How does Park24 make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

駐車場事業国内・・・・・

遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。

モビリティ事業・・・・・

全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。

駐車場事業海外・・・・・

英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資型の駐車場（各国版タイムズパーキング）の開発を促進しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの進化・融合による高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。

　また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4％となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。

　なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする３カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しており、本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円となっております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　短期的な経営環境については、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。

　中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、国ごとの人口構成変化等による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。

＜５つのマテリアリティ＞

①　持続可能な地球環境への貢献

②　安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供

③　快適な社会を実現するイノベーション

④　企業成長に必要な多様な人材の活躍推進

⑤　強固な経営基盤の確立

　中長期的な事業戦略としては、2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画である「2027年10月期 中期経営計画」に加え、当社グループのグループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要です。

　「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大に努めます。特に国内の駐車場は慢性的に不足していることから、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。

　そのため、国内においては、収益性の質を伴った厳選開発を維持しながらも開発件数の増加による自立的な拡大を図ります。さらには、他社ブランドの駐車場サービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、駐車場機器・システムや運営に必要な管理メンテナンス、コールセンター対応といったネットワークサービスを提供するタイムズプラットフォームサービス（以下、TPL）の確立・展開により、ネットワークの拡大を加速してまいります。また、持続的な成長に際しては、サービス進化による収益性の向上及びお客様の利便性向上が不可欠であり、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。

　海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発が重要となります。そのため、駐車場事業国内のリソースとノウハウの注入により開発体制を強化し、各国版タイムズパーキングの開発を加速させることで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

　２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の会員数・車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであり、会員数・稼働ともに順調に伸長していることから、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。

　３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。

　４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。

　こうしたネットワークの拡大・進化に加えて、ネットワークの融合をキーワードに、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化・連携強化やTPLの確立・展開により、それぞれのサービスが相互に会員送客する基盤を構築することで、お客様の利便性向上を図るとともに、収益性の向上を目指してまいります。

　これらの取り組みにより、当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に際しては、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。

①　４つのネットワークの拡大・進化・融合

　2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現に向けては、「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を推進することが重要であると認識しております。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、他社ブランドの駐車場・モビリティサービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、運営に必要なネットワークサービスを提供する「タイムズプラットフォームサービス（TPL）」の確立・展開により、「拡大」を推進いたします。

　また、「進化」「融合」については、積極的にデジタル投資を行うことで、各種サービスにおける設備の強化やスマートフォンアプリの高度化・連携強化に加え、４つのネットワークを一元的に管理する基盤・体制の構築により、ビジョン実現に向けた取り組みを推進してまいります。

②　安定したサービスの提供

　当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると考えていることから、各サービスを安定的に供給することが重要であると認識しております。そのため、各種サービスを一元的に管理できる基盤・体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定することで事業を推進しております。

　さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人材の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。

③　駐車場事業海外における事業ポートフォリオの最適化

　当社グループは現在、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。

　長期的に駐車場事業海外が当社グループの成長を牽引するためには、事業基盤の整備と強化並びに事業ポートフォリオの最適化による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新たな駐車場の開発等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。駐車場の新規開発については、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

④　財務の健全性強化

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4％となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。

⑤　環境課題への対応

　気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの電動車（EV・HV）導入を推進してまいります。

　また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。今後も国際的なガイドラインや規格に沿って、CO2排出量等の環境に関する情報開示の質と量を充実させていくとともに、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、事業と連動した具体的な取り組みを推進することで、「循環経済型ビジネス」を担う交通インフラサービス企業として、環境負荷低減に貢献してまいります。

⑥　多様な人材育成と働きがいのある環境の創出

　当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人材の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人材ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人材」を掲げ、多様性を尊重した人材育成及び採用に努めております。

⑦　健康経営の推進

　当社グループは、幅広い年代の従業員が心身ともに健康に活躍できる労働環境を整備するために「健康経営宣言」を表明しております。従業員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、従業員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。

⑧　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、リスクを「当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に対する不確実性」と捉えております。その上で、これらの目的達成を助長する要因を受け入れること（リスクテイク）、目的を阻害する要因に対処すること（リスクヘッジ）を効果的に行うとともに、これらについてモニタリング・レビューを行うことにより、全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を実施しております。

　全社的なリスク管理は、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者、法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」によって推進しております。

　リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理するとともに、重大リスク以外のリスクに関しては当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。

　当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現時点の状況とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。

(1）経営戦略に関わるリスク

　当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2024年12月に2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」並びに、2027年10月期 中期経営計画（以下、中期経営計画）を公表しました。また、これらの実現に向け、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の推進を方針としています。これらは、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものにつき、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされ、計画どおりに遂行できない可能性があります。

(2）駐車場事業国内に関わるリスク

　当社グループの主力である駐車場事業国内は、土地や施設付帯駐車場をオーナー様から借り受けるサブリース型が中心であり、多くの賃貸借契約が解約された場合、又は顧客利便性が低下した場合、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地価上昇は、オーナー様の売却（解約）意向や賃料上昇を招き、収益性を低下させる可能性があります。

　当社グループは、地域密着営業によるオーナー様との関係強化、地価上昇の影響を受けにくいエリアでの開発推進に加え、キャッシュレス決済やナンバープレート認識システムの導入による顧客利便性の向上により、これらのリスク低減に努めております。

(3）モビリティ事業に関わるリスク

　当社グループのモビリティ事業は、同業他社やオートリース会社との間で、品質、価格、サービスを巡る競争にさらされており、競合状況によっては事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、カーシェア用地の地代上昇は、収益性を低下させる可能性があります。

　当社グループは、国内カーシェアリング市場における圧倒的なシェアを活かし、利便性の高いサービス提供を行っております。今後も事業規模の拡大やサービスの拡充に取り組むとともに、継続的なプロモーション活動や地域特性に応じた営業活動などを通して、競争優位性の維持と収益基盤の安定化に努めてまいります。

(4）駐車場事業海外に関わるリスク

①　事業に関するリスク

　当社グループは、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。一部地域では、特有の商習慣により、駐車場用地の不動産契約について長期的かつ物価変動に連動した賃料が求められる場合があります。こうした条件下で、適切な価格転嫁等が困難な場合には、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動があった場合、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場事業環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進することで、長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めております。

②　ガバナンス・内部統制に関するリスク

　海外子会社におけるガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合、財務報告の正確性が損なわれるリスクがあります。

　当社グループは、各種業務プロセスの明確化や検証プロセスの整備、コンプライアンス教育、不正・コンプライアンス違反の早期発見を目的として、現地の内部通報窓口とは別に、当社に直接通報を行えるグローバル通報窓口を設置するなど、自律的な法令遵守及びリスク管理が可能な内部統制の確立、最適なガバナンス体制の構築を推進します。これらにより、海外におけるリスクを早期に特定し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでまいります。

(5）ICTシステムリスク

　当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、サイバー攻撃（マルウェア感染、不正アクセス等）、システム障害（機器故障、ソフトウェア不具合）、通信・電力供給の途絶などにより、当社グループのシステム又はネットワークに重大な障害が発生した場合、又は新技術やシステムの開発・導入が計画どおり進まない場合や信頼性の低いシステムを開発・導入してしまった場合において、サービス提供の維持が困難となり、信用失墜を通じて当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、オンプレミスのデータセンターに加えクラウド環境も活用し、システムの冗長化やデータバックアップを実施しています。バックアップについては、自然災害などによるリスクを低減するため、クラウドと複数のデータセンターを地理的に分散配置し、サービスの安定稼働を確保しています。また、障害発生時の自動切替機能の整備や災害復旧計画（DR）の策定についても取り組みを進めており、順次強化を図っています。新技術やシステムの開発・導入に関しては、システム委員会を設置し、重要なシステム投資に際してリスクアセスメントを行い、経営レベルでの投資判断とリスク低減を図るほか、開発段階における品質確保のため、事前検証や段階的導入を行い、必要に応じて外部専門家によるレビューを通じて、信頼性の高いシステム構築を目指しています。

(6）情報セキュリティリスク

　当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」などを通じて、多くの顧客情報を保有しており、個人情報保護法をはじめ、各国の関連法令に基づき、これらの情報を適切に管理することが求められています。不正アクセス等のサイバー攻撃や業務上の過失等により大規模な情報漏えいやデータ改ざんが発生した場合、損害賠償や対応費用の発生に加え、信用失墜による事業への重大な影響が生じる可能性があります。また、ランサムウェア攻撃等によりシステムやデータが暗号化され利用不能となる場合、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、グループ横断型の組織を設置し、情報セキュリティ方針をはじめとするグループ共通のセキュリティ基準を策定するとともに、従業員に対する定期的な教育・訓練を実施しています。また、脆弱性管理、アクセス制御、暗号化技術の導入などの技術的対策を講じ、外部からの攻撃や内部不正の防止に努めるとともに、外部専門機関との連携により、定期的なフィードバックを通じて最新の脅威動向や改善点を把握し、継続的な改善を図っています。

(7）人的資本に関わるリスク

　当社グループは、2035年中長期ビジョンとして「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、中期経営計画を公表しました。これらの実現と達成のために「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を重要なテーマとし、その推進に向け人材戦略を策定し、取り組んでいます。人材戦略においては、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、その向上のために、既存事業の拡大や新規事業の創出による「価値創造」、「効率化及びビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）」の推進、多様な人材が活躍すべく「エンゲージメント」の向上を図っております。さらに、これらの推進に向け、５つの重点テーマとして「個の成長・スキル向上」「DX推進」「組織・制度のあり方」「DEI・健康経営の推進」「グループ理念浸透・風土醸成」を掲げ、各種人事施策を実行しております。人材戦略が十分に浸透・実行されない場合、従業員のエンゲージメント向上や能力開発が進まず、生産性の向上や組織力の強化が不十分となり、結果として中長期ビジョンの実現や中期経営計画の達成が困難となる可能性があります。

　当社グループは、このリスクを低減するため、経営層によるコミットメント強化、人事施策の進捗管理、従業員への継続的なコミュニケーションを通じて、人的資本経営の実効性を確保する取り組みを進めております。

(8）財務に関わるリスク

①　資金調達リスク

　当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化し、信用格付けが格下げされた場合や金融市場の金利上昇等により、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、株主資本等の財務の健全性強化、債務償還額の平準化、債務の長期化及び固定金利での調達や金利スワップなどのデリバティブ取引による支払金利の長期固定化を行うことにより、資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。

②　為替変動リスク

　当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されており、連結財務諸表作成にあたって海外子会社の現地通貨建ての財務諸表を円換算しているため、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、外貨建の負債の一部については通貨スワップなどのデリバティブ取引を行うことにより、為替変動にかかるリスクの低減に努めております。

(9）自然災害・戦争・テロ・感染症等に関わるリスク

　地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等の自然災害により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的な損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、巨大地震等の甚大な自然災害やテロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱、深刻な感染症の流行等、予測の範囲を超える変化等により、経済活動の制限やお客様の外出自粛、従業員の被災・被害・罹患等が影響し、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害による損失を軽減するため、主にお客様及び従業員の生命・身体の安全確保、並びに当社グループの拠点における被害状況の確認及び二次災害の発生防止を目的とした「初動対応ガイドライン」及び事業の継続を目的とした「事業継続計画書」を事業セグメントごとに設置するとともに、これらに基づく教育・訓練の実施などによって事業継続マネジメントの推進を図っております。また、深刻な感染症が発生し、感染が大規模に拡大した場合には、これらに基づいた感染拡大防止策を徹底し、お客様や従業員の安全性を保つとともに、適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じます。

(10）サービスの安全性に関わるリスク

　当社グループが提供するサービスにおいて、施設・設備・車両の整備や点検の不備、修繕・修理の未実施、又はサービススタッフによる誤操作や案内不備などが原因で重大な事故が発生した場合、お客様への補償対応が必要となるほか、社会的信用の失墜によりサービス利用の減少を招く可能性があります。さらに、行政処分による事業停止や認可取消など、事業や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「安全性の確保」を最優先課題と位置づけ、法令に基づく点検に加え、当社グループ独自の厳格な基準による定期点検・修繕の徹底、サービススタッフへの安全教育・啓発の強化、事故・トラブル発生時の迅速な安全確保、原因究明、再発防止策の実行を継続的に実施することにより、事故防止と安全性向上を図るとともに、継続的な改善を通じてリスク低減に努めております。

(11）人権リスク

　当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバル・コンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する従業員教育や啓発活動、経営レベルの会議体における定期的なモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めております。

(12）調達に関わるリスク

　当社グループは、事業運営にかかる資材等の一部につき、外部のお取引先様より調達をしております。お取引先様の事業において、当社への供給に影響するような自然災害や品質問題、供給不足や価格の高騰等が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのお取引先様における法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージの低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、お取引先様選定に対し、多様化を推進するとともに、お取引先様の法令遵守や人権尊重に関しては、取引に際して、都度評価・選定を行っております。また、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化しております。これらの取り組みにより、最適なサプライチェーンの構築と、安定的な調達に努めてまいります。

(13）気候変動及び気候変動に付随する環境リスク

　当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEV等の環境配慮車やEV充電器等関連設備の導入が必要になった場合、設備投資コストや環境配慮車に関連した固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、喫

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長CEO

西川　光一

1964年10月13日生

1989年４月

株式会社アマダ入社

1993年11月

当社入社

1994年１月

当社取締役

1998年１月

当社常務取締役

2000年11月

タイムズ２４株式会社（現タイムズサービス株式会社）代表取締役社長

2004年１月

当社代表取締役社長

2006年６月

有限会社千寿代表取締役社長（現任）

2009年３月

株式会社マツダレンタカー（現タイムズモビリティ株式会社）代表取締役会長

2010年12月

タイムズ２４株式会社代表取締役社長（現任）

2018年２月

NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役

2019年11月

タイムズモビリティ株式会社代表取締役会長（現任）

2025年１月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

8,110,460

取締役

専務執行役員CIO

川上　紀文

1965年４月21日生

1986年３月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社

1989年10月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年５月

A.T.カーニー株式会社入社

2003年10月

当社入社

2007年11月

当社執行役員

2013年１月

当社取締役執行役員

2017年１月

SECURE PARKING PTY LTD取締役（現任）

2017年８月

NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役

2018年11月

当社取締役常務執行役員

2019年11月

タイムズモビリティ株式会社代表取締役社長（現任）

2022年11月

タイムズ２４株式会社取締役専務執行役員（現任）

2024年１月

当社取締役専務執行役員

2025年１月

当社取締役専務執行役員CIO（現任）

2025年11月

タイムズサービス株式会社代表取締役社長

（現任）

(注)３

158,104

取締役

常務執行役員CFO

實貴　孝夫

1971年10月７日生

1995年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2000年７月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社

2007年７月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2009年１月

PricewaterhouseCoopers Limited HongKong入社

2011年４月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社

2013年７月

Bank of America, N.A. Singapore Branch転籍

2017年１月

当社入社

SECURE PARKING PTY LTD取締役（現任）

2020年11月

当社執行役員

台灣普客二四股份有限公司董事長

2023年11月

タイムズ２４株式会社取締役執行役員（現任）

2024年１月

当社取締役上席執行役員

2025年１月

当社取締役常務執行役員CFO（現任）

2025年11月

タイムズモビリティ株式会社取締役（現任）

タイムズサービス株式会社取締役（現任）

タイムズコミュニケーション株式会社取締役会長（現任）

(注)３

15,466

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

大浦　善光

1954年７月８日生

1977年４月

野村證券株式会社入社

2003年６月

同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会社執行役

2009年３月

株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会社）常務執行役員

2013年４月

同社専務取締役

2014年８月

株式会社ウィズバリュー代表取締役（現任）

2015年５月

株式会社アルバイトタイムス社外取締役

2015年６月

株式会社ＭＳ-Japan社外監査役

2016年１月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社ＭＳ-Japan監査等委員である社外取締役（現任）

2017年９月

株式会社キャンディル社外取締役（現任）

(注)３

1,900

取締役

黒木　彰子

1963年５月26日生

1987年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入行

1989年１月

ワイアット株式会社（現タワーズワトソン株式会社）入社

1996年10月

富士通株式会社入社

2005年10月

グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社（富士通 100％子会社、コーポレートベンチャーファンド）非常勤監査役

2010年４月

地方公務員共済組合連合会 資金運用委員会委員（総務省）

2017年２月

株式会社ジャステック取締役執行役員総務経理本部本部長 CFO・CHRO

2019年６月

アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役

2021年６月

株式会社シーボン社外取締役

2022年４月

学校法人帝京大学経済学部教授（現任）

2023年６月

大崎電気工業株式会社社外取締役（現任）

2023年12月

勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員長代理（厚生労働省）（現任）

2024年１月

当社社外取締役（現任）

2024年７月

千代田化工建設株式会社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

山中　新吾

1963年９月26日生

1987年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2001年９月

当社入社

2015年11月

当社コンプライアンス統括部長

2016年11月

当社執行役員コンプライアンス統括部長

2020年１月

当社取締役執行役員コンプライアンス統括部長

2023年11月

当社取締役執行役員

タイムズ２４株式会社監査役（現任）

タイムズモビリティ株式会社監査役（現任）

2024年１月

当社監査等委員である取締役（現任）

2025年11月

タイムズサービス株式会社監査役（現任）

タイムズコミュニケーション株式会社監査役（現任）

(注)４

15,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

丹生谷 美穂

1964年８月31日生

1993年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）入所

1997年７月

Baker & McKenzie Consultants（インドネシア）

1998年１月

Baker & McKenzie（シンガポール）

2000年12月

東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー

2002年11月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー（現任）

2010年12月

公共調達監視委員会（現公契約監視委員会）委員（江戸川区）（現任）

2011年８月

独立行政法人評価委員会郵便貯金・簡易生命保険管理機構分科会専門委員（総務省）

2015年６月

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の評価に係る有識者会議委員（総務省）（現任）

2020年１月

当社監査等委員である社外取締役（現任）

2022年４月

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 委員（経済産業省）

2022年９月

民間資金等活用事業推進委員会専門委員（内閣府）（現任）

2023年６月

ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外監査役

2024年10月

ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

長坂　隆

1957年１月13日生

1979年４月

監査法人中央会計事務所入所

1981年６月

公認会計士登録

1990年９月

中央監査法人社員

1998年７月

同法人代表社員

2005年５月

中央青山監査法人監査部長

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事

2010年８月

同法人シニアパートナー

2019年６月

長坂隆公認会計士事務所代表（現任）

株式会社コンテック社外取締役

特種東海製紙株式会社社外監査役

2020年１月

当社社外取締役

2020年５月

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役（現任）

2022年６月

特種東海製紙株式会社社外取締役

2022年11月

当社監査等委員である仮社外取締役

2023年１月

当社監査等委員である社外取締役（現任）

2023年６月

特種東海製紙株式会社監査等委員である社外取締役（現任）

(注)４

－

計

8,300,930

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役大浦善光氏、取締役黒木彰子氏、監査等委員である取締役丹生谷美穂氏及び監査等委員である取締役長坂隆氏は社外取締役であります。

３．監査等委員以外の任期は2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員の任期は山中新吾氏及び丹生谷美穂氏は2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間、長坂隆氏は2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５．当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務している執行役員は３名であります。

b. 2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項及び監査等委員会の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長CEO

西川　光一

1964年10月13日生

1989年４月

株式会社アマダ入社

1993年11月

当社入社

1994年１月

当社取締役

1998年１月

当社常務取締役

2000年11月

タイムズ２４株式会社（現タイムズサービス株式会社）代表取締役社長

2004年１月

当社代表取締役社長

2006年６月

有限会社千寿代表取締役社長（現任）

2009年３月

株式会社マツダレンタカー（現タイムズモビリティ株式会社）代表取締役会長

2010年12月

タイムズ２４株式会社代表取締役社長（現任）

2018年２月

NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役

2019年11月

タイムズモビリティ株式会社代表取締役会長（現任）

2025年１月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

8,110,460

取締役

専務執行役員CIO

川上　紀文

1965年４月21日生

1986年３月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社

1989年10月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年５月

A.T.カーニー株式会社入社

2003年10月

当社入社

2007年11月

当社執行役員

2013年１月

当社取締役執行役員

2017年１月

SECURE PARKING PTY LTD取締役（現任）

2017年８月

NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役

2018年11月

当社取締役常務執行役員

2019年11月

タイムズモビリティ株式会社代表取締役社長（現任）

2022年11月

タイムズ２４株式会社取締役専務執行役員（現任）

2024年１月

当社取締役専務執行役員

2025年１月

当社取締役専務執行役員CIO（現任）

2025年11月

タイムズサービス株式会社代表取締役社長

（現任）

(注)３

158,104

取締役

常務執行役員CFO

實貴　孝夫

1971年10月７日生

1995年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2000年７月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社

2007年７月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2009年１月

PricewaterhouseCoopers Limited HongKong入社

2011年４月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社

2013年７月

Bank of America, N.A. Singapore Branch転籍

2017年１月

当社入社

SECURE PARKING PTY LTD取締役（現任）

2020年11月

当社執行役員

台灣普客二四股份有限公司董事長

2023年11月

タイムズ２４株式会社取締役執行役員（現任）

2024年１月

当社取締役上席執行役員

2025年１月

当社取締役常務執行役員CFO（現任）

2025年11月

タイムズモビリティ株式会社取締役（現任）

タイムズサービス株式会社取締役（現任）

タイムズコミュニケーション株式会社取締役会長（現任）

(注)３

15,466

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

大浦　善光

1954年７月８日生

1977年４月

野村證券株式会社入社

2003年６月

同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会社執行役

2009年３月

株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会社）常務執行役員

2013年４月

同社専務取締役

2014年８月

株式会社ウィズバリュー代表取締役（現任）

2015年５月

株式会社アルバイトタイムス社外取締役

2015年６月

株式会社ＭＳ-Japan社外監査役

2016年１月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社ＭＳ-Japan監査等委員である社外取締役（現任）

2017年９月

株式会社キャンディル社外取締役（現任）

(注)３

1,900

取締役

黒木　彰子

1963年５月26日生

1987年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入行

1989年１月

ワイアット株式会社（現タワーズワトソン株式会社）入社

1996年10月

富士通株式会社入社

2005年10月

グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社（富士通 100％子会社、コーポレートベンチャーファンド）非常勤監査役

2010年４月

地方公務員共済組合連合会 資金運用委員会委員（総務省）

2017年２月

株式会社ジャステック取締役執行役員総務経理本部本部長 CFO・CHRO

2019年６月

アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役

2021年６月

株式会社シーボン社外取締役

2022年４月

学校法人帝京大学経済学部教授（現任）

2023年６月

大崎電気工業株式会社社外取締役（現任）

2023年12月

勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員長代理（厚生労働省）（現任）

2024年１月

当社社外取締役（現任）

2024年７月

千代田化工建設株式会社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

長坂　隆

1957年１月13日生

1979年４月

監査法人中央会計事務所入所

1981年６月

公認会計士登録

1990年９月

中央監査法人社員

1998年７月

同法人代表社員

2005年５月

中央青山監査法人監査部長

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事

2010年８月

同法人シニアパートナー

2019年６月

長坂隆公認会計士事務所代表（現任）

株式会社コンテック社外取締役

特種東海製紙株式会社社外監査役

2020年１月

当社社外取締役

2020年５月

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役（

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

　したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

年月

概要

1985年８月

東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立

1988年５月

本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転

1990年11月

日本信号株式会社との販売代理店契約を締結

1991年12月

東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という。）第１号運用を開始

1992年５月

東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始

1993年３月

日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携

５月

建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得

６月

タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡

８月

株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４株式会社九州支店）を開設

また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転

タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡

1994年６月

東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置

株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結

９月

建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得

1995年11月

形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転

1996年２月

建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得

９月

本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更

1997年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年４月

一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録

５月

広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立

11月

東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始

年月

概要

1999年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

2000年１月

東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始

４月

東京証券取引所市場第一部に上場

2003年11月

タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４株式会社中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更

2006年３月

海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立

４月

台湾台北市に台北支店を開設

2007年10月

本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）

11月

タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更

2008年４月

台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客二四股份有限公司）を設立

2009年３月

株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始

2010年４月

タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）

2011年３月

株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始

５月

当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施

2012年６月

ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始

11月

株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）

2013年４月

レンタカーサービスを「タイムズカー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカー プラス」にブランド変更

2015年７月

タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立

2016年12月

オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３カ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立

2017年１月

SECURE PARKING PTY LTD（オーストラリア）、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.（現TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、シンガポール）、SECURE PARKING CORPORATION（現TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.、マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進

７月

英国にPARK24 UK LIMITED（現PARK24 INTERNATIONAL LIMITED）を設立

８月

NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）の株式を取得しさらなるグローバル化を推進

2018年１月

有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管

2019年５月

本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）

11月

モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更

2021年９月

韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施

10月

マレーシアで事業を展開するSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.に商号変更

シンガポールで事業を展開するSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.に商号変更

2024年２月

PARK24 UK LIMITEDをPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更