社長 2017年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役社長 2018年10月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社代表取締役会長CEO兼ベルテクス㈱代表取締役会長(現任) (注)２ 82,548 代表取締役 社長 山本 譲 1968年10月23日生 1987年４月 日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社 2004年４月 同社名古屋営業所長 2009年４月 同社名古屋支店長兼三河営業所長兼静岡営業所長 2013年４月 同社大阪支店長兼名古屋支店長 2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)大阪支店長兼兵庫営業所長兼京都営業所長 2017年４月 同社取締役本社営業部長 2017年６月 同社取締役常務執行役員本社営業部長 2017年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2018年10月 当社取締役 2022年４月 当社常務執行役員兼ベルテクス㈱常務取締役 2024年６月 当社取締役 2026年４月 当社代表取締役社長兼ベルテクス㈱代表取締役社長(現任) (注)２ 29,007 取締役 田中 義人 1958年６月27日生 1981年４月 北陸コンクリート工業㈱(現ベルテクス㈱)入社 1992年４月 同社武生工場長 2001年４月 同社環境事業本部ビオシステム事業所長 2006年６月 同社執行役員技術本部長 2008年３月 メンテナンス調査設計㈱（現㈱M・T技研）代表取締役社長 2011年３月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)技術本部長 2011年６月 同社取締役執行役員技術本部長 2013年６月 同社取締役常務執行役員技術本部長 2015年６月 同社取締役専務執行役員技術本部長 2016年２月 同社代表取締役副社長技術本部長 2018年10月 当社取締役副会長 2019年３月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)代表取締役副社長環境事業本部長 2019年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 当社代表取締役会長 2021年４月 ベルテクス㈱代表取締役会長 2026年４月 当社取締役(現任) (注)２ 99,625 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 監査等委員 髙根 総 1958年10月23日生 1982年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2000年７月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支店長 2002年６月 ㈱ハネックス(現ベルテクス㈱)管理本部長 2010年６月 同社取締役管理本部長 2011年12月 同社取締役常務執行役員 2013年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役専務 2017年４月 同社代表取締役会長 2017年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役会長 2018年10月 当社取締役副会長 2020年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)兼ベルテクス㈱監査役 (注)３ 15,031 取締役 監査等委員 曽小川 久貴 1947年10月21日生 1971年４月 建設省(現国土交通省)入省 2000年６月 同省都市局下水道部長 2001年１月 国土交通省都市・地域整備局下水道部長 2003年10月 財団法人下水道新技術推進機構(現公益財団法人日本下水道新技術機構)専務理事 2005年７月 日本下水道事業団理事(事業統括担当) 2008年７月 同事業団副理事長 2009年７月 同事業団理事長 2012年７月 公益社団法人日本下水道協会理事長 2017年６月 同協会顧問(現任) 2019年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)1,3 ― 取締役 監査等委員 森 裕 1959年６月７日生 1987年１月 会計検査院採用 1992年７月 大蔵省証券取引等監査委員会特別調査課 1994年12月 会計検査院第４局農林水産検査第２課調査官 2001年１月 中部国際空港株式会社調達部調達課長 2005年４月 会計検査院第１局財務検査課専門調査官 2007年７月 同検査院事務総長官房人事課人事企画官 2011年４月 同検査院事務総長官房能力開発官 2013年４月 同検査院第４局農林水産検査第２課長 2016年４月 同検査院事務総長官房会計課長 2017年４月 同検査院事務総長官房審議官(第５局担当) 2018年４月 同検査院事務総長官房審議官(第１局担当) 2019年１月 同検査院第３局長 2019年７月 同検査院第５局長 2020年４月 静岡県監査委員 2020年11月 静岡県代表監査委員 2024年３月 静岡地方税滞納整理機構代表監査委員(現任) 2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)1,3 ― 取締役 監査等委員 松阿彌 初美 1968年１月28日生 1999年４月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)(現任) 京阪神法律事務所入所 2004年５月 総合法律事務所なみはや(現法律事務所なみはや)(現任) 2021年４月 当社法律顧問 2023年６月 ㈱京写社外監査役 2024年６月 ㈱京写社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)1,3 ― 226,211 （注）１．取締役曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。 ２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。 役名 氏名 執行役員 三好 祥太 執行役員 小林 大志 執行役員 平山 哲 ② 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在） 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役 会長CEO 土屋 明秀 1962年１月19日生 1984年４月 スズキ㈱入社 2005年７月 日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社、営業推進部長 2006年９月 同社営業本部長兼東京支店長 2007年８月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名古屋支店長 2009年４月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長 2009年８月 同社常務取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長 2011年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長兼東京支店長 2013年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)常務取締役 2017年４月 同社代表取締役社長 2017年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役社長 2018年10月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社代表取締役会長CEO兼ベルテクス㈱代表取締役会長(現任) (注)２ 82,548 代表取締役 社長 山本 譲 1968年10月23日生 1987年４月 日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社 2004年４月 同社名古屋営業所長 2009年４月 同社名古屋支店長兼三河営業所長兼静岡営業所長 2013年４月 同社大阪支店長兼名古屋支店長 2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)大阪支店長兼兵庫営業所長兼京都営業所長 2017年４月 同社取締役本社営業部長 2017年６月 同社取締役常務執行役員本社営業部長 2017年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2018年10月 当社取締役 2022年４月 当社常務執行役員兼ベルテクス㈱常務取締役 2024年６月 当社取締役 2026年４月 当社代表取締役社長兼ベルテクス㈱代表取締役社長(現任) (注)２ 29,007 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 監査等委員 髙根 総 1958年10月23日生 1982年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2000年７月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支店長 2002年６月 ㈱ハネックス(現ベルテクス㈱)管理本部長 2010年６月 同社取締役管理本部長 2011年12月 同社取締役常務執行役員 2013年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役専務 2017年４月 同社代表取締役会長 2017年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役会長 2018年10月 当社取締役副会長 2020年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)兼ベルテクス㈱監査役 (注)３ 15,031 取締役 監査等委員 惠美 健一 1962年3月22日生 1980年４月 北陸コンクリート工業㈱(現ベルテクス㈱)入社 1997年４月 同社名古屋営業所長 2010年６月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)執行役員営業本部副本部長 2013年３月 同社執行役員営業本部長兼東海営業部長 2013年６月 同社取締役執行役員営業本部長兼東海営業部長 2015年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長兼東海営業部長 2018年６月 同社専務取締役 2018年10月 当社専務取締役 2020年４月 ホクコンマテリアル㈱代表取締役社長 2026年４月 当社顧問 2026年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(予定) (注)３ 110,901 取締役 監査等委員 曽小川 久貴 1947年10月21日生 1971年４月 建設省(現国土交通省)入省 2000年６月 同省都市局下水道部長 2001年１月 国土交通省都市・地域整備局下水道部長 2003年10月 財団法人下水道新技術推進機構(現公益財団法人日本下水道新技術機構)専務理事 2005年７月 日本下水道事業団理事(事業統括担当) 2008年７月 同事業団副理事長 2009年７月 同事業団理事長 2012年７月 公益社団法人日本下水道協会理事長 2017年６月 同協会顧問(現任) 2019年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)1,3 ― 取締役 監査等委員 森 裕 1959年６月７日生 1987年１月 会計検査院採用 1992年７月 大蔵省証券取引等監査委員会特別調査課 1994年12月 会計検査院第４局農林水産検査第２課調査官 2001年１月 中部国際空港株式会社調達部調達課長 2005年４月 会計検査院第１局財務検査課専門調査官 2007年７月 同検査院事務総長官房人事課人事企画官 2011年４月 同検査院事務総長官房能力開発官 2013年４月 同検査院第４局農林水産検査第２課長 2016年４月 同検査院事務総長官房会計課長 2017年４月 同検査院事務総長官房審議官(第５局担当) 2018年４月 同検査院事務総長官房審議官(第１局担当) 2019年１月 同検査院第３局長 2019年７月 同検査院第５局長 2020年４月 静岡県監査委員 2020年11月 静岡県代表監査委員 2024年３月 静岡地方税滞納整理機構代表監査委員(現任) 2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)1,3 ― 取締役 監査等委員 松阿彌 初美 1968年１月28日生 1999年４月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)(現任) 京阪神法律事務所入所 2004年５月 総合法律事務所なみはや(現法律事務所なみはや)(現任) 2021年４月 当社法律顧問 2023年６月 ㈱京写社外監査役 2024年６月 ㈱京写社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)1,3 ― 237,487 （注）１．取締役曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。 ２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりになる予定であります。 役名 氏名 執行役員 三好 祥太 執行役員 小林 大志 執行役員 平山 哲 ③ 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名であります。 社外取締役曽小川久貴氏につきましては、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。 社外取締役森裕氏につきましては、長年にわたり行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を有しており、また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。 社外取締役松阿彌初美氏につきましては、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律専門家として客観的な立場から、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。 社外取締役の選任につきましては、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。 ④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役
２ 【沿革】 当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。 年月 概要 2018年10月 ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2019年４月 ゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社とした吸収合併。 2020年４月 株式会社ディーシー(現九州ベルテクス株式会社)の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。 2021年４月 ゼニス羽田株式会社を存続会社、株式会社ホクコンを消滅会社とした吸収合併し、商号をベルテクス株式会社に変更。 ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社、ホクコントラスト株式会社を消滅会社とした吸収合併。 ゼニス建設株式会社の商号を、ベルテクス建設株式会社に変更。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年10月 プロフレックス株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。 2022年11月 Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.（非連結子会社）を設立。 2023年６月 ベルテクス株式会社を存続会社、株式会社ハネックス・ロードを消滅会社とした吸収合併。 2024年４月 ベルテクス株式会社を存続会社、ユニバーサルビジネス企画株式会社、東北羽田コンクリート株式会社及び株式会社Ｍ・Ｔ技研を消滅会社とした吸収合併。 2025年10月 株式会社IHI建材工業(現株式会社IKK)の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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訂正有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第6期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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