How does Nippon Hume make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(区分)

(主要製品・サービス)

(主な関係会社)

(基礎事業)

コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。

東邦ヒューム管㈱
技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
㈱鋼商
マナック㈱

(下水道関連事業)

ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。

東邦ヒューム管㈱
技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
㈱ＮＪＳ
大和コンクリート工業㈱
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
㈱鋼商

(太陽光発電・不動産事業)

不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

㈱ヒュームズ
㈱環境改善計画

(そ　の　他)

下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。

㈱エヌエクス
コンフロンティア㈱〇

（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

〔経営方針〕
① 企業理念
当社は以下の企業理念を掲げております。

わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。
わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。

② 中期経営計画『26－30計画NEXT100』
1）基本方針

　構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ”

当社は現在、中期経営計画「23–27計画R」の取り組み期間中でありますが、2026年3月期は、売上高・営業利益ともに「23-27計画R」最終年度の目標を2年前倒しで達成いたしました。こうした成果を踏まえ、2026年度から新たにスタートする新中期経営計画「26–30計画NEXT100」を策定しました。本計画においては、下水道関連事業を成長の中核と位置づけるとともに、基礎事業の競争力強化およびプレキャスト事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めてまいります。

2）新中期経営計画の位置づけ

当社は、2023年度より開始した「23-27計画R」において、単なる売上拡大ではなく”利益を生む構造づくり”を目的に構造改革を進め、再成長に向けた経営基盤を築くことが出来ました。
数値面でも、売上高、利益ともに計画を大幅に上回る過去最高益を計上し、ROEについては7.1％、PBRも１倍を越え、「23-27計画R」開始前に比べて大幅に改善いたしました。

今般「26-30計画NEXT100」を策定するにあたり、将来的な長期ビジョンとしてありたい姿を定義し、本計画はそのバックキャストとして、構造改革を更に進化し、「23-27計画R」の成果を本格的な利益成長へ繋げるフェーズと位置づけました。当社は、構造改革を単なる業務改革ではなく、企業文化そのものを進化させる取り組みと位置づけております。

「社会インフラを支える」にワクワクを重ねる

構造改革の本質は、仕組みを変えるだけではなく、絶え間のない対話を通じて、社員一人ひとりが「自走」し、挑戦を恐れない文化を創ることにあります。個人の成長が企業の成長と連動し、社会から「なくてはならない」と信頼されるエクセレント企業へ。
当社は、本計画を通じて、社会インフラを支える企業としての価値向上と企業価値の持続的成長を実現してまいります。

3）基本戦略

「26-30計画NEXT100」では、社会インフラの老朽化、防災・減災需要の拡大、人手不足による施工省力化ニーズの高まりを、当社グループの成長機会と捉えております。
当社グループの強みは、長年培ってきたコンクリート製品の技術力に加え、営業・設計・製造・施工・維持管理までを一体で提供できる事業基盤にあります。単に製品を販売するだけでなく、顧客課題の把握から最適工法の提案、安定供給、施工品質の確保、更新・維持管理までをグループとして担うことで、価格競争に偏らない付加価値の高い受注を拡大してまいります。

《事業戦略》

基礎事業は、建設業界における深刻な人手不足と工期短縮ニーズの高まりを背景に、施工の効率化・省力化に対応できる施工会社への需要が高まっております。
都市部や狭隘地など難条件現場で培った施工ノウハウと、NEW-STJⅡ工法やCP-X工法などの独自工法は、顧客の多様化する施工ニーズへの対応を可能とし、高付加価値案件の受注拡大を支える重要な経営資源となっております。加えて、独自開発のICT施工管理システム「Pile-ViMSys」を活用した施工品質の高度化と省人化対応は、生産性向上と施工品質の向上を支える重要な基盤と位置づけております。
また、2026年２月に実施したマナック社のグループ化により、製造から施工までを一体で担う体制を中部地区において整備いたしました。この体制を構築したことで、大型案件や難条件案件への対応力を高め、受注競争力の強化に寄与するものと考えております。
これらの強みを活かし、大型案件・高付加価値案件への集中と中部地区における受注基盤の拡大を通じて、売上高369億円・営業利益率6.7%の達成を目指してまいります。

下水道関連事業は、国内の下水道管路は高度成長期に集中整備されたものが多く、今後20〜30年にわたり大規模な更新・耐震化・維持管理需要が継続的に発生すると見込まれております。この構造的な市場拡大は、当社にとって中長期的な事業成長の基盤となるものと認識しております。
管路診断から更新・更生・維持管理までを一貫して提供できる体制は、事業領域の拡大と顧客接点の強化を支える基盤となっております。
また、長寿命化とライフサイクルコスト低減を訴求するビックリートおよびe-CONは、価格のみによる競合との差別化が図れる製品として、引き続き販売拡大を推進してまいります。
「製品の販売」にとどまらず将来的な維持管理分野への展開を見据えた事業基盤を構築し、ストック型収益モデルへの転換を推進し、売上高121億円・営業利益率19.8%の達成を目指してまいります。

プレキャスト事業は、建設現場における技能労働者不足の深刻化に伴い、現場打ちコンクリートに代わるプレキャスト製品の採用ニーズは中長期的に拡大するものと見込まれております。
当社は、PCウェルをはじめとする多様な製品ラインナップと、設計・製造・施工を材工一体で提案できる技術体制を有しております。
単なる製品供給にとどまらず、設計・製造・施工を組み合わせた提案を行うことで、顧客の施工効率化や工期短縮ニーズに対応してまいります。
加えて、製品標準化に加え、AI設計による設計業務の効率化、NH-ROBOCONによる工場自動化、3Dプリンターや埋設型枠の活用を進めることで、生産性の向上、納期短縮及びコスト削減を図ってまいります。さらに、プレキャスト製品の適用領域の拡大と高機能・高付加価値製品の展開を進め、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、売上高94億円・営業利益率16.0%を目標とし、当事業を主力事業へと育成してまいります。

不動産関連事業は、引き続き安定的な収益基盤として位置づけ、自社不動産の賃貸や太陽光発電による長期安定収益の維持と持続的な収益確保を図ります。

製造・施工面では、人手不足や資材価格の高止まりが続く中、製造・施工の両面における生産性向上は、全事業の収益基盤を支える共通課題と位置づけております。
NH-ROBOCONをはじめとする工場自動化やAI設計、3Dプリンター、施工現場における省人化技術の横展開を進めることで、生産能力の拡大と収益性向上を両立し、各事業の成長を支える生産基盤の高度化を進め、グループ全体の収益力向上につなげてまいります。

これらの取組みにより、社会課題の解決と企業価値向上を両立する持続的な成長基盤を構築し、2030年度に売上高600億円、営業利益48億円の達成を目指してまいります。

《財務戦略》

「26-30計画NEXT100」において、キャッシュ創出力のさらなる強化を軸に、成長投資と株主還元の両立を図り、ROE向上を実現いたします。「23-27計画R」ではサプライチェーン強化対応や将来の収益源となる成長投資やM＆A投資を実施し、将来営業キャッシュフロー創出力の強化のための基盤を整備いたしました。「26-30計画NEXT100」では5か年営業キャッシュフロー180億円と資産売却益に加えて外部負債も活用することにより、総投資額150億円と株主還元96億円の実施を計画しております。

株主還元につきましては、総還元性向50％以上を目標とし、利益成長に応じた配当の継続的な増加と安定的な利益還元を実施いたします。

 中期経営計画『26-30計画NEXT100』目標値

『23-27計画R』
2026年3月期実績

『26-30計画NEXT100』
2031年3月期目標

連結売上高

402億円

600億円

連結営業利益

25億円

48億円

連結営業利益率

6.3％

8.0％以上

ROE

7.1％

8.0％以上

(注)業績目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

〔経営環境及び対処すべき課題〕
(1) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待される一方、資材価格の高止まりや人手不足の継続に加え、地政学的リスクの動向など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループは2026年度から2030年度までの5か年を対象とする新中期経営計画「26-30計画NEXT100」を策定いたしました。本計画においては、下水道関連事業を成長の中核と位置づけるとともに、基礎事業の競争力強化およびプレキャスト事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めてまいります。
今後においては、インフラ老朽化対策や防災・減災需要の拡大を確実に取り込み、製品・施工・維持管理を一体とした付加価値の高い提案を推進することで、収益力の一層の向上を目指してまいります。

(2)「26-30計画NEXT100」の取り組み
社会インフラを取り巻く環境は大きく変化しております。老朽化対策・防災・減災・脱炭素・人手不足などへの対応が求められる中、単なる規模拡大ではなく、持続的に利益を生み出せる企業体質への進化が重要であると認識しております。
このような認識のもと、「26-30計画NEXT100」では、「23-27計画R」で進めてきた構造改革をさらに深化させ、収益創出力を高めることで、次の成長ステージへの飛躍を実現してまいります。数値目標は2030年度に売上高600億円、営業利益率8％、ROE8％以上を目指します。なお、本計画における売上高600億円は通過点と位置づけており、再現性のある収益創出モデルの確立を推進し、「社会インフラを支える」にワクワクを重ねる持続可能な価値創造企業への土台構築を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、事業を取り巻く環境の変化および不確実性を的確に把握し、リスクの発生可能性および影響度を踏まえた対応を図るとともに、リスクを単なる脅威として捉えるだけでなく、社会インフラの整備・維持更新に係る事業機会の創出にもつなげるべく、グループ一体となったリスクマネジメント活動に取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場及び公共投資動向に関するリスク
当社グループの収益は、国内の公共投資および民間建設投資の動向に影響を受けます。社会インフラの老朽化対応、防災・減災、国土強靭化等に係る中長期的な需要が見込まれる一方、国および地方自治体の財政状況、政策動向、民間設備投資の減速等により建設投資が縮小した場合には、受注量の減少や価格競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、基礎工事、下水道関連工事およびコンクリート製品事業において、製品・工法による差別化が十分に図れない分野で想定以上の価格競争が生じた場合には、利益率の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、基礎事業、下水道関連事業、太陽光・不動産事業等の事業ポートフォリオを活用し、地域・顧客・工法を軸とした営業展開、維持更新需要への対応、付加価値の高い製品・工法の提案を通じて、需要変動への対応力強化および採算性の維持・向上に取り組んでおります。
加えて、全国的なインフラ老朽化対策、下水道更新、防災・減災、国土強靭化等を背景とした維持更新需要の拡大を重要な事業機会と認識しております。
高付加価値製品・サービスの提供により需要変動への耐性強化を図ります。

(2) インフラ維持更新需要への対応に関するリスク
当社グループの主要市場である下水道分野では、老朽化した社会インフラの更新需要が今後拡大すると見込まれております。一方で、自治体の財政制約、人材不足、発注方式の変化等により、更新投資が想定どおり進まない可能性があります。また、当社グループが市場ニーズに対応した製品・工法・サービスを適時提供できない場合には、成長機会を十分に取り込めない可能性があります。
当社グループは、ヒューム管2.0、下水道ワンストップサービス、点検・診断技術、補修・更生技術およびデジタル技術との連携を通じて、維持更新市場への対応力強化に取り組んでおります。

(3) 原材料価格・エネルギーコスト及び物流コストの変動に関するリスク
当社グループの主要事業である基礎工事、下水道関連工事およびコンクリート製品事業には、セメント、鋼材、生コンクリート、燃料、電力等を多く使用しております。これらの価格は、資源価格、為替相場、国際情勢、エネルギー需給、物流業界の人手不足等の影響を受けて変動する可能性があります。また、原材料価格、エネルギーコスト又は物流コストが上昇し、価格改定や受注条件への反映が遅れた場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全国に製造・物流拠点を展開しており、各拠点の需給バランスや調達条件の差異がコスト構造に影響します。また、3Dプリンタ等の新技術導入や設備投資に伴う製造原価の変動も、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売価格の適正化、3Dプリンタ・自動化設備の導入による生産工程の効率化、調達先の分散、納入地に近接した生産・出荷体制の構築による物流コストの低減等により、コスト上昇の影響緩和に努めております。

(4) 人材確保、技能労働者不足及び労務費上昇に関するリスク
建設業界全体で、少子高齢化を背景とした技能労働者の不足、施工管理人材の確保難および労務費の上昇が進行しております。当社グループにおいても、製造・施工体制の維持、工事進捗、品質確保等に必要な人材の確保・育成が想定どおり進まない場合、受注機会の逸失、工期遅延、外注費の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場・現場におけるデジタル技術の導入、工程の自動化や省人化、省力化につながる独自製品製造技術の開発・施工技術の開発、働きやすい職場環境の整備等を通じて、人材の確保・育成に取り組んでおります。
また、建設業界全体で進行する人手不足は、当社グループが推進するプレキャスト化、省力化工法、ICT施工管理システム（Pile-ViMSys）等の需要拡大につながる側面も有しており、人手不足を背景とした市場ニーズの変化に対応するため、省力化技術の開発を進めております。

(5) 品質、施工物件の瑕疵及び製造物責任に関するリスク
当社グループは、基礎工事、下水道関連工事およびコンクリート製品事業を行っており、製品品質および施工品質の確保は事業継続上の重要課題であります。製品の品質不良、施工物件の瑕疵、地中障害その他予見困難な施工条件への対応等により、補修費用、損害賠償、工期遅延、顧客からの信用低下等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、Pile-ViMSys等のデジタル施工管理ツールの活用拡大に伴い、これらシステムの不具合・データ誤記録が施工品質の判定に影響するリスクが新たに生じております。また、3Dプリンタ製品等の新工法・新製品については、長期的な品質・耐久性の実績形成が課題であり、市場普及にあたって品質基準の確立と継続的な検証が必要です。
当社グループは、Pile-ViMSysによる杭施工データの可視化・記録の高度化、設計・施工管理の徹底、製造工程における検査体制の強化、新製品・新工法に係る品質基準の策定と社内技術者育成、ならびに安全・品質パトロールを通じて、品質確保および瑕疵発生防止に努めております。

(6) 労働災害及び重大事故に関するリスク
当社グループの工場および施工現場では、重量物の取扱い、重機の使用、屋外作業等を伴うため、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。重大な労働災害又は事故が発生した場合には、人的・物的被害、補償費用、生産・施工の停止、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
基礎工事における地中障害や予見困難な地盤条件への対応、下水道工事における管内作業など、当社グループ固有の施工環境は、労働災害リスクの管理をより複雑にする要因を含んでいます。また、グループ全体での安全管理水準の統一が、重要な経営課題となっております。
当社グループは、製造・施工の全プロセスにおいて安全第一の意識を徹底し、Pile-ViMSys・HSモニター等のデジタルツールを活用した施工状況の可視化と異常検知の高度化、生産設備の定期的な保守・点検、安全衛生委員会の活性化、グループ各社を横断した安全パトロール・安全教育の体系化、ならびにヒヤリハット活動の共有を通じて、事故および労働災害の未然防止に取り組んでおります。

(7) Ｍ＆Ａ及び事業投資に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大、競争力の強化および企業価値の向上を目的として、M&Aや資本提携等の事業投資を推進しております。対象企業の事業内容、財務状況、法務・コンプライアンス等について十分な調査・検討を行うとともに、既存事業との補完関係が高く、供給能力強化や顧客基盤拡充などの具体的なシナジーが見込まれる案件を中心に投資判断を行っております。
しかしながら、市場環境や事業環境の変化、買収後の統合プロセス（PMI）の遅延、人材流出、システム・業務プロセスの統合遅延等により、当初想定したシナジーや収益効果が十分に実現しない可能性があります。また、投資先の業績悪化等により、のれん等の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するため、地域補完、供給能力強化、顧客基盤拡充等の戦略適合性を含めたデューデリジェンスを実施しております。投資後は、グループガバナンスの強化、経営管理体制の整備および組織・業務・人材面での早期統合に取り組むとともに、事業計画の進捗状況および投資効果を継続的にモニタリングすることで、投資価値の維持・向上に努めております。

(8) 資本コスト及び資本市場環境に関するリスク
金融市場の変動、金利水準の上昇、株式市場における投資家の期待収益率の変化、当社グループの成長性・収益性に対する評価の変化等により、資本コストが上昇した場合、設備投資、M&Aその他成長投資の投資採算や当社グループの企業価値評価に影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の悪化、収益性改善の遅れ、成長投資の進捗遅延等により、中期経営計画で掲げるROE目標その他の経営指標の達成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社株式の市場価格は、当社グループの業績および財政状態のほか、国内外の経済情勢、金融市場の動向、投資家の需給、建設関連業界に対する評価等、当社グループの努力では制御し得ない要因によって変動する可能性があります。株価の著しい下落又は資本市場からの評価低下が継続した場合、資金調達、M&Aを含む成長投資、株主還元政策等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資本効率を意識した経営の浸透、投資判断の高度化、事業収益力の向上、財務健全性の維持、適切な情報開示および株主・投資家との建設的な対話を通じて、持続的な企業価値向上に努めております。
また、中期経営計画「26-30計画NEXT100」において、ROE向上、資本効率改善、成長投資および株主還元の最適化を重要経営課題として位置付け、企業価値向上に取り組んでおります。

(9) 財務報告及び内部統制の信頼性に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適正な財務報告を行うための体制を整備しております。しかしながら、会計処理の誤謬、内部統制の不備、役職員による不正行為、子会社管理の不足等により、財務報告の訂正、過年度決算の修正、内部統制報告書における開示すべき重要な不備の発生等が生じた場合には、当社グループの社会的信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経理・財務報告プロセスの整備、内部統制の運用、内部監査、会計監査人との連携、子会社管理体制の強化等を通じて、財務報告の信頼性確保に努めております。

(10) サイバーセキュリティ・ＩＴインフラに関するリスク
近年、企業やそのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、その脅威は年々高まっております。サイバー攻撃等によって基幹システムや生産・出荷管理システムが停止した場合、工場の操業停止や物流の混乱を招き、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、情報の漏洩や滅失が発生した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下および競争優位性の喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、IT基盤の安全な運用を重要な経営課題として認識しております。また、生産管理、施工管理、物流管理等のデジタル化およびDX推進を進めていることから、情報セキュリティ対策を経営基盤強化の重要施策として位置付けております。

(11) 災害及び地政学リスク
当社グループは全国に工場・拠点を展開しております。大規模地震、風水害等の自然災害が発生し、これらの拠点が被災した場合には、従業員や設備への被害に加え、生産・物流網の寸断等により事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や国際紛争等の地政学的な事象により、サプライチェーンが寸断された場合も同様の影響が想定されます。
当社グループは、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続計画（BCP）の策定や災害対策本部の設置、拠点間での代替生産体制の整備等を進め、被害の最小化と早期復旧に努めております。
また、大規模災害発生時には生産・物流への影響が生じる一方で、インフラ復旧需要が急速に高まる可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）に基づく早期復旧体制を整備し、供給責任を果たせる体制の維持に努めております。

(12) 法令・制度等の変更に関するリスク
当社グループは、事業の運営にあたり、建設業法をはじめとする事業関連法令の規制を受けており、建設業許可その他事業上必要な許認可・認定を取得しております。現時点において、当社の事業運営に重大な支障をきたすような法令違反や許認可等の取消事由は存在しませんが、関係法令・規制の改正、規制強化、行政運用の変更等が行われた場合、又は法令違反等が発生した場合には、行政処分、事業活動の制限、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関係法令の動向を注視するとともに、社内規程の整備、コンプライアンス教育、内部監査等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役　職　名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役
社 長
 代表取締役

増 渕 智 之

1964年11月６日生

1992年２月

当社入社

2011年４月

当社経営企画部部長

2013年６月

旭コンクリート工業株式会社社外取締役

2014年６月

当社取締役
経営企画部長

2015年６月

旭コンクリート工業株式会社社外監査役

2016年６月

総務部長

2017年３月

株式会社ＮＪＳ社外監査役

2017年６月

当社常務取締役
管理本部副本部長

2019年６月

セグメント部管掌

2020年３月

株式会社ＮＪＳ社外取締役

2020年４月

管理本部長、不動産・環境関連事業部長、下水道関連事業部管掌

2020年６月

当社専務取締役
株式会社エヌエクス取締役

2021年６月

人事部長、技術本部管掌

2022年６月

総務人事部長

2023年４月

当社代表取締役社長(現)

2026年２月

マナック株式会社社外取締役(現)

(注)４

32

専 務
取 締 役
専務執行役員
事業戦略推進統括担当

井 上 克 彦

1962年４月14日生

1993年10月

当社入社

2009年４月

当社国際事業部部長

2009年６月

ニッポンヒュームインタナショナルリミテッド代表取締役社長

2011年３月

当社国際事業部長

2015年６月

当社執行役員国際事業部長

2015年９月

当社執行役員国際事業部長兼セグメント部長

2018年１月

当社執行役員九州支社長

2021年６月

当社取締役常務執行役員
関東・東北支社長兼九州支社長

2022年４月

関東・東北支社長

2023年３月

株式会社ＮＪＳ社外取締役

2023年４月

当社専務取締役専務執行役員(現)
営業推進本部長兼関東・東北支社長
事業戦略推進統括担当(現)

2026年２月

マナック株式会社社外取締役(現)

(注)４

10

 取 締 役
常務執行役員
技術本部長

田 中 敏 嗣

1963年９月21日生

1988年４月

日本セメント株式会社（現　太平洋セメント株式会社）入社

2014年３月

太平洋セメント株式会社中央研究所第２研究部部長

2020年４月

当社経営企画部部長

2021年４月

当社技術開発センター長

2021年６月

当社執行役員技術本部長兼技術開発センター長

2022年２月

コンフロンティア株式会社代表取締役社長

2023年３月

株式会社ＮＪＳ社外監査役(現)

2023年４月

当社常務執行役員技術本部長兼技術開発センター長

2023年６月

当社取締役(現)

2025年４月

当社常務執行役員技術本部長(現)

(注)４

8

役　職　名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(千株)

 取 締 役
常務執行役員
営業推進本部長兼関西支社長、防衛関連事業戦略推進担当、基礎事業戦略担当

櫻 井 博 章

1963年１月12日生

2003年１月

当社入社

2020年１月

当社関西支社長兼営業部長、岡山営業所長

2022年６月

当社執行役員関西支社長兼営業部長、岡山営業所長

2022年７月

当社執行役員関西支社長兼営業部長

2023年４月

当社常務執行役員関西支社長兼営業部長、プレキャスト営業推進担当

2023年６月

当社取締役(現)

2025年４月

当社常務執行役員関西支社長、プレキャスト営業推進担当

2026年３月

株式会社ＮＪＳ社外取締役(現)

2026年４月

当社常務執行役員営業推進本部長兼関西支社長(現)
防衛関連事業戦略推進担当(現)
基礎事業戦略担当(現)

(注)４

7

取 締 役
非 常 勤

前 田 正 博

1948年10月30日生

1971年７月

東京都入庁

2005年７月

同庁下水道局長

2008年８月

東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長

2013年４月

日本大学総合科学研究所教授

2013年９月

下水道メンテナンス協同組合理事長

2018年６月

当社取締役(現)

2019年４月

日本大学客員教授

2024年４月

崇城大学客員教授(現)

(注)４

―

取 締 役
非 常 勤

中 野 良 一

1955年５月９日生

1978年４月

警視庁入庁

2010年２月

同庁刑事部参事官

2012年２月

関東管区警察局監察部首席監査官

2014年３月

警視庁組織犯罪対策部長

2016年８月

警視庁職員信用組合理事長

2021年６月

当社取締役(現)

(注)４

―

取 締 役
非 常 勤

増 江 亜 佐 緒

1970年６月13日生

2002年10月

東京弁護士会登録

2008年５月

奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現)

2015年６月

株式会社東邦銀行社外取締役

2018年６月

株式会社東邦銀行社外取締役監査等委員

2018年９月

室蘭工業大学監事

2021年11月

日本共同証券財団理事(現)

2022年６月

当社取締役(現)
東京鐵鋼株式会社社外取締役監査等委員(現)

(注)４

―

役　職　名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(千株)

監 査 役
常 勤

石 井 孝 雅

1964年５月８日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

経理部長

2014年６月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2015年６月

当社執行役員経理部長

2017年６月

株式会社ヒュームズ代表取締役社長

2019年６月

当社常勤監査役(現)

(注)５

21

監 査 役
非 常 勤

中 村 靖

1958年８月９日生

1985年１月

東京エレクトロン株式会社入社

2001年４月

同社財務部長

2003年10月

東京エレクトロン九州株式会社　統括部長

2004年７月

同社執行役員管理部門担当

2005年11月

東京エレクトロン株式会社総務部長

2011年１月

東京エレクトロン山梨株式会社（現　東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社）執行役員　管理部門、資材・物流部門担当

2019年４月

同社執行役員新工場プロジェクト担当

2020年６月

一般社団法人　山梨県機械電子工業会会長

2020年７月

東京エレクトロン株式会社アドバイザー

2023年６月

当社監査役(現)

(注)５

―

監 査 役
非 常 勤

横 山 良

1958年３月11日生

1982年４月

日本セメント株式会社（現　太平洋セメント株式会社）入社

2008年４月

太平洋セメント株式会社　中央研究所技術企画部部長

2009年５月

同社セメントカンパニー営業部営業推進グループリーダー

2010年10月

同社セメント事業本部営業部特殊コンクリートグループリーダー

2011年４月

同社関東支店支店長

2014年４月

国際企業株式会社顧問

2014年５月

同社代表取締役社長

2023年５月

同社顧問

2024年６月

当社監査役(現)

(注)５

―

監 査 役
非 常 勤

藤 木 靖 久

1962年３月１日生

1984年４月

株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入社

2009年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）広島営業部長

2011年４月

同社営業第十五部長兼みずほ証券株式会社　投資銀行グループコーポレートカバレッジ第２部長

2012年４月

同社執行役員国際業務部長

2013年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員国際業務部長

2013年７月

株式会社みずほ銀行執行役員国際業務部長

2014年４月

同社常務執行役員営業担当役員

2018年４月

興銀リース株式会社（現　みずほリース株式会社）常務執行役員

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

同社取締役

2021年６月

みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長

2024年４月

みずほリース株式会社参与

2024年６月

当社監査役(現)
トピー工業株式会社社外監査役(現)

(注)５

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計

78

(注) １．取締役前田正博氏、中野良一氏並びに増江亜佐緒氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村靖氏、横山良氏並びに藤木靖久氏は、社外監査役であります。
３．当社は、社外取締役前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏並びに社外監査役中村靖氏、横山良氏、藤木靖久氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役前田正博氏は、企業経営や長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
社外取締役中野良一氏は、長年の行政経験から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。
社外取締役増江亜佐緒氏は、弁護士としての経歴と知見に基づいて、専門的見地から有益な助言をいただきました。
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役を選任するに当たっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。
また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。

２ 【沿革】

年　月

摘 要

1925年10月

日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。

1928年12月

商号を日本ヒューム管株式会社に変更。

1934年６月

尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)

1949年５月

当社株式を東京証券取引所へ上場。

1955年12月

東京都港区へ本社移転。

1956年９月

東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1957年４月

苫小牧工場設置。

1958年11月

若松工場(現・九州工場)設置。

1960年10月

熊谷工場設置。

1962年６月

三重工場設置。

1985年９月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド(現・連結子会社)を設立。

1986年１月

株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。

1986年２月

不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。

1992年11月

株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。

1993年７月

株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。

2000年10月

商号を日本ヒューム株式会社に変更。

2003年４月

株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。

2015年１月

太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。

2015年９月

セグメント事業開始。

2016年６月

熊谷セグメント工場設置。

2022年４月

東京証券取引所（プライム市場）へ移行。

2024年１月

株式会社鋼商(現・連結子会社)の株式取得。

2025年10月

創立100周年を迎える。

2026年２月

マナック株式会社(現・連結子会社)の株式取得。