How does The Sumitomo Warehouse make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社で構成されており（2026年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。

　当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

物流事業

(1) 倉庫業

国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。

(2) 港湾運送業

国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。

(3) 国際輸送業

陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司等が行っております。

(4) 陸上運送業

国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。

(5) その他事業

ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。

不動産事業

事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。

当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れを示しております。

２．下線は在外の会社（21社）であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」ことを企業理念としております。

この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。

(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略

① 当連結会計年度の事業環境

国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。

② 中長期的な経営戦略

2026年３月に、当社グループはパーパス「つなぐ　支える　次代を創る」を明文化するとともに、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”（2020年５月策定）の最終フェーズとして「中期経営計画2026-2030」を策定しました。

この「中期経営計画2026-2030」のもと、事業領域の拡張に挑戦し成長を実現することで、財務・非財務目標の達成を目指します。

「パーパス『つなぐ　支える　次代を創る』」の概要

当社グループは、モノや情報の流通を通じて多様なヒトがつながることで「知」が共有され、これらの「知」の協創により、社会課題が解決され、時代や地域を越えた“つながり”が価値を生む「ネットワーク協創社会」の実現を目指します。

この「ネットワーク協創社会」において、当社グループは、モノ、情報、そしてヒトを結ぶ物流などの社会インフラを担う存在として、多様なステークホルダーをつなぎ、そのつながりを強固に支えることで確かなものとし、新たな価値や次世代を創造することで、顧客、従業員及び地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの安心と成長、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」の概要

(a) モノをつなぐ

物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。

(b) 世界をつなぐ

日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。

(c) ヒトをつなぐ

貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。

(d) 時代をつなぐ

120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。

「中期経営計画2026-2030」の概要

以下の８つの成長戦略により、連結営業収益の増大、資本効率の改善を行い、企業価値を向上させます。物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成を図ります。不動産事業においては、国内及び海外の物流不動産への投資を通じて物流事業とのシナジー創出を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）及び業務集約等により成長のための人的資源を創出し、人的資本経営の推進により人材を育成します。

(a) グローバルな付加価値物流の実現

(b) グループ総合力を活かした国内物流網の拡大

(c) 不動産ポートフォリオの強靭化と物流事業とのシナジー創出

(d) オープンイノベーション型の次世代産業創出

(e) DX・業務見直しを通じた成長のための人的資源の創出

(f) 挑戦と成長期待が広がる人材・組織風土づくり

(g) 成長への挑戦を支える盤石な管理基盤の構築

(h) 財務と非財務が連動するサステナビリティ経営の推進

業績目標として2030年度（計画最終年度）の連結営業収益2,800億円、連結営業利益160億円、事業投資額（５か年累計）として1,650億円をそれぞれ計画しております。また、2030年度のROE目標を８％とするとともに、政策保有株式については計画期間中に600億円の売却を目標としております。

(3) 対処すべき課題

今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷となるおそれがあります。海外においては、米国は政策動向の不透明感はあるものの堅調な雇用環境等を背景に緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。一方、中国では不動産市場の停滞による景気の減速が危惧されるほか、原油備蓄が乏しい東南アジア各国は中東情勢の影響をより深刻に受ける可能性があります。

物流業界では、輸出入貨物の荷動きは総じて回復傾向を示すと期待されますが、地政学的リスクの上昇に伴い各種サプライチェーンが変調をきたした場合、物流需要も伸び悩むことが懸念されます。一方、不動産業界では、金利上昇により投資利回りが低下するリスクはあるものの、堅調なオフィスビル需要を背景に賃料水準の上昇及び空室率の改善が続くものと予想されます。

このような情勢の中、当社グループは「中期経営計画2026-2030」を策定し、国内における成長分野の開拓、海外市場への進出及び新たな物流ニーズの創出など事業領域を拡張し、収益を増大させ、また資本効率を改善して企業価値向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済環境に関連するリスク

(1) 事業環境の変化

当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 投資有価証券の時価下落

当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しております。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付会計

当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業活動に関連するリスク

(1) 公的規制の変化

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けております。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) グローバルな事業展開におけるリスク

当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開には、上記(1)の現地の法律や規制の変更リスクに加え、不確実性の高い政治・経済環境、テロ・紛争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。これらのリスクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内外からの情報収集等により、どこに不確実性があるかを特定し、どのようなシナリオがあるかを検討し、その予防・回避に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 燃料油価格の変動

当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業用資産の減損

当社グループは、事業用資産（土地、建物等）を保有しております。事業用資産は、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報の漏洩

当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスに関するリスク

当社は、コンプライアンスに関する基本方針として「住友倉庫グループ企業行動指針」を策定し、全役職員に遵守させるとともに、コンプライアンス・マニュアルの作成・配付、コンプライアンスに関する教育・研修などを行い、当社グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでおります。しかし、重大な法令違反や不正行為が発生した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．自然環境等に関連するリスク

(1) 自然災害と事故

当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害を全て保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 感染症

当社グループは、急速かつ世界的な感染症の流行に備え、対策マニュアルや体制の整備などを行っております。しかし、国際的な人の往来が活発化するなかで、新たな感染症の発現に伴う人的被害の発生や社会インフラの機能不全などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報システム関係

当社は、基幹業務システム等を構成するサーバーを自然災害やセキュリティに対する安全対策の整ったデータセンターに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制、及び大規模障害時においては早期に復旧し業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイバー攻撃等によりシステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 地球環境保全等の取組み

当社グループは、気候変動対策をはじめとする地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、自社施設における太陽光発電システムの導入など、企業活動における環境負荷低減に向けた取組みを継続しております。また、拠点集約による物流の効率化やモーダルシフトをはじめとした、顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に資する保管・輸送サービスの提供に努めております。しかしながら、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消極的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は次のとおりであります。

 男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

会長執行役員

小 野　孝 則

1953年 12月19日生

1977．４ 入社

2006．６ 国際プロジェクト室長

2010．６ 執行役員営業開発部長

2012．６ 執行役員営業開発部長兼

 国際プロジェクト室長

2013．６ 取締役常務執行役員

2015．６ 代表取締役社長 社長執行役員

2024．６ 代表取締役会長 会長執行役員（現在）

(注)３

95

代表取締役社長

社長執行役員

永 田 昭 仁

1961年 ９月20日生

1985．４ 入社

2012．６ 海外事業部長

2014．６ 情報システム部長

2015．６ 事業推進部長兼情報システム部長

2019．６ 執行役員事業推進部長兼情報システム部長

2020．６ 常務執行役員

2021．６ 取締役常務執行役員

2023．６ 代表取締役常務執行役員

2024．６ 代表取締役社長 社長執行役員（現在）

(注)３

32

取締役

常務執行役員

宗 克 典

1959年 ４月５日生

1983．４ 入社

2011．６ 海上業務部長

2015．６ 横浜支店長

2017．６ 執行役員横浜支店長

2020．６ 取締役常務執行役員（現在）

(注)３

29

取締役

常務執行役員

星 野　公 彦

1962年 10月17日生

1986．４ 入社

2014．６ 海外事業部長

2019．６ 経理部長

2020．６ 執行役員経理部長

2022．６ 常務執行役員経理部長

2023．６ 取締役常務執行役員経理部長

2024．６ 取締役常務執行役員（現在）

(注)３

22

取締役

常務執行役員

黒 木　郁 雄

1961年 ９月10日生

1986．４ 入社

2014．６ 西日本営業部付部長

2016．７ プロジェクト室長

2017．４ ロジスティクス・エンジニアリング推進室長

2020．６ 情報システム部長

2023．６ 執行役員情報システム部長

2024．６ 取締役常務執行役員情報システム部長

2025．６ 取締役常務執行役員（現在）

(注)３

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取　締　役

山 口　修 司

1956年 12月27日生

1982．４ 弁護士登録

1987．４ 英国クライド・アンド・カンパニー法律事務所所属

1990．９ 岡部・山口法律事務所開設

2010．１ 岡部・山口法律事務所代表

2014．４ 法務省法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員

2014．６ 監査役

2017．６ 取締役（現在）

2017．８ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代表

2022．４ 中央大学法科大学院客員教授（現在）

法務省法制審議会商法（船荷証券等

関係）部会臨時委員

2022．７ 弁護士法人山口総合法律事務所代表

2024．７ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代表(現在）

(注)３

5

取　締　役

河 井　英 明

1954年 ９月１日生

1977．４ 松下電器産業株式会社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）入社

2008．４ 同社役員

2011．４ パナソニック株式会社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）常務役員

2012．６ 同社常務取締役

2014．４ 同社代表取締役専務

2017．６ 同社顧問

2018．４ 同社客員

2018．４ 大阪市高速電気軌道株式会社

 代表取締役社長（現在）

2020．６ 取締役（現在）

(注)３

3

取　締　役

伊 賀　真 理

1967年 ８月22日生

1990．４ 大阪瓦斯株式会社入社

2002．４ 株式会社パレット代表取締役社長（大阪瓦斯株式会社から出向）

2006. 10 株式会社マーチ創業　同社代表取締役

2009．４ 大阪府庁入庁（特定任期付職員・府民文化部広報課参事）

2013．４ 株式会社マーチ入社

2014. 11 同社代表取締役（現在）

2016．４ 大阪府枚方市広報アドバイザー

2017．４ 宮崎県日向市広報アドバイザー

2022．６ 取締役（現在）

(注)３

1

監　査　役

（常　勤）

江 口　忠 衛

1959年 １月７日生

1982．４ 入社

2010．６ 業務部長兼関連事業部長

2013．６ 関連事業部長

2014．６ ニッケル．エンド．ライオンス株式会社社長

2015．６ 執行役員ニッケル．エンド．ライオンス株式会社社長

2019．６ 常務執行役員

2022．６ 監査役（常勤）（現在）

(注)４

17

監　査　役

（常　勤）

坂　口 晃

1960年 ７月15日生

1983．４ 入社

2012．６ 情報システム部長

2013．６ 総務部長兼東京総務部長

2014．６ 総務部長

2018．６ 執行役員総務部長

2021．６ 監査役（常勤）（現在）

(注)５

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監　査　役

大 仲　土 和

1950年 ３月26日生

1982．４ 検事任官

2009．１ 大分地方検察庁検事正

2010．４ 岡山地方検察庁検事正

2011．８ 最高検察庁総務部長

2012．４ さいたま地方検察庁検事正

2013．４ 関西大学大学院法務研究科教授

2013．７ 弁護士登録

2014. 10 弁護士法人あしのは法律事務所開設

2018. 12 弁護士法人あしのは法律事務所解散

2019．１ リードリーフ法律事務所代表（現在）

2020．４ 関西大学名誉教授（現在）

2020．６ 監査役（現在）

(注)６

3

監　査　役

宮川　眞喜雄

1951年 １月６日生

1976．４ 運輸省入省

1979．４ 外務省へ移籍

2012．９ 外務省中東アフリカ局長兼アフガニスタン・パキスタン担当特別代表（大使）兼日米原子力協力担当大使

2014．３ 駐マレーシア特命全権大使

2020．１ 内閣官房国家安全保障局　国家安全保障参与

2023．６ 監査役（現在）

2024．３ 一般社団法人経済安全保障戦略推進機構代表理事（現在）

(注)７

1

監　査　役

西橋　久仁子

（戸籍上の氏名：佐次清　久仁子）

1960年 ３月17日生

1983．10 監査法人中央会計事務所入所

1987．３ 公認会計士登録

2000．８ 中央青山監査法人パートナー

2007．７ 新日本監査法人入所

 同監査法人パートナー

2008. ７ 同監査法人シニアパートナー

2018. ７ みのり監査法人入所

 同監査法人ディレクター

2019. ３ 同監査法人パートナー

2025. ６ 監査役（現在）

(注)５

－

計

273

　（注）１．取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理は、社外取締役であります。

２．監査役大仲土和、宮川眞喜雄及び西橋久仁子は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、宗　克典、星野公彦及び黒木郁雄の５名のほか、常務執行役員 桜井　剛及び松本年可、執行役員神戸支店長 松永　透、同大阪支店長 髙橋茂文、同航空貨物部長 松原　薫、同事業推進部長 大田晃正、同泉洋港運株式会社社長 広田慎治及び同不動産事業部長兼道頓堀再開発室長 品田　孝の８名を合わせ、計13名で構成されております。

 b. 2026年６月25日開催予定の第149期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりであります。

 なお、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

 男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役会長

会長執行役員

小 野　孝 則

1953年 12月19日生

1977．４ 入社

2006．６ 国際プロジェクト室長

2010．６ 執行役員営業開発部長

2012．６ 執行役員営業開発部長兼

 国際プロジェクト室長

2013．６ 取締役常務執行役員

2015. ６ 代表取締役社長 社長執行役員

2024. ６ 代表取締役会長 会長執行役員（現

 在）

(注)３

95

代表取締役社長

社長執行役員

永 田 昭 仁

1961年 ９月20日生

1985．４ 入社

2012．６ 海外事業部長

2014．６ 情報システム部長

2015．６ 事業推進部長兼情報システム部長

2019．６ 執行役員事業推進部長兼情報システ

 ム部長

2020．６ 常務執行役員

2021．６ 取締役常務執行役員

2023. ６ 代表取締役常務執行役員

2024．６ 代表取締役社長 社長執行役員（現

 在）

(注)３

32

取締役

常務執行役員

星 野　公 彦

1962年 10月17日生

1986．４ 入社

2014．６ 海外事業部長

2019. ６ 経理部長

2020. ６ 執行役員経理部長

2022．６ 常務執行役員経理部長

2023. ６ 取締役常務執行役員経理部長

2024. ６ 取締役常務執行役員（現在）

(注)３

22

取締役

常務執行役員

黒 木　郁 雄

1961年 ９月10日生

1986．４ 入社

2014．６ 西日本営業部付部長

2016. ７ プロジェクト室長

2017. ４ ロジスティクス・エンジニアリング

 推進室長

2020．６ 情報システム部長

2023．６ 執行役員情報システム部長

2024. ６ 取締役常務執行役員情報システム部

 長

2025. ６ 取締役常務執行役員（現在）

(注)３

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

常務執行役員

松 本　年 可

1961年 ４月16日生

1985．４ 入社

2013．６ 営業開発部長兼国際プロジェクト室

 長

2015．６ 海上業務部長

2020．６ 執行役員海上業務部長

2021．６ 執行役員東京支店長

2025．６ 常務執行役員国際プロジェクト室

 長

2026．６ 取締役常務執行役員（現在）

(注)３

14

取　締　役

河 井　英 明

1954年 ９月１日生

1977．４ 松下電器産業株式会社（現 パナソ

 ニック ホールディングス株式会

 社）入社

2008．４ 同社役員

2011．４ パナソニック株式会社（現 パナソ

 ニック ホールディングス株式会

 社）常務役員

2012．６ 同社常務取締役

2014．４ 同社代表取締役専務

2017．６ 同社顧問

2018．４ 同社客員

2018．４ 大阪市高速電気軌道株式会社代表取

 締役社長（現在）

2020．６ 取締役（現在）

(注)３

3

取　締　役

伊 賀　真 理

1967年 ８月22日生

1990．４ 大阪瓦斯株式会社入社

2002．４ 株式会社パレット代表取締役社長

 （大阪瓦斯株式会社から出向）

2006. 10 株式会社マーチ創業　同社代表取締

 役

2009．４ 大阪府庁入庁（特定任期付職員・府

 民文化部広報課参事）

2013．４ 株式会社マーチ入社

2014. 11 同社代表取締役（現在）

2016．４ 大阪府枚方市広報アドバイザー

2017．４ 宮崎県日向市広報アドバイザー

2022. ６ 取締役（現在）

(注)３

1

取　締　役

戸 塚　健 彦

1962年 ９月９日生

1991．４ 弁護士登録

1993．12 岡部・山口法律事務所（現 弁護士

 法人岡部・山口法律事務所）入所

1998．１ 同所パートナー（現在）

2026．６ 取締役（現在）

(注)３

－

監　査　役

（常　勤）

坂　口 晃

1960年 ７月15日生

1983．４ 入社

2012．６ 情報システム部長

2013．６ 総務部長兼東京総務部長

2014．６ 総務部長

2018．６ 執行役員総務部長

2021．６ 監査役（常勤）（現在）

(注)４

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

監　査　役

（常　勤）

北 本　満 純

1964年 ７月９日生

1988．４ 入社

2017．６ 開発事業部長兼道頓堀再開発室長

2019．６ 道頓堀再開発室長

2020．６ 業務部長

2024．７ 一般社団法人日本倉庫協会 業務部

 長

2026．６ 監査役（常勤）（現在）

(注)５

0

監　査　役

宮川　眞喜雄

1951年 １月６日生

1976．４ 運輸省入省

1979. ４ 外務省へ移籍

2012．９ 外務省中東アフリカ局長兼アフガニ

 スタン・パキスタン担当特別代表

 （大使）兼日米原子力協力担当大使

2014．３ 駐マレーシア特命全権大使

2020．１ 内閣官房国家安全保障局　国家安全

 保障参与

2023．６ 監査役（現在）

2024. ３ 一般社団法人経済安全保障戦略推進

 機構代表理事（現在）

(注)６

1

監　査　役

西橋　久仁子

（戸籍上の氏名：佐次清　久仁子）

1960年 ３月17日生

1983．10 監査法人中央会計事務所入所

1987．３ 公認会計士登録

2000．８ 中央青山監査法人パートナー

2007．７ 新日本監査法人入所

 同監査法人パートナー

2008. ７ 同監査法人シニアパートナー

2018. ７ みのり監査法人入所

 同監査法人ディレクター

2019. ３ 同監査法人パートナー

2025. ６ 監査役（現在）

(注)４

－

監　査　役

八澤　健三郎

1965年 １月27日生

1991．４ 検事任官

2019．１ 最高検察庁 検事（監察担当、公安

 担当）

2019．７ 岐阜地方検察庁 検事正

2021．４ 大阪地方検察庁 次席検事

2022．６ 大阪高等検察庁 次席検事

2023．１ 検事退官

2023．４ 弁護士登録

 梅田総合法律事務所 オブカウンセ

 ル（現在）

2024. ４ 関西大学客員教授（現在）

2026. ６ 監査役（現在）

(注)５

－

計

233

　（注）１．取締役河井英明、伊賀真理及び戸塚健彦は、社外取締役であります。

２．監査役宮川眞喜雄、西橋久仁子及び八澤健三郎は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

２【沿革】

年月

経歴

1899年７月

住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。

1919年１月

東京支店を設置。

1921年２月

住友合資会社倉庫部に改組。

1923年８月

株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。

1942年12月

港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。

1944年５月

日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。

1945年12月

日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。

1947年９月

九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。

1948年６月

神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。

1948年10月

貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。

1948年12月

閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。

1949年12月

横浜支店を設置。

1950年10月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。

1968年４月

神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。

1970年２月

名古屋支店を設置。

1972年11月

サンフランシスコに駐在員事務所を設置。

1974年10月

大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。

1978年９月

ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。

1982年７月

ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。

1985年４月

米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。

1985年11月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。

1988年２月

東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。

1988年10月

シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。

1992年８月

国際航空貨物の単独混載業を開始。

1993年３月

香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。

1993年12月

中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。

1996年12月

東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。

1998年３月

神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。

1999年11月

航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。

2006年４月

コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。

2006年９月

貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。

2006年11月

中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2007年８月

サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。

2011年９月

Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。

2013年12月

倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における

ＩＳＯ9001認証取得。

2015年５月

ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。

2017年６月

ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。

2017年７月

倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。

2022年６月

Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。