How does Yamax make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。

　また、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）土木用セメント製品事業　----　土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。

(2）建築用セメント製品事業　----　建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。

(3）その他の事業　--------------　木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。

［事業系統図］

　以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。

(2）経営戦略等

　上記重点方針のもと、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に注視するとともに、防衛省関連施設整備に係る需要拡大も見据え、防衛省関連事業に関する情報収集・分析を推進してまいります。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。

(3）経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、2025年６月に閣議決定された「第一次国土強靭化実施中期計画」の着実な推進を行うため、国土交通省の2026年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、防衛省の2026年度当初予算も前年度比3.9％増となっております。また、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も依然として多く計画されております。こうした中、建設業界全体において、建設現場における慢性的な人手不足は引き続き大きな課題であり、これに対して省人化・施工効率化を可能とするプレキャスト工法の需要は今後さらに高まるものと認識しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営環境を踏まえ、当社グループにおきましては、プレキャスト工法の優位性を最大限に活かした提案営業を積極的に推進し、受注拡大に取り組んでまいります。また、防衛省関連施設整備への需要拡大を見据え、前年度に組織化した「防衛チーム」を中心にグループ全体で連携を図り、防衛省関連事業への対応強化を進めてまいります。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金上昇に加え、原材料・資材価格および各種経費につきましても、物価上昇の影響による価格上昇や高止まりが継続するものと想定しております。このようなコスト上昇局面につきましては、生産性向上や原価低減活動を通じた利益の改善に努めるとともに、適正な価格転嫁にも継続的に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。

(5）課題に対する具体的な取組状況等

　当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、他社との差別化要因である大型コンクリート構造物のプレキャスト化に関する技術提案力および営業力を活かし、設計折込の拡大に注力するとともに、収益基盤の強化に向け、中・小型製品群を中心とした一般製品の販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。また、災害関連事業、防衛省関連事業および民間事業に関する情報収集・分析を推進し、案件への対応力を高めることで、設計・営業活動の強化を図ってまいります。加えて、自社製造品の売上割合を高めることで利益率の改善を進めるとともに、営業部門と生産部門との連携をより一層強化し、安定した製品供給体制の構築を図りながら、製造効率の向上および収益力の強化に努めてまいります。

　建築用セメント製品事業におきましては、九州地区における半導体関連案件や再開発事業案件が年度後半以降に本格化することが見込まれるほか、沖縄地区における防衛省関連案件やホテル建設案件などを含め、今後複数年に亘って継続的な需要が期待される状況にあります。また、関東地区におきましても、マンション建設需要が年度後半以降増加傾向にあるものと見込んでおり、このような需要を的確に取り込みつつ、採算性や製造効率などを総合的に勘案し、最適な条件の案件を選別しながら受注拡大を図ってまいります。加えて、土木用セメント製品事業との情報共有を強化することで、グループ全体として工場稼働の平準化および生産能力の最大活用を推進するとともに、製品品質に対する高い目標を維持し、ブランド力の向上にも取り組んでまいります。

　不動産関連事業におきましては、物価上昇の長期化に加え、住宅ローン金利につきましても今後さらなる上昇が想定されるなど、住宅取得環境は引き続き厳しい状況が続く中、顧客満足度の向上につながる商品およびサービスの提案に注力するとともに、お客様が自由に見学可能な非対面型見学システム「無人モデルハウス」を導入し、来場機会の拡大および営業効率の向上を図ってまいります。また、好立地における自社分譲地販売や紹介受注の強化を推進することで契約率の向上に努めるほか、中古マンションを中心とした中古住宅再販事業への本格参入を進めるとともに、戸建住宅およびマンションにおける大規模リフォーム工事の積極的な受注活動を展開し、事業領域の拡大および収益基盤の強化に取り組んでまいります。

(6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。

　このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により10％以上を目標としております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について

　土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。

②土木用セメント製品事業における季節的変動について

　当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、2026年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は55.8％であります。

③金利の変動について

　当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）災害について

①自然災害の影響について

　当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症の拡大について

　当社グループの事業関連である建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス等の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避けられないものとなります。なお、当社グループにおいて、係る状況を迎えた際には、あらゆる策を講じてウイルス等の感染防止に努める所存でありますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動について

　当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する調達担当部門を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式

数

(千株)

取締役会長

代表取締役

茂森 潔

1943年６月30日生

1963年10月

当社入社

1964年10月

専務取締役就任

1974年３月

代表取締役社長就任

2014年４月

代表取締役会長就任（現任）

㈱東北ヤマックス 代表取締役会長就任（現任）

(注)５

762

取締役社長

代表取締役

西日本事業本部長

茂森 拓

1964年12月９日生

1995年４月

当社入社

1999年４月

営業本部長 兼 住宅部長

1999年６月

取締役就任

営業本部長 兼 住宅部長

2000年６月

常務取締役就任

管理本部長

2003年４月

代表取締役専務就任

管理本部長 兼 経理部長 兼 プレコン製品事業部長

2014年４月

代表取締役社長就任（現任）

㈱東北ヤマックス 代表取締役社長就任（現任）

2022年９月

西日本事業本部長（現任）

(注)５

411

取締役副社長

事業本部統括

森 將彦

1945年１月30日生

1963年４月

建設省四国地方整備局入省

2007年４月

一般社団法人九州建設技術管理協会入社

2013年６月

当社入社

2015年４月

西日本事業本部 営業統括本部 顧問

2016年６月

取締役副社長就任

事業本部統括（現任）

(注)５

－

常務取締役

管理本部長

兼 海外事業推進室長

渡辺　宏之

1964年８月22日生

1990年７月

当社入社

2009年４月

管理本部 部長

2013年４月

執行役員

管理本部副本部長

2023年６月

取締役就任

経営企画室長 兼 海外事業推進室長 兼 管理本部長

2024年６月

常務取締役就任

管理本部長 兼 海外事業推進室長（現任）

(注)５

14

取締役

東日本事業本部 管掌

兼 西日本事業本部

九州建築事業部長

兼 福岡支店長

浦崎　啓介

1962年５月31日生

1985年４月

当社入社

2008年４月

西日本事業部 プレコン九州ブロック 福岡支店長（部長）

2015年４月

執行役員

西日本事業本部 九州建築事業部長 兼 福岡支店長

2021年６月

取締役就任（現任）

西日本事業本部 九州建築事業部長 兼 福岡支店長

2026年４月

東日本事業本部 管掌 兼 西日本事業本部 九州建築事業部長 兼 福岡支店長（現任）

(注)５

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式

数

(千株)

取締役

西日本事業本部

生産統括本部長

木山　伸悟

1964年２月８日生

1989年１月

当社入社

2012年４月

西日本事業部 プレコン九州ブロック 長洲工場長（部長）

2015年４月

執行役員

西日本事業本部 九州建築事業部 長洲工場長

2024年６月

取締役就任

西日本事業本部 生産統括本部長（現任）

(注)５

12

取締役

西日本事業本部

営業統括本部長

兼 総合企画室長

兼 工事部長

森田　芳文

1965年４月３日生

2010年１月

当社入社

2012年４月

西日本事業部 熊本ブロック 熊本南営業所長 兼 人吉営業所長（部長）

2024年４月

執行役員

総合企画室長 兼 西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部 部長

2024年６月

取締役就任（現任）

総合企画室長 兼 西日本事業本部 営業統括本部長 兼 広域営業部長

2026年２月

西日本事業本部 営業統括本部長 兼 総合企画室長 兼工事部長（現任）

(注)５

－

取締役

津留 清

1953年１月２日生

1980年４月

熊本県弁護士会登録

2003年12月

津留山村法律事務所 開設（所長）（現任）

2019年６月

当社取締役就任（現任）

(注)５

－

常勤監査役

松山　隆文

1951年４月２日生

2005年６月

株式会社鹿児島銀行 監査部長

2006年６月

株式会社鹿児島リース 監査役

2009年４月

インフラテック株式会社 専務取締役

2019年６月

当社監査役就任（現任）

(注)６

－

監査役

中島　邦介

1942年９月20日生

1988年８月

九州産業交通㈱木山営業所長

1990年７月

当社入社 経理部長

1999年６月

取締役就任

管理本部 財務部長

2003年６月

取締役退任

2015年６月

監査役就任（現任）

(注)６

10

監査役

井上 勉

1977年６月22日生

2002年12月

司法書士大島事務所入所

2003年４月

司法書士法人ヒューマン・サポート法律支援センター代表社員（現任）

2025年４月

当社監査役就任（現任）

(注)６

－

計

1,231

（注）１．取締役社長茂森拓は、取締役会長茂森潔の長女の配偶者であります。

２．取締役津留清は、社外取締役であります。

３．常勤監査役松山隆文及び監査役中島邦介、井上勉は、社外監査役であります。

４．常勤監査役長岡純生氏は、2025年４月30日をもって常勤監査役を辞任し、同日付で補欠監査役井上勉氏が新たに監査役に就任しております。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。なお、監査役井上勉氏の任期は、当社定款の定めにより、前任の監査役の任期が満了する時までとなります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりとなっております。

氏名

役名及び職名

茂　森 拓

執行役員社長　西日本事業本部長

森 將　彦

執行役員副社長　事業本部統括

渡　辺　宏　之

常務執行役員　管理本部長 兼 海外事業推進室長

浦　崎　啓　介

執行役員　東日本事業本部 管掌 兼 西日本事業本部 九州建築事業部長 兼 福岡支店長

木　山　伸　悟

執行役員　西日本事業本部 生産統括本部長

森　田　芳　文

執行役員　西日本事業本部 営業統括本部長 兼 総合企画室長 兼 工事部長

二　見　洋　一

執行役員　西日本事業本部 生産統括本部副本部長 兼 瀬高工場長

酒　井　純　一

執行役員　西日本事業本部 営業統括本部副本部長 兼 福岡営業部長

嶋　田　孝　宏

執行役員　原材料調達部長

山　本　保　志

執行役員　管理本部付 ㈱東北ヤマックス出向

松　本　寛　治

執行役員　西日本事業本部 営業統括本部 福岡南営業部長

上　田　貴　史

執行役員　東日本事業本部長

松　田 学

執行役員　技術本部長

比　嘉　博　和

執行役員　西日本事業本部 営業統括本部 沖縄支店長 兼 防衛チーム

堀 浩　司

執行役員　西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部長

松　田　義　哉

執行役員　東日本事業本部副本部長 東京支店長

道　下　雄　大

執行役員　東日本事業本部副本部長 埼玉工場長

②社外役員の状況

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主保護の観点から、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として選任することとしており、１名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。

　社外取締役津留清氏は、津留山村法律事務所の所長であります。社外監査役松山隆文氏は、株式会社鹿児島銀行を退職後、株式会社鹿児島リースの監査役、株式会社インフラテックの専務取締役を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。当社は、両氏を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」に定める独立性の判断基準に準拠し、独立役員に指定しております。また、社外監査役中島邦介氏は、現在他社との契約はありません。同氏は当社の株式を10,000株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしております。なお、社外監査役井上勉氏は、司法書士法人ヒューマン・サポート法律支援センターの代表社員であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行うにあたり、内部監査室と会計監査人との間で連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1963年10月

長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始

1964年２月

長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設

1967年８月

熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設

11月

長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転

1968年11月

熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設

1973年９月

熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設

1974年３月

熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設

1979年７月

埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設

1981年８月

長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設

1989年１月

熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設

1990年７月

熊本県熊本市に本社を移転

1991年９月

株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更

1993年10月

福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年５月

株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

2011年８月

熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設

2012年３月

利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得

９月

茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併

2013年４月

Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立

７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年４月

株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併

2020年４月

株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行