How does Daiwa House make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CRC Holdings LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱

（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、Daiwa House USA Member LLC、DH Phoenix, LLC、AP 355 N. Central Holdings, LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V.

（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC

（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱

（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.、住友電設㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱

（環境エネルギー事業）
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
［主な関係会社］
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱

（その他事業）
その他事業においては、金融事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
PT. Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱

(注)地域統括会社等であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

＜ＣＥＯメッセージ＞

「未来価値」を創造し、グローバルで社会課題の解決に挑戦する。
創業者精神を継承し、『創見』を生み出し続ける企業グループへ。

代表取締役会長／ＣＥＯ　芳井　敬一

 売上高10兆円に向けた道筋　―“次の30年”の考え方

昨年2025年４月、大和ハウスグループは創業70周年を迎え、100周年まで残すところ30年となりました。これから30年の成長のあり方を具体的な構想に落とし込み、確かな道筋として示す段階に入ってきています。今、私が常に考えているのは、売上高10兆円をどのようなシナリオで実現するのか、そして当社グループはどのような姿でその時を迎えるべきか、ということです。
売上高10兆円は一つの節目です。重要なのは、“達成そのもの”ではなく、「どのように達成するか」にあります。その中で私が念頭に置いているのは、「どのような人財とともに目標を実現していくのか」という点です。単なる規模の拡張を追い求めるだけであれば、持続的な発展にはつながりません。外部環境が大きく変化する中で、どのような事業ポートフォリオを描くのか、そして、その事業を担う人財をどう構築していくのかを、今からしっかりと準備していくことが重要だと考えています。
当社グループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神を原点に歩んできました。社会課題のあるところに事業機会を見いだし、その解決を通じて企業としての役割を果たしていく。この姿勢がこれまでの成長を支えてきました。この精神を次の世代へ確かにつなぎ、大和ハウスグループらしい成長をこれからも実現し続けてまいります。

 今年の一文字「創」に込めた想い、
“次の30年”に向けて新たな価値を創り続ける

“次の30年”を見据える中で、創業者精神が社員一人ひとりの行動に根付いているのか意識しています。創業者は、常に新しいものを生み出し、世に送り出そうとする強い意志と実行力を持っていました。短期的な成果にとらわれると、過去の延長線上で物事を捉え、本来持つべき新しい発想が生まれにくくなります。
だからこそ、原点に立ち返り、変化の時代にふさわしい創造性をもって行動することが求められます。その思いを込めて、2026年の年初に掲げる一文字に、「創」を選びました。「創」には「創見」という言葉が示すとおり、これまでにない新しい価値を生み出す意味があります。創業者の「停滞は後退」という言葉の本質は、現状維持にとどまるのではなく、新たな価値を生み出し続けることこそが大切であるという意味です。
また、この「創」には、創業100周年となる2055年を見据えた長期的な価値創造への思いも込めています。過去70年の延長線上で未来を考えるのではなく、“次の30年”に向けて、どのような「未来価値」を築いていくのかを問い続けることが重要です。売上高10兆円の実現においても、“量”だけでなく“質”にこだわっていきたいと考えています。
創業100周年、そして売上高10兆円の実現に向けて、私たちは“新たな価値を創り続ける”こと、そして“事業を通じて人を育てる”ことに、これからもこだわり続けます。そうした「大和ハウスらしさ」を大切にしながら、次の時代の成長を切り拓いていきます。

 社会課題を起点に、「未来価値」を実装する

※ 大阪・関西万博
 「いのちの遊び場 クラゲ館」

※ 淀屋橋ゲートタワー

当社グループはこれまでも、さまざまな社会課題を起点に、次に生み出すべき「未来価値」を見極め、新たな事業提案や研究開発に取り組み、課題解決に資する技術力を培ってきました。社会の変化を的確に捉え、世の中に求められるものを先んじて形にしていくことは、私たちが大切にしてきた姿勢であり、今後も変わることのない進むべき道だと考えています。
私たちは、ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーの機能を兼ね備えています。社会の変化に応じて、既存事業の枠組みにとらわれず、新たな領域に挑戦してきたことが今日の成長につながっています。こうした枠を超えた挑戦の中にこそ、新たな可能性や次の成長機会があると考えています。この姿勢は今後も変わることなく、社会に必要とされる価値の創出に挑み続けていきます。
その一例がデータセンター事業です。データやデジタルインフラは、社会や産業の根幹を支えるものであり、今後その重要性はさらに高まっていきます。データセンター事業の拡大を通じて、安全で安定したデジタル基盤の構築に貢献し、企業活動や社会の持続的な発展を支えていきたいと考えています。
こうした価値を確実に実装していくためには、それを支える技術基盤の強化が不可欠です。当社は必要に応じて外部の知見を導入しながら、技術基盤の強化を進めてきました。2013年にフジタがグループ入りしたことで、用地取得からインフラ整備、建物建設までを垂直統合型で推進できる体制が整いました。さらにスーパーゼネコンで社長も務めた村田さんによる指揮のもと、大和ハウス工業単体にとどまらず、グループ全体での技術力の強化も進めており、サプライチェーン全体の技術・ものづくり基盤も着実に強化されています。大阪・関西万博、みなとみらい21中央地区52街区開発事業、淀屋橋ゲートタワーの再開発、大阪マルビルの建替といった大型案件を着実に進められているのも、こうした積み重ねの成果です。そのような中で私たちは、昨年、住友電設をグループに迎え入れたことで、同社が持つ設備分野の技術力と現場力が加わり、当社グループの技術基盤はさらに厚みを増しました。設計段階からの協業によって競争力が高まり、より付加価値の高いプロジェクトへの対応力も強化されると期待しています。
また、社会課題への向き合い方は国内にとどまりません。創業者が掲げた「世の中の困り事を解決する」という原点は、国や地域を超えて広げていくべきものです。海外は、当社グループにとって、成長の機会であると同時に、グループの理念を世界へ展開していく場でもあります。東欧における復興支援への取り組みもその一つであり、困難に直面する人々に対し、事業を通じて応えていくことは、当社グループが社会の中で果たすべき使命だと考えています。
今後も、既存の枠にとらわれることなく、社会に必要とされる新たな領域に挑戦し続け、「未来価値」の創造に取り組んでいきます。

 事業を通じて人を育てる

当社グループが大切にしているのは、社是にも掲げる「事業を通じて人を育てる」という考え方です。“次の30年”を見据えたとき、企業の発展を左右するのは、どのような人財とともに新しい可能性を切り拓いていくかにかかっています。
人は、答えを与えられるだけでは成長しません。自ら考え、挑戦し、やり抜く経験を通じてこそ、力を伸ばしていきます。現場の部門に問いを投げ、自ら考えさせ、対話を重ねる。その積み重ねこそが、人財の成長と組織の進化につながります。
変化の激しい時代において、新しい価値を生み出す原動力は「人」です。人こそが、企業の成長を支える源泉であり、最大の強みです。
当社グループが求めるのは、「挑戦する意欲」「走りながら考える力」「やりきる力」を備えた人財です。そうした人こそが、これからの時代に、新しい可能性を切り拓き、グループ全体の発展を支える存在になると確信しています。

 株主・投資家の皆さまへ

私は、資本コストとは「投資家の皆さまが当社に期待するハードル」だと捉えています。私たちは、その期待を上回る価値を生み出し続けられているかを、常に自らに問い続けなければなりません。これは単なる数字の問題ではなく、経営姿勢そのものが問われるテーマだと考えています。
株価につきましては、昨年に続き、2026年２月に上場来高値を更新しました。皆さまのご支援に心より感謝申し上げます。株価は経営の現況に対して、市場が当社の戦略や将来性をどう評価しているのかを示すものであり、重要なメッセージであると認識しています。私自身、現在の株価水準に満足しているわけではありません。
創業100周年に向けて“次の30年”も創業者の理念を軸に据え、社会課題に正面から向き合い、新たな価値の創造に挑み続けていきます。
尚、第８次中期経営計画は、2026年５月の公表を予定していましたが、中東情勢の影響による事業環境の変化を踏まえ、発表を見送っております。環境が整ったのち、改めてご説明させていただく予定です。
これからも、皆さまの信頼と期待に応えるべく、持続的な成長と企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜ＣＯＯメッセージ＞

100周年への持続的な成長に向けた中長期的な戦略

代表取締役社長／ＣＯＯ　大友　浩嗣

 社長就任から１年を振り返る

2025年は創業70周年の節目や大阪・関西万博など、明るい話題が尽きない年でしたが、年が明けると、世界では想定を超える出来事が相次ぎ、事業環境の不確実性は一段と高まっています。各国の関税政策を巡る動きや中東情勢の緊迫化、物流・エネルギー供給の停滞といった地政学リスクに加え、国内では金利上昇傾向が鮮明となり、「金利のある世界」への対応も不可欠です。為替やエネルギー価格、人件費の上昇など、当社グループ単独ではコントロールが難しい課題も顕在化しており、短期・中期の両面から変化を的確に捉え、先を見据えた経営がますます重要になっています。
2025年の社長就任以来、国内の多くの事業所、工場を訪問し、経営計画の進捗に加え、２大本部制の考え方や、現場の業務改善について説明するとともに、若手社員とのミーティングも実施してきました。従業員一人ひとりの声に真摯に耳を傾け、課題に迅速に取り組むとともに、中長期的な戦略についても現場との対話を重ねながら進めていくことが重要だと、あらためて実感しています。

 第７次中期経営計画の成果と課題

　持続的成長に向けた種まきと基盤整備が奏功し、定量目標を１年前倒しで達成

７次中計で掲げた営業利益5,000億円という大きな節目への確かな手応えを感じています。これは、「創業100周年にあたる2055年に売上高10兆円」という創業者の夢の実現に向けた道筋が、着実に具体化してきたことを示しています。７次中計の定量目標については、売上高と利益の目標を１年前倒しで達成できた一方で、未達となっている項目もあります。これらについては、引き続き責任を持って取り組み、積極的な成長を目指してまいります。
７次中計において、将来の成長に向けた「種まき」として注力してきたのは、リブネス事業、非住宅分野における木造・木質化、データセンター事業本部の設立、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの運営です。これらの取り組みを通じて、事業ポートフォリオの再構築、ストック型事業の強化、設備投資やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、さらにはカーボンニュートラル戦略の深化など、持続的成長に向けた基盤整備を着実に進めています。

　２大本部制への再編による組織の進化

2025年４月に、従来の７事業本部制から「ハウジング・ソリューション本部」と「ビジネス・ソリューション本部」の２大本部制へ移行しました。意思決定の迅速化と全体最適の視点に基づく事業運営・監督機能の強化を目的としており、１年を経て着実に機能し始めています。現在は類似機能の統合や権限移譲、業務移管を進めるとともに、顧客情報や技術の共有を通じて組織横断の連携を強化し、最適なソリューション提供と業務効率化を図っています。
また、人財配置の最適化に向けて、収益を生み出す現場への人財シフトと業務変革を進めるとともに、人事評価制度も見直し、2026年度より年間評価へ移行しました。加えて、リーダー層については中長期的視点を重視する仕組みとし、企業価値向上や人財育成を促す文化の定着を目指しています。
さらに、2025年10月には経営判断の迅速化と取締役会の役割明確化を目的に経営会議を設置し、業務執行と監督の役割分担を整理しました。これにより、モニタリング型の取締役会への移行を進めています。

 今後の成長に向けた挑戦

　資産効率を重視した経営の実現

７次中計では海外事業への投資を積極化してきましたが、足元では地政学リスクや政策変化を踏まえ、より慎重な経営判断が求められています。今後は、安定性・レジリエンス・サステナビリティを重視しながら、投資の方向性を見極めていきます。そのうえで、資産効率を意識した成長投資と将来の成長基盤構築、新規事業への挑戦の両立を目指し、資産効率改善や人財育成、生産性向上を通じて事業基盤の強化を進めます。
これまで当社は不動産投資を積極的に進めてきましたが、今後は「金利のある世界」への本格的な移行に対応し、バランスシートを強く意識した経営を一層推し進めていく必要があります。そのため現場では、「踏み切り」、「割り切り」、「思い切り」の“三切り”を徹底し、長期滞留資産の資金化を着実に進めています。売れない、活用できないと判断した資産については、過去の意思決定に固執するのではなく、早期に判断し、資金を次の成長に振り向けていく。この資金の回転を高める姿勢こそが、「金利のある世界」において不可欠だと考えています。特に、次世代の経営を担う人財には、チャレンジの結果としての失敗を正しく受け止め、そのうえで「次にどう資金を回すのか」を主体的に考えられる力を身につけてほしいと考えています。あわせて、こうした資産回転率の改善と並行して、原価率の改善にも強い意識を持ち、収益体質の一段の強化に取り組んでいきます。

　社会課題を成長の機会と捉え、国内事業の成長につなげる

国内事業については、少子高齢化や都市・地方間格差などの構造変化を成長機会と捉え、地域・事業ごとの状況に応じた戦略見直しを通じて、地域と共生しながら事業展開を進めています。
成長を牽引するのは引き続き賃貸住宅、商業施設、事業施設の領域です。賃貸住宅では、オーナーさまの資産価値の最大化やファミリー向け需要の拡大などを踏まえ、お客さまの課題解決を通じた成長を図ります。商業施設・事業施設では、特に半導体関連工場やデータセンターを成長分野と位置づけ、施工技術・ノウハウの蓄積と提案力の強化を進めています。当社は土地情報を起点に多様なアセットを組み合わせ、価値最大化に向けた提案を強みとしており、今後は設備領域まで含めた提案力とグループ連携を強化し、競争優位性を高めていきます。
戸建住宅事業については中核事業として再成長を目指し、「工業化」による工場生産比率の向上を通じてコスト競争力と品質の両立を実現します。地域特性に応じた戦略展開を進めるとともに、棟数ではなく一件当たりの価値向上に軸足を置き、収益性の改善を図っていきます。

　リブネス事業を通じて顧客LTV、建物LTVの最大化を推進

当社は、2018年に立ち上げた住宅ストック事業「Livness（リブネス）」、2024年より開始した非住宅領域を対象とする「BIZ Livness（ビズ・リブネス）」を通じて、耐震性や環境性能の向上、プランニングの見直しなどにより、建物に社会価値や環境価値を付加し、単なる買取販売にとどまらない形で市場に提供することで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）、建物LTVの最大化を目指してきました。
「Livness」では、既存住宅であっても、住まい方や機能を進化させることで、さらなる価値向上の余地があると考えています。新築に比べて価格面での優位性を活かしつつ、建物の価値を適切に見極め、次の世代へ住み継いでいく仕組みを整えることで、住宅ストックの循環を促進しています。
「BIZ Livness」では、建物再生を本格化しており、物件ごとの用途やニーズに丁寧に向き合い、解体・建替えを前提とするのではなく、改修やリフォームも含めた最適な手法を選択することで、建物価値の最大化を図っています。REITに組み入れた物件の中には築20年前後を迎えるものもあり、タイミングや条件を見極めながら再取得し、価値を高めたうえで再び市場に供給することも視野に入れています。
これまでにお住まいを提供してきた200万件超のお客さまとの接点を基盤に、一人ひとりのお客さまの生活に寄り添いながら、建物の再生と循環を推進し、2030年代にはリブネス事業を売上高１兆円規模の事業へと成長させていきます。

　創業者の理念を原点に、社会課題の解決を事業成長へ

財務的価値の追求と非財務的価値の最大化は経営の両輪です。当社

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のとおりです。
１．平時の体制
経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。
これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しており、同委員会の委員長は代表取締役社長が、副委員長は経営管理本部長が務めます。ただし、代表取締役会長職を設ける場合、代表取締役会長が委員長を、代表取締役社長は経営管理本部長とともに副委員長を務めることができます。
また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正することを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しております。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取り扱いを禁止する旨を同規程に定めるとともに、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。

２．有事の体制
重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めております。具体的には「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステークホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範である「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化することで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。

（2）当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

＜当社グループのリスク一覧＞

分類

具体的内容

外部要因

１）法令・政策

① 法的規制

② 海外事業

③ 住宅関連政策・税制の変更

２）事業環境

④ 特定の取引先・製品・技術等への依存

⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰

⑥ 競合

⑦ 建設技能労働者の減少

３）不動産市場

⑧ 不動産を含む資産の価値下落

⑨ 不動産開発事業

４）ファイナンス

⑩ 金利の上昇

⑪ 退職給付費用

⑫ 賃貸用不動産における空室及び賃下げ

５）ハザード・突発的事象

⑬ 情報セキュリティ

⑭ 自然災害・気候変動

⑮ 感染症

内部要因

⑯ 事業戦略・グループ戦略

⑰ 品質保証等

⑱ 安全・環境

１．外部要因
 １）法令・政策

① 法的規制に関するリスク

リスク内容
国内、海外を問わず、法的規制が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりした場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内、海外における建設・不動産事業を行っており、国内においては会社法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国や地域の法的規制の適用を受けます。また、グループ会社においては、ホテル事業、物流事業、保険事業、スポーツクラブ運営事業、クレジットカード事業等の多種多様な事業を行っており、各事業の業法その他の関連法令がそれぞれの会社に適用されます。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっており、法的規制の改廃や新設によっての影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。
また、法的規制に違反した場合、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損されたりすることで、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループの事業に関連する法的規制の改廃や新設に関する情報については、その動向を常にモニタリングしており、当社グループの事業内容や業績等に影響を及ぼすリスクがある情報を入手した場合は、リスクを最小化するために、事前に対策を講じる体制としております。
また、当社グループにおいては、経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任し、当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制とするとともに、その監督の下、リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業ごとにリスクマネジメントを行う体制を構築・運用しております。さらに、従業員に対する積極的な法令知識の研修・啓蒙や、各種マニュアル・チェックリストの作成を推進するなどの対策を講じております。
万一、重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めるとともに、再発防止を徹底しております。

② 海外事業に関するリスク

リスク内容
海外事業では、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業収益の低下、政治・経済情勢の不確実性とそれに伴う物価を含む各種コスト上昇、紛争（内乱・暴動・戦争）の発生や日本との外交関係の悪化等に伴い実施される外貨規制による事業遂行・代金回収の遅延・不能（海外送金規制含む）等の発生、不動産事業の引き締め等を目的とする政策変更や法改正による購買意欲減退等、国際取引特有の外的要因に基づく様々なリスクを負っており、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策
投資管理ガイドラインを当社グループとして定め、投資方針や具体事案の検討基準の可視化と当該基準に従った事案のリスク精査徹底に注力しております。また、フィルター機能として海外案件を諮問する専門委員会を設置し、事業毎のリスク精査とリスクへの対策の十分性を諮問することで、適切な投資判断の担保を図っております。
また、事業推進中の経営状況の管理のため、海外を５つのエリアに分け、ガバナンス体制の構築を目的としてRegional Corporate機能（以下RC機能）を担う地域統括会社をエリア毎に決め、本社管理部門並びに海外本部より責任者を派遣しております。エリア、各国の特性を習得することがリスク回避に重要と言え、現地に根付いて文化・習慣、税務・法律解釈、労務問題等の情報収集によるノウハウの蓄積を進め、リスクの未然防止や対処力の向上を図っております。各RC機能人員がそれぞれの専門能力を発揮しエリア毎の経営基盤の強化を図ると共に、海外本部・経営管理本部を中心とした本社部門との情報共有を密にし、当社グループの経営方針に即した事業遂行と事業管理の実現に注力しております。

③ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスク

リスク内容
住宅ローンの金利優遇措置、住宅取得やリフォーム工事に対する補助金・助成金・給付金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、消費税率の引き上げや住宅ローン減税等の税制の変更・廃止等により、住宅取得にかかるお客様の資金負担が増加した場合には、戸建住宅やマンション等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策
各種補助金・助成金・給付金制度等については、制度内容の改変・廃止・受付終了等の情報を常にモニタリングし、制度の変更に応じた施策を講じております。
また、住宅事業ではAIにより最適なプランを即時提案する革新的なツールを活用するなどして、コストパフォーマンスと住み心地を兼ねそろえた住宅をより多くのお客様へ提供することを方針としており、特に分譲住宅の拡販を図っております。お客様の需要を喚起し、住宅需要の減退が業績に与える影響を軽減する対応に努めております。

 ２）事業環境

④ 特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスク

リスク内容
当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造等の一部について、一定の技術を保有する事業者に委託しております。世界の地政学的リスクの発生や感染症、自然災害等に起因する資材高騰、材料逼迫、納期遅延により、突発的に商材・部品・素材の供給不安が発生するリスクや、取引先の倒産による供給停止が起こるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループは、上記リスクの顕在化を未然に防止すべく、集中的に調達する物品について、安定的な供給体制の構築に努めております。例えば、一部の特別な仕様・性能・機能を持つ物品を除き、同一仕様の物品を２社以上のサプライヤーからエリアを分けて調達する複数購買を基本としております。又は、同等仕様の物品について複数のサプライヤーとあらかじめ基本契約を締結することで、特定の企業において物品供給が困難となった場合にも、代替品の供給が可能な体制の構築に努めております。
特に重要度の高い（構造に関する物品、大臣認定品等）69物品（45社）については、購買先に対して、不測の事態における対応計画（災害時供給計画書）の整備を依頼し、有事に対する供給不安を未然に防止する対策を取っております。
また、顧客に対し訴求力のある製品を除いては、オリジナル品からカタログ品への移行を推進し、調達難易度を下げる取組みを行っております。さらに、外部調査機関のデータを活用し、取引先に対する与信管理体制の強化を図っております。

⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

リスク内容
当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調達を下請事業者へ発注することで賄っております。資材価格は近年の地球規模の気候変動、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、円安の進行による海外からの輸入コストの増加等により急激な上昇が続いております。また、最近ではトランプ米大統領が発表した相互関税に伴い、輸入建設資材のコスト上昇が懸念されております。また、少子高齢化による労働人口の減少や最低賃金の引き上げなどが原因で人件費の増加は避けることができず、そのしわ寄せは建設業に限らず国内の生産労働人口の減少や人手不足による倒産が増加する要因となっております。

対応策
■原材料・資材価格等が高騰するリスクに対して
① 代替品の採用
② BCP対応を前提とする、購買先の一本化による調達効率向上を通じた原価低減
③ モーダルシフトや共同輸送等を含む輸送方法の見直しによる物流関連費用の抑制
④ 調達リードタイム見直しによる配送リードタイムの確保
⑤ 山積表の活用による、建設現場の施工者の労働力の確保及び適正な労務費による発注
⑥ グループ会社と連携し、手配数量を集約し一括購入するなどスケールメリットの追求
⑦ 施工予定情報を早期に入手し、必要な数量を事前に取引先へ提示し価格上昇前における材料等の確保
⑧ 購買先の新商品提案窓口を購買部門に集約することによる、技術連携強化・資材標準化及び原価低減の推進
上記に挙げた複数の施策を実施することで、コスト上昇の抑制に努めております。
加えて、工場においては、作業環境の改善により従業員の定着・確保を進めながら、製造ラインの効率改善のための設備投資により原価抑制を図っております。
■人件費（労務単価）等が高騰するリスクに対して
図面等のデジタル化や、ものづくりの見直しにより、現場施工の省人化・省力化を推進し、生産性の向上を図るなどして原価を抑えるように努めております。
工場においては、高齢者を含め誰しもが安心して働ける職場を目指し、夏場の熱中症対策に加え、５K（きつい、きたない、きけん、くらい、くさい）＋１U（うるさい）の作業環境の改善により快適職場作りの推進を図り従業員の定着・確保に取組んでおります。また製造ラインの効率改善のための設備投資による更なる自動化やDX化の推進により、省人化・省力化や生産性の向上を図り、原価抑制に努めております。
■生産労働人口や人手不足に対して
建設業界への若年層入職が減少している中、高校生、大学生を対象に建設業の魅力を伝え、まずはこの業界へ興味を持っていただく社会貢献活動の一環として「コンストラクションカレッジ」を開催しております。過去２回開催し、約150名の方に参加いただき好評を頂いております。2026年度も第３回目の開催を計画しております。ただ、この取組みに即効性は期待できませんので、一部の地域では、協力会の施工会社が、地元の学校等に対し、当社の現場での具体的な仕事内容を説明し、建設業に興味を持っていただき、入職を促す活動も行っております。

⑥ 競合に関するリスク

リスク内容
当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社との間で競争状態にあります。当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループでは、ハウジング・ソリューション本部とビジネス・ソリューション本部からなる２大本部制及び事業本部制のもと、業界に属する他社動向に関する情報を収集・分析し、必要に応じて自社事業の戦略に反映しております。
また当社独自の土地を起点とした情報力や開発力、顧客目線に立った課題解決力等の強みを活かし、競合他社との過度な競争に巻き込まれないよう努めております。

⑦ 建設技能労働者の減少に関するリスク

リスク内容
当社グループの主たる事業である建設工事事業には多くの建設技能者が必要ですが、日本の建設業就業者数は右肩下がりであり、今後もさらに減少することが明確となっております。また、建設業界に入職される若年層も減少し、その分、高齢化が加速しております。
この影響により、人件費の高騰や工程が伸びる傾向がより顕著になります。

対応策
当社はこのような技能者不足に陥ることを予測し、技能者の処遇改善や現場における作業の効率化、省力化、下請事業者の事務作業の負荷軽減及び工事代金の支払いに関する改善等を図り、以下に示すような施策を講じております。
① 工事代金の支払いにおける手形の廃止
② 建設現場における優秀な技能者への手当支給
③ 施工店の技能者育成に対する補助金支給
④ 当社が独自に定めたルールでの建退共証紙の支給
⑤ 技能者キャリアアップ制度加入者及び当社への貢献度の対価に対する手当の支給
⑥ DXを採用した建設現場における作業の省力化や効率化の推進
⑦ 現場での作業量を削減するための更なるプレハブ化や標準化の推進
⑧ 現場作業の省力化と品質確保のための作業ロボット等の導入と展開
⑨ 建設現場にカメラを設置するなど遠隔地でも現場の状態がリアルタイムで見える仕組みを構築
⑩ 電子受発注システムの環境を整備し、工事下請負契約の電子化等、事務作業の効率化と時短化を推進
⑪ 現場４週８閉所を推進し、技能者の労務負荷を軽減
⑫ 酷暑期における熱中症防止グッズに補助金を導入し格安で施工店へ提供
⑬ 当社、事業主、技能者が掛金を負担し退職後に年金が受領できる「功労年金制度」を運用
⑭ 施工店の技能者育成を応援する「技能者育成資金補助制度」を運用
⑮ 技能者の退職金の補助となる「建設業退職金共済制度」を運用

 ３）不動産市場

⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク

リスク内容
当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
男性18名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
（ＣＥＯ）
 海外本部長

芳井　敬一

1958年５月27日生

1990年６月

当社入社

2010年４月

同　執行役員に就任

2011年６月

同　取締役上席執行役員に就任

同　海外事業部長

同　海外事業担当

2013年４月

同　取締役常務執行役員に就任

同　東京本店長

2013年５月

同　海外事業統括

2014年４月

同　営業本部副本部長

同　関東ブロック長

2016年４月

同　取締役専務執行役員に就任

同　営業本部長

同　海外事業管掌

同　東京ブロック長

同　北関東ブロック長

2017年11月

同 代表取締役社長に就任

同　最高執行責任者（ＣＯＯ）

2019年６月

同　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）

2025年４月

同　代表取締役会長に就任（現）

同　海外本部長（現）

（重要な兼職の状況）

塩野義製薬株式会社　社外取締役（2026年６月就任予定）

(注)３

106

代表取締役社長
 （ＣＯＯ）

大友　浩嗣

1959年８月31日生

1984年12月

当社入社

2011年４月

同　執行役員に就任

2014年４月

同　上席執行役員に就任

2015年４月

同　常務執行役員に就任

2016年４月

同　中部・信越ブロック長

2016年６月

同　取締役常務執行役員に就任

同　住宅事業全般担当

2019年４月

同　リブネス事業担当

2020年10月

同　住宅事業本部長

2022年10月

同　経営管理本部経営企画部長

同　経営戦略担当

2023年４月

同　経営戦略本部長

同　経営戦略本部経営企画部長

同　リブネス事業担当

2023年６月

同　海外本部長

同　米州事業推進部担当

同　大洋州事業推進部担当

同　欧州事業推進部担当

2024年１月

同　大洋州事業推進担当

同　サステナビリティ統括担当

2024年４月

同　取締役専務執行役員に就任

2025年４月

同　代表取締役社長に就任（現）

同　最高執行責任者（ＣＯＯ）（現）

(注)３

52

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役副社長
（ＣＦＯ）
経営管理本部長

香曽我部　武

1957年５月13日生

1980年４月

当社入社

2004年４月

同　執行役員に就任

2006年４月

同　上席執行役員に就任

2006年６月

同　上席執行役員を退任

大和ハウス・リート・マネジメント株式会社　代表取締役社長に就任

2009年６月

当社上席執行役員に就任

同　経営管理本部経理部長

2010年６月

同　取締役上席執行役員に就任

2012年４月

同　取締役常務執行役員に就任

2015年４月

同　取締役専務執行役員に就任

同　最高財務責任者（ＣＦＯ）（現）

2015年６月

同　代表取締役専務執行役員に就任

2019年４月

同　経営管理本部長（現）

2019年６月

同　代表取締役副社長に就任（現）

2021年４月

同　関連事業本部長

(注)３

82

代表取締役副社長
 技術本部長

村田　誉之

1954年７月19日生

1977年４月

大成建設株式会社入社

2003年４月

同　東京支店　建築部建築第一部部長（マンション工事担当）

2003年10月

同　東京支店　建築部建築第四部長

2006年１月

同　住宅事業本部　副事業本部長

2006年４月

大成建設ハウジング株式会社　代表取締役副社長に就任

2009年４月

同　代表取締役社長に就任

2011年４月

大成建設株式会社　執行役員に就任

同　関東支店長

2013年４月

同　常務執行役員に就任

同　建築総本部長兼建築本部長兼社長室副室長

2013年６月

同　取締役常務執行役員に就任

2015年４月

同　代表取締役社長に就任

2020年６月

同　代表取締役副会長に就任

同　安全・働き方改革担当

2021年６月

当社入社

同　取締役副社長に就任

同　技術統括本部長

2021年７月

同　生産部門担当

同　研究部門担当

2022年６月

同　代表取締役副社長に就任（現）

2025年４月

同　技術本部長（現）

（重要な兼職の状況）

日本信号株式会社　社外取締役

(注)３

44

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役専務執行役員
 ビジネス・ソリューション本部長

下西　佳典

1958年10月19日生

1981年４月

当社入社

2013年４月

同　執行役員に就任

2014年３月

同　福岡支社長

同　九州ブロック長

2016年４月

同　上席執行役員に就任

2017年３月

同　流通店舗事業推進部長

2017年４月

同　常務執行役員に就任

2018年４月

同　流通店舗事業担当

2018年６月

同　取締役常務執行役員に就任

2019年11月

同　流通店舗事業推進部長（南関東地区担当）

2020年10月

同　流通店舗事業本部長

同　流通店舗事業本部事業推進部長（南関東地区担当）

2023年４月

同　取締役専務執行役員に就任

同　建築事業本部長

2025年４月

同　代表取締役専務執行役員に就任（現）

同　ビジネス・ソリューション本部長（現）

(注)３

37

取締役専務執行役員
 ハウジング・ソリューション本部長

永瀬　俊哉

1962年12月26日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

同　執行役員に就任

同　兵庫ブロック長

2019年４月

同　上席執行役員に就任

同　環境エネルギー事業担当

2020年10月

同　環境エネルギー事業本部長

2021年４月

同　常務執行役員に就任

2022年６月

同　取締役常務執行役員に就任

2022年10月

同　住宅事業本部長

同　リブネス事業担当

2025年４月

同　取締役専務執行役員に就任（現）

同　ハウジング・ソリューション本部長（現）

(注)３

37

取締役常務執行役員
 経営戦略本部長

柴田　英一

1961年2月10日生

1983年４月

当社入社

2011年４月

同　執行役員に就任

同　経営管理本部連結経営管理部長

2014年４月

同　上席執行役員に就任

2016年９月

同　経営管理本部事業開発部長

2019年４月

同　常務執行役員に就任

2023年４月

同　経営戦略本部事業開発部長

2025年４月

同　経営戦略本部長（現）

同　経営戦略本部経営企画部長

2025年６月

同　取締役常務執行役員に就任（現）

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

桑野　幸徳

1941年２月14日生

1963年４月

三洋電機株式会社入社

1993年２月

同　取締役に就任

1996年６月

同　常務取締役に就任

1999年６月

同　取締役・専務執行役員に就任

2000年11月

同　代表取締役社長兼ＣＯＯに就任

2004年４月

同　代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯに就任

2005年６月

同　取締役相談役に就任

2005年11月

同　相談役に就任

2006年６月

同　常任顧問に就任

2008年６月

当社監査役に就任

2020年６月

同　取締役に就任（現）

(注)３

11

社外取締役

関　美和

1965年２月25日生

1988年４月

株式会社電通入社

1989年４月

スミスバーニー入社

1993年９月

モルガン・スタンレー入社

1997年２月

クレイフィンレイ投資顧問入社

2000年１月

有限会社メイ・コーポレーション 創業者・代表取締役

2003年１月

クレイフィンレイ投資顧問　東京支店長

2015年４月

杏林大学外国語学部准教授

2020年６月

当社取締役に就任（現）

（重要な兼職の状況）

株式会社MPower　取締役

MPower Partners Fund L.P.　ゼネラル・パートナー

オリックス株式会社　社外取締役

(注)３

5

社外取締役

吉澤　和弘

1955年６月21日生

1979年４月

日本電信電話公社入社

2007年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ）　執行役員に就任

同　第二法人営業部長

2011年６月

同　取締役執行役員に就任

同　人事部長

2012年６月

同　取締役常務執行役員に就任

同　経営企画部長モバイル社会研究所担当

2013年７月

同　経営企画部長兼事業改革室長

同　モバイル社会研究所担当

2014年６月

同　代表取締役副社長に就任

同　技術・デバイス・情報戦略担当

2016年６月

同　代表取締役社長に就任

2020年12月

同　取締役に就任

2021年６月

同　相談役に就任（現）

2021年７月

当社　顧問に就任

2022年６月

同　取締役に就任（現）

（重要な兼職の状況）

株式会社NTTドコモ　相談役

ソニーフィナンシャルグループ株式会社　社外取締役

パーソルホールディングス株式会社　社外取締役

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

伊藤　雄二郎

1955年８月３日生

1979年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2005年６月

同　執行役員に就任

同　総務部長

株式会社三井住友フィナンシャルグループ　総務部長

2009年４月

株式会社三井住友銀行　常務執行役員に就任

2011年４月

同　取締役兼常務執行役員に就任

株式会社三井住友フィナンシャルグループ　常務執行役員に就任

2011年６月

同　取締役に就任

2012年４月

株式会社三井住友銀行　取締役兼専務執行役員に就任

2013年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ　代表取締役に就任

2014年４月

株式会社三井住友銀行　取締役兼副頭取執行役員に就任

2017年４月

同　副会長に就任

2019年５月

銀泉株式会社　顧問に就任

2019年６月

同　代表取締役社長に就任

2022年６月

同　代表取締役社長を退任

当社取締役に就任（現）

(注)３

5

社外取締役

南部　智一

1959年１月21日生

1982年４月

住友商事株式会社入社

2012年４月

同　執行役員に就任

2015年４月

同　常務執行役員に就任

米州住友商事グループ ＣＥＯ

米州住友商事会社 社長

2017年４月

住友商事株式会社　専務執行役員に就任

同　メディア・生活関連事業部門長

2019年６月

同　代表取締役専務執行役員に就任

同　メディア・デジタル事業部門長 ＣＤＯ

2020年４月

同　代表取締役副社長執行役員に就任

同　メディア・デジタル事業部門長 ＣＤＯ

2022年４月

同　代表取締役副社長執行役員ＣＤＯ（メディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門管掌）

2023年４月

同　代表取締役社長付 ＣＤＯアドバイザー

2023年６月

同　顧問 ＣＤＯアドバイザー

2023年７月

当社　顧問に就任

2024年４月

住友商事株式会社　副会長

2024年６月

同　取締役副会長に就任（現）

当社取締役に就任（現）

（重要な兼職の状況）

住友商事株式会社　取締役副会長

FPT Corporation　社外取締役

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

福本　ともみ

1959年２月18日生

1981年４月

サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）入社

2012年１月

サントリーホール総支配人

2015年４月

サントリーホールディングス株式会社 執行役員に就任

同　コーポレートコミュニケーション本部副本部長

サントリービジネスエキスパート株式会社　常務取締役に就任

同　お客様リレーション本部長

2018年４月

サントリーホールディングス株式会社　コーポレートサステナビリティ推進本部長

2022年１月

同　顧問

同　CSRアンバサダー

同　サステナビリティ担当シニアアドバイザー

公益財団法人サントリー芸術財団　専務理事

2024年４月

サントリーホールディングス株式会社　社友

公益財団法人サントリー芸術財団　シニアアドバイザー（現）

2024年６月

当社取締役に就任（現）

（重要な兼職の状況）

株式会社東京會舘　社外取締役

株式会社ミルボン　社外取締役

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会　理事

(注)３

0

社外取締役

近藤　雄一郎

1962年11月24日生

1986年４月

日興證券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社

2010年３月

同　執行役員に就任

同　企画副担当兼経営企画部長

2015年３月

同　常務執行役員に就任

同　金融・公共法人本部長

2018年３月

同　常務取締役に就任

同　企画統轄

2019年４月

同　専務取締役に就任

同　企画統括兼財務担当

2019年６月

同　取締役兼専務執行役員に就任

同　企画統括兼財務担当

2020年４月

同　代表取締役社長に就任

2024年４月

同　特別顧問（現）

2025年１月

当社　顧問に就任

2025年６月

同　取締役に就任（現）

（重要な兼職の状況）

SMBC日興証券株式会社　特別顧問

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

橋本　好哲

1960年11月27日生

1985年４月

当社入社

2004年10月

同　福井支店長

2008年４月

同　富山支店長

2010年３月

同　金沢支店長

2015年４月

同　金沢支社長

2016年４月

同　執行役員に就任

同　北陸ブロック長

2019年４月

同　上席執行役員に就任

同　集合住宅事業推進部長（北陸ブロック・信越担当）

2019年10月

同　中部・信越ブロック長

2020年４月

同　名古屋支社長

同　愛知ブロック長

同　中部ブロック長

同　集合住宅事業推進部長 （愛知ブロック・中部担当）

2022年４月

同　監査役室部長

2022年６月

同　常勤監査役に就任（現）

(注)４

14

常勤監査役

小柳出　隆一

1958年５月23日生

1977年４月

当社入社

1995年６月

同　静岡支店住宅工事課課長

2009年４月

同　金沢支店住宅工事課次長

2018年４月

同　執行役員に就任

同　住宅事業推進部施工推進部長（東日本、北信越地区担当）

同　技術本部・施工担当

同　住宅安全副担当

2019年４月

同　住宅事業推進部施工推進部長（東日本地区担当）

同　技術本部・施工担当

同　住宅安全担当

2020年10月

同　住宅事業本部副本部長（技術系）

同　住宅事業本部施工推進部長

同　住宅安全担当

2022年４月

同　上席執行役員に就任

2025年４月

同　監査役室部長

2025年６月

同　常勤監査役に就任（現）

(注)５

8

常勤監査役

髙重　吉博

1962年７月19日生

1985年４月

当社入社

1998年４月

同　名古屋支社管理部経理課課長

2007年10月

同　大阪中央支店経理課課長、大阪中央支店総務課課長

2011年４月

同　監査役室担当次長

2015年10月

同　監査役室室長

2025年６月

同　常勤監査役に就任（現）

(注)５

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外監査役

渡邊　明久

1953年２月10日生

1975年３月

株式会社サクラクレパス入社

1987年８月

同社退社

1991年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人ト

２ 【沿革】
当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。

1955年４月

大和ハウス工業株式会社を創業

1955年４月

創業商品「パイプハウス」を発売

戦後の木材・資材不足の解決
鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。

1957年４月

我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得

1959年６月

大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立

1959年８月

大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立

1959年10月

東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開

1959年10月

「ミゼットハウス」を発売

第１次ベビーブームによる住宅不足の解消
子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。

1960年９月

軸組式プレハブ住宅を試作

1960年10月

堺工場を開設

1961年６月

大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立

1961年９月

大阪証券取引所市場に株式上場

1961年10月

東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場

1962年４月

プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売

1962年12月

株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併
(注)　大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更いたしました。

1965年３月

奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設

1971年４月

ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立

1973年11月

奈良中央試験所を開設

1976年

流通店舗事業の開始

ロードサイドにおける遊休土地の活用
流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。

1978年２月

日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社）を設立

1978年４月

能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始

1980年８月

ホームセンター第１号店を奈良市にオープン

1983年３月

株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立

1983年５月

中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化

1986年１月

大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立

1989年10月

シルバーエイジ研究所の設立

1989年10月

大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立

1994年９月

大和ハウス工業総合技術研究所を開設

1999年３月

大阪・東京の新社屋完成

2001年４月

大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）

2001年６月

全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得

2003年

大型物流施設の開発

ネット社会の到来、物流改革への対応
用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。

2004年４月

ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継

2004年９月

大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化

2005年５月

大和ハウスグループ中期経営計画を策定

2006年８月

大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年３月

リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（2023年７月株式譲渡により連結除外）に事業譲渡により承継

2007年

風力発電事業に参入

地球環境問題への貢献
「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。

2008年４月

小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2008年５月

大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定

2008年12月

ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる

2009年９月

株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2010年４月

ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併

2011年11月

大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定

2012年11月

大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

2013年１月

株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化

2013年４月

当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継

2013年６月

株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、連結子会社化

2013年６月

株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、連結子会社化（現・持分法適用関連会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部（現プライム）に統合

2013年11月

大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定

2014年１月

「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売

自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献
繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしました。

2014年８月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2015年５月

コーポレートガバナンスガイドラインを制定

2015年８月

大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化

2016年５月

大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定

2017年２月

Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（米国）の持分を取得し、連結子会社化

米国における戸建住宅事業の拡大
Stanley Martin社をグループに迎え、米国戸建住宅事業のノウハウを取得、事業領域の更なる発展を進めてきました。

2018年２月

Rawson Group Pty Ltd.（豪州）の株式を取得し、連結子会社化

2019年５月

大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定

2019年11月

大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定

2020年１月

Trumark Companies, LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化

2021年１月

Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、連結子会社化

2021年４月

事業本部制の本格運用を開始

2021年９月

CastleRock Communities LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化

2021年10月

研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所

人財基盤の強化とみらい価値の創出
創業者　石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。

2021年10月

ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更

2022年１月

大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年５月

大和ハウスグループ第７次中期経営計画を策定

2024年１月

大和ハウスグループ投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタルファンド）を設立

2024年11月

Daiwa House USA Member LLC （米国）の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社（米国）を持分法適用関連会社化
(注)　アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称

2026年３月

住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化