How does Maruzen Showa Unyu Co,. make money?

３【事業の内容】

当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社37社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。

また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。

当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等

物流事業

事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。

当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、Ｍ＆Ｆロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。

さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。

構内作業及び機械荷役事業

事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。

当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。

その他

事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。

当社は、建設業等を行なっております。

（子会社）

丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。

（関連会社）

丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。

なお、事業系統図については下記の通りであります。

（注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。

２．当社は2025年10月31日付で日東富士製粉㈱より子会社である日東富士運輸㈱の株式を譲り受けました。これにより、社名をＭ＆Ｆロジスティクス㈱と改め、連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。

また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。

（２）経営戦略等

当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。

長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。

（お客様への貢献）

・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。

・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。

（社会への貢献）

・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。

・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。

長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。

（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）

（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革

（3）グローバル物流の拡大

（4）経営基盤、事業基盤の変革

第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。

物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。そのような中で、当社グループが自らの存在価値を高め、飛躍するためには、目指す姿「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、最速のスピードで企業価値を向上させることが求められています。当社は昭和６年の創業以来、日本経済の発展とともに着実に成長を続けてきました。しかし、今までの手法、過去の成功体験を踏襲するだけでは、この環境変化に対応できません。本中期経営計画期間中に次期基幹システムが本稼働し、当社グループのビジネスモデルを情報活用型へと転換する基礎ができます。システムを活かし、より効率的に事業戦略を実施する企業への進化を目指して、構造改革の取り組みに着手します。

＜重点施策＞

１．売上の拡大

（1）３ＰＬ事業の売上拡大

（2）成長ターゲットの売上拡大

（3）新規・既存荷主の売上拡大

（4）グローバル物流事業の売上拡大

２．事業競争力の強化

（1）３ＰＬ事業の強化

①３ＰＬ業務の標準化

②３ＰＬ事業の内製化推進

（2）ロジスティクス事業の基盤強化

①自社車両の増加に対する取り組み

②国内物流拠点の拡充

（3）グローバル物流事業の拡大

①海外物流拠点の拡充

（4）構内作業／その他の事業の強化

①作業遂行力の確保

②機械化・省人化の推進

３．企業基盤の変革

（1）組織の改革

①専門組織の設置（拠点開発、Ｍ＆Ａ）

②業務機構の再編（海貨業務、配車業務等）

（2）設備投資の促進

①起案部門および関係者に対するインセンティブの検討

（3）Ｍ＆Ａの実施およびアライアンスの強化

①Ｍ＆Ａの実行（対象：物流子会社、新規事業に繋がる企業、３ＰＬに繋がる実運送事業者、設備のメンテナンスに強みを持つ企業）

②同業他社とのアライアンスによる競争力強化

（4）人的資本の活用と強化

①継続的な人材の確保

②グループ会社の人事制度整備

③キャリアパスの策定とダイバーシティの推進

④教育による能力向上とプロフェッショナルの育成

（5）ＤＸ戦略の推進

①次期基幹システムの構築と稼働

②物流プラットフォームの構築

③デジタイゼーションの推進

（6）営業推進体制と機能の強化

①全社営業推進体制の整備

②営業支援ツールの整備

（7）サステナビリティに関する取り組み

①気候変動への対応

②働き甲斐のある職場づくり

③リスクへの対応

④ガバナンスの強化

⑤適切な情報開示と市場評価向上への取り組み

＜経営目標＞

（単位：億円）

2025年度

2026年度

2027年度

連結

売上

1,530

1,620

1,760

経常利益

165

175

185

個別

売上

1,230

1,290

1,360

経常利益

140

145

150

ＲОＥ（2025年度～2027年度）：9.0％～10.0％を目標とする。

＜投資計画（2025年度～2027年度）＞

設備投資：400億円（ＤＸ投資を含む）

Ｍ＆Ａ　：100億円

＜資本政策＞

１．配当性向

株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案して、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標とします。

２．政策保有株式

当社は、取引関係の維持・強化や事業活動上の必要性および合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。本中期経営計画期間中においては、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却する方針とし、積極的に政策保有株式の縮減を図ることとします。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2027年度に売上高1,760億円、経常利益185億円達成を目指しております。

（４）経営環境

今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に支えられ緩やかな回復が見込まれる一方、物価動向や外需の影響を受けやすく、下振れリスクが内在しています。世界経済に目を向けると、全体として底堅い成長を維持すると見込まれるものの、金融環境の変化や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、各国の政策動向等の影響により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

（５）事実上および財務上の対処すべき課題

当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画において当社グループが持続的に成長していくためには、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」という目指す姿を具体的な成果として結実させ、企業価値を一層高めていくことが不可欠であると認識しております。物価・人件費の上昇が続くなか、当社グループが将来にわたり高品質な物流サービスを提供し続けるには、収受料金の適正水準への是正を継続するとともに、倉庫・輸送インフラならびにＩＴおよび人的資本への投資を具体化・加速させることが求められます。本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を遂げるべく、構造改革に取り組みます。「ロジスティクスパートナー」としての自覚と使命感のもと、拠点・人員・機能の最適配置と成長分野への重点投資を通じて、意思決定の迅速化と収益性向上を図ります。本年度を「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけ、第９次中期経営計画２年目の目標達成に向けて、ブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となって邁進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）価格競争

当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。

当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原油価格の高騰

当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事故による影響

当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報システム関連

当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制

当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の価値

当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外展開

当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定業界・特定取引先への依存

当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）退職給付債務の変動による影響

当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。

したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他の主な変動要因

上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。

その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。

今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役会長

浅井　俊之

1945年６月27日生

1968年３月

当社入社

1996年10月

中部支店長

2001年４月

関西支店長

2001年６月

取締役就任

2005年６月

常務取締役就任

2007年６月

営業本部長

2009年６月

代表取締役専務就任

2012年６月

代表取締役社長就任

2020年６月

代表取締役社長社長執行役員就任

2022年６月

代表取締役会長就任（現任）

(注）2

256

代表取締役社長

社長執行役員

岡田　廣次

1958年12月１日生

1982年３月

当社入社

2009年６月

中部支店長

2015年６月

取締役就任

2015年10月

関西支店長

2017年６月

常務取締役就任

2019年６月

代表取締役専務就任

営業本部長

2020年６月

代表取締役専務執行役員就任

2022年６月

代表取締役社長社長執行役員就任（現任）

(注）2

218

代表取締役

専務執行役員

中村　匡宏

1960年８月29日生

1987年７月

当社入社

1999年４月

経営企画室長

1999年６月

取締役就任

2001年６月

常務取締役就任

2019年６月

国際埠頭株式会社代表取締役会長就任（現任）

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2022年６月

代表取締役専務執行役員就任（現任）

(注）2

2,227

取締役

専務執行役員

安藤　雄一

1965年４月15日生

1989年３月

当社入社

2013年４月

営業企画部長

2016年４月

３ＰＬ事業部長

2017年６月

取締役就任

2017年６月

丸全北海道運輸株式会社代表取締役社長

2019年６月

常務取締役就任

営業本部副本部長

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2021年４月

営業本部長

2022年６月

取締役専務執行役員就任（現任）

(注）2

127

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

（常勤）

澁谷　康弘

1961年２月３日生

1983年４月

株式会社横浜銀行入行

2010年４月

同行執行役員融資部長

2012年５月

同行執行役員

2013年６月

同行取締役執行役員

2016年４月

同行取締役

2016年６月

当社監査役就任

2016年11月

株式会社有隣堂社外監査役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）3

8

取締役

（監査等委員）

内藤　彰信

1948年12月12日生

1971年４月

三菱商事株式会社入社

1998年７月

米国CALIFORNIA OILS CORP.社長

2002年６月

国際埠頭株式会社代表取締役社長

2002年６月

株式会社ケー・エフ代表取締役社長

2011年６月

当社取締役就任

2020年６月

学校法人実践学園理事長

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）3

－

取締役

（監査等委員）

佐藤　昭雄

1950年12月20日生

1979年10月

新光監査法人入所

1983年３月

公認会計士登録

2007年６月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年６月

佐藤昭雄会計事務所所長（現任）

2017年６月

当社監査役就任

2019年６月

当社取締役就任

2020年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）3

－

取締役

（監査等委員）

桑野　和泉

1964年８月１日生

1988年２月

株式会社玉の湯入社

1995年４月

同社専務取締役

2003年10月

同社代表取締役社長（現任）

2012年６月

株式会社大分銀行社外取締役

2014年６月

九州旅客鉄道株式会社社外取締役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）3

－

計

2,836

（注）１．取締役である内藤彰信、佐藤昭雄および桑野和泉の３氏は、「社外取締役」であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役の兼任は除く）の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

野口　利英

常務執行役員

嶋田　良二

常務執行役員

櫻井　充

常務執行役員

不破　浩一

常務執行役員

本多　義太郎

常務執行役員

寺岡　要寛

常務執行役員

中山　博達

常務執行役員

野﨑　薰正

執行役員

中川　康仁

執行役員

本田　和之

執行役員

相田　宏

執行役員

長　佳史

執行役員

内山　藤貴

執行役員

渡辺　浩道

執行役員

永野　昌俊

執行役員

石橋　秀昭

執行役員

吉田　尚之

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役会長

浅井　俊之

1945年６月27日生

1968年３月

当社入社

1996年10月

中部支店長

2001年４月

関西支店長

2001年６月

取締役就任

2005年６月

常務取締役就任

2007年６月

営業本部長

2009年６月

代表取締役専務就任

2012年６月

代表取締役社長就任

2020年６月

代表取締役社長社長執行役員就任

2022年６月

代表取締役会長就任（現任）

(注）2

256

代表取締役社長

社長執行役員

岡田　廣次

1958年12月１日生

1982年３月

当社入社

2009年６月

中部支店長

2015年６月

取締役就任

2015年10月

関西支店長

2017年６月

常務取締役就任

2019年６月

代表取締役専務就任

営業本部長

2020年６月

代表取締役専務執行役員就任

2022年６月

代表取締役社長社長執行役員就任（現任）

(注）2

218

代表取締役

専務執行役員

中村　匡宏

1960年８月29日生

1987年７月

当社入社

1999年４月

経営企画室長

1999年６月

取締役就任

2001年６月

常務取締役就任

2019年６月

国際埠頭株式会社代表取締役会長就任（現任）

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2022年６月

代表取締役専務執行役員就任（現任）

(注）2

2,227

取締役

専務執行役員

安藤　雄一

1965年４月15日生

1989年３月

当社入社

2013年４月

営業企画部長

2016年４月

３ＰＬ事業部長

2017年６月

取締役就任

2017年６月

丸全北海道運輸株式会社代表取締役社長

2019年６月

常務取締役就任

営業本部副本部長

2020年６月

取締役常務執行役員就任

2021年４月

営業本部長

2022年６月

取締役専務執行役員就任（現任）

(注）2

127

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

（常勤）

澁谷　康弘

1961年２月３日生

1983年４月

株式会社横浜銀行入行

2010年４月

同行執行役員融資部長

2012年５月

同行執行役員

2013年６月

同行取締役執行役員

2016年４月

同行取締役

2016年６月

当社監査役就任

2016年11月

株式会社有隣堂社外監査役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）3

8

取締役

（監査等委員）

内藤　彰信

1948年12月12日生

1971年４月

三菱商事株式会社入社

1998年７月

米国CALIFORNIA OILS CORP.社長

2002年６月

国際埠頭株式会社代表取締役社長

2002年６月

株式会社ケー・エフ代表取締役社長

2011年６月

当社取締役就任

2020年６月

学校法人実践学園理事長

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）3

－

取締役

（監査等委員）

桑野　和泉

1964年８月１日生

1988年２月

株式会社玉の湯入社

1995年４月

同社専務取締役

2003年10月

同社代表取締役社長（現任）

2012年６月

株式会社大分銀行社外取締役

2014年６月

九州旅客鉄道株式会社社外取締役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）3

－

取締役

（監査等委員）

川口　恵都子

1973年１月15日生

1995年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年３月

公認会計士登録

2000年６月

PwCフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社入社

2002年６月

中央青山監査法人入所

2011年６月

公認会計士川口事務所開設　所長（現任）

2025年６月

株式会社図研社外監査役（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）3

－

計

2,836

（注）１．取締役である内藤彰信、桑野和泉および川口恵都子の３氏は、「社外取締役」であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役の兼任は除く）の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

野口　利英

常務執行役員

嶋田　良二

常務執行役員

櫻井　充

常務執行役員

不破　浩一

常務執行役員

本多　義太郎

常務執行役員

寺岡　要寛

常務執行役員

中山　博達

常務執行役員

野﨑　薰正

執行役員

中川　康仁

執行役員

本田　和之

執行役員

相田　宏

執行役員

長　佳史

執行役員

内山　藤貴

執行役員

渡辺　浩道

執行役員

永野　昌俊

執行役員

石橋　秀昭

執行役員

吉田　尚之

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役である内藤彰信氏は、他での経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。

社外取締役である佐藤昭雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動により深い専門知識を有しており、当社の監査等委員として取締役会、監査等委員会で財務の健全性や正確性の観点から貢献していただいている実績を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。

社外取締役である桑野和泉氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を活かしていただくことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることができます。

社外取締役である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏は、当社との関係において特別な利害関係はありません。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会で「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合に社外取締役に就任予定の川口恵都子氏は、公認会計士としての活動により深い専門知識と経験を有しており、その知見を活かし、当社の経営に対する監督機能を発揮していただくことで、当社取締役会の機能強化を図ることができます。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係、および東京証券取引所の独立性基準等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。2026年６月26日開催予定の定時株主総会で「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合は、川口恵都子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。

なお、当社は、社外取締役である内藤彰信氏の出身先である、三菱商事株式会社との取引が存在しますが、その金額は軽微であり、同社から受注している当社の業務は同業他社でも対応が可能であります。

③　監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査室との関係については、監査等委員である社外取締役は当社の会計監査人から定期的に会計監査内容について報告を受けると共に、意見交換を行い、連携を図ります。また内部監査室が各部署に対して実施している内部監査の全ての結果について、「内部監査報告書」による報告を受け、必要に応じて内部監査室長および同室スタッフに説明を求めており、適切な意思の疎通と効果的な監査業務を遂行するための連携を図ります。

２【沿革】

1931年８月

横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。

1940年

創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。

1947年12月

商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年８月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1964年５月

茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。

1964年９月

岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。

1966年３月

「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。

1967年２月

鹿島支店（茨城県）を設置。

1967年４月

関西支店（大阪府）を設置。

1972年３月

中部支店（愛知県）を設置。

1974年８月

アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。

1974年10月

香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。

1982年12月

輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。

1985年10月

中国に北京事務所を設置。

1986年４月

京浜支店（横浜市）を設置。

1987年４月

東京海運支店を設置。

1987年８月

「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。

1995年２月

中国に上海事務所を設置。

1996年６月

シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。

1996年12月

中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。

1999年４月

川崎支店を設置。

1999年９月

大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行）

2000年10月

千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。

2002年４月

鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。

2002年４月

昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

2004年３月

昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。

本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。

2004年７月

ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

2004年12月

３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。

 2006年１月

丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。

 2006年２月

「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。

 2006年７月

関東支店を設置。

 2006年10月

「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。

 2007年４月

ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。

 2008年３月

「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。

 2008年10月

ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。

 2009年３月

機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。

 2009年７月

鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。

 2010年３月

丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。

 2010年８月

成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。

 2010年８月

ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。

 2010年11月

「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。

 2011年４月

当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。

 2012年６月

韓国に釜山事務所を設置。

 2012年11月

インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。

 2013年８月

関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。

 2014年１月

タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。

 2014年10月

「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。

 2015年２月

日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。

また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。

 2015年10月

マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。

 2016年４月

韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。

 2016年５月

メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。

 2018年３月

ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

 2018年６月

 2018年９月

 2019年３月

 2019年４月

 2019年６月

 2020年４月

 2020年６月

 2021年４月

「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。

情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。

「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。

「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。

「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。

執行役員制度を導入する。

監査等委員会設置会社へ移行する。

「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。

 2022年４月

研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 2024年３月

タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。

 2025年10月

日東富士製粉株式会社の物流子会社である「日東富士運輸株式会社」の株式を取得し、会社名を「Ｍ＆Ｆロジスティクス株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。