Nippon SignalNippon Signal Company,Limited6741東証プライム電気機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 52% of Nippon Signal's sales come from Traffic and transportation infrastructure division, with ICT solutions division making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +6.7% from the prior year, operating profit +18.1%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 67% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-15)
For every ¥100 Nippon Signal sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +5.0% · Revenue (consolidated) +6.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,009 | 2,987 | 2,946 | 2,921 | 3,066 |
| Average salary (parent company) | ¥7.4M | ¥7.5M | ¥7.5M | ¥8M | ¥8.6M |
| Average age (parent company) | 42.0 years | 42.0 years | 43.0 years | 43.0 years | 43.0 years |
| Average tenure (parent company) | 18.0 years | 18.0 years | 19.0 years | 19.0 years | 18.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Nippon Signal Company,Limited | 2026 | ¥114.1B | 10.3% | 10.2% | 66.4% |
| TAKAOKA TOKO CO., LTD. | 2026 | ¥112.1B | 8.7% | 5.9% | 56.5% |
| Abalance Corporation | 2026 | ¥120.2B | 11.6% | 6.4% | 24.7% |
| Osaki Electric Co.,Ltd. | 2026 | ¥100.9B | 6.5% | 5.7% | 56.9% |
| NIPPON SHARYO, LTD. | 2026 | ¥100B | 11.6% | 11.7% | 53.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nippon Signal, founded in 1928, is a company in Electrical Equipment listed on TSE Prime. It has 3,066 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-15 · Document S100YAO1
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業 鉄道信号 ： 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ ： 当社が製造販売するほか、連結子会社札幌日信電子㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業 ＡＦＣ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信岡部二光㈱から仕入れております。 Ｒ＆Ｓ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 その他 ： 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。ＩＴソリューションの設計・構築、運用・保守を連結子会社日信ＩＴコネクト㈱、損害保険代理店業務等を連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。 (注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。 (注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。 2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第３期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。 （３）中長期的な戦略経営 2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新たなビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しております。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。2025年度にはこれまで開発してきたＤＸ商材の社会実装や国際事業の拡大、オペレーション＆メンテナンス事業の着実な履行に取り組んでまいりました。今後はＤＸ商材について社会実装を足掛かりに顧客へのさらなる展開を図るとともに、国際部門の営業部増設などにより国際事業での地域・顧客に密接した受注活動をさらに強化してまいります。また資本収益性の改善に向けたＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上により一層努め、ＩＲ・ＳＲ活動を強化してまいります。 （４）対処すべき課題 ＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage 鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。 ＜重点課題２＞国際事業のNext Stage 案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。 ＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage 脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。 ＜その他＞ＥＳＧ経営の推進 脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。 コーポレートガバナンスの強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済、市場に基づくリスク 当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。 そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。 （２）製品の特性に基づくリスク 当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係る新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。 （３）競合、取引先に関するリスク 主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害に対するリスク 当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。 このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。 また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。 （５）海外展開に関するリスク 当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。 また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 （６）新規事業に関するリスク 当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。 しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。 （７）情報システムセキュリティリスク 当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するＩＴセキュリティ教育を実施しております。 しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧（2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在） 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 取締役会議長 塚本 英彦 1958年９月15日生 1982年４月 当社入社 2005年５月 ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 2006年６月 執行役員 2010年６月 取締役 常務執行役員 2014年６月 専務執行役員 経営管理本部長 2015年４月 代表取締役副社長 最高執行責任者 2016年６月 代表取締役社長 2020年６月 最高経営責任者 2021年４月 社長執行役員 2026年４月 代表取締役会長（現） (注2) 161 代表取締役社長 （社長執行役員） 事業統括 グループ経営会議議長 リスク管理委員会委員長 内部統制監査室担当 後藤 隆一 1964年４月19日生 1992年６月 当社入社 2011年５月 鉄道信号事業部ＪＲ営業部長 2014年６月 中部支店長 2019年４月 理事 2020年４月 執行役員 ＡＦＣ事業部長 2023年４月 常務執行役員 宇都宮事業所担当 ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当 2024年４月 事業副統括 ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当 2024年６月 取締役 2025年４月 専務執行役員 事業統括（現） ものづくり統括 支社・支店担当 2026年４月 代表取締役社長（現） 社長執行役員（現） (注2) 26 取締役 （専務執行役員） 経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長 堀江 徹 1964年７月４日生 1988年４月 株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）入行 2010年４月 株式会社みずほコーポレート 銀行（現株式会社みずほ銀行） 国際管理部 営業推進室長 2011年10月 ルクセンブルクみずほ信託銀行 取締役社長 2016年７月 みずほ信託銀行株式会社 信託プロダクツ業務部長 2021年１月 当社入社 業務執行理事 経営企画室長 2022年４月 執行役員 国際事業部長 2023年４月 執行役員 グローバルビジネス推進室長（現） 2024年４月 常務執行役員 経営管理担当 2025年４月 経営管理統括（現） 2025年６月 取締役（現） 2026年４月 専務執行役員（現） (注2) 17 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 社外取締役 井上 由里子 1963年５月29日生 1993年11月 東京大学大学院 法学政治学研究科専任講師 2004年４月 神戸大学大学院 法学研究科教授 2010年10月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻教授 2018年６月 当社社外取締役（現） 第一生命ホールディングス 株式会社（現株式会社第一ライフグループ）社外取締役（現） 2020年４月 一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授 2025年９月 放送大学 教授（現） 2025年11月 一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 客員教授（現） (注2) 4 社外取締役 村田 誉之 1954年７月19日生 2009年４月 大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長 2011年４月 大成建設株式会社執行役員 2013年４月 同常務執行役員 2013年６月 同取締役 2015年４月 同代表取締役社長 2020年６月 同代表取締役副会長 2021年６月 当社社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長 2022年４月 株式会社フジタ 非常勤取締役（現） 2022年６月 大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長（現） (注2) 4 取締役 常勤監査等委員 徳渕 良孝 1957年11月21日生 1982年４月 当社入社 2006年７月 久喜事業所生産管理部長 2008年６月 執行役員経営企画室長 2011年５月 常務執行役員 2011年６月 取締役 2014年６月 専務執行役員 2018年４月 経営管理本部長 2019年４月 取締役副社長 副社長執行役員 2021年６月 常勤監査役 2023年６月 取締役（監査等委員）（現） (注3) 78 社外取締役 常勤監査等委員 徳永 崇 1964年３月８日生 1986年４月 警察庁入庁 1998年２月 在中華人民共和国 日本国大使館一等書記官 2008年４月 東京大学公共政策大学院教授 2013年９月 青森県警察本部長 2014年10月 内閣官房内閣審議官 2016年８月 警察庁長官官房審議官 2019年４月 特定複合観光施設 区域整備推進本部事務局次長 2020年１月 カジノ管理委員会事務局長 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注3) 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 社外取締役 監査等委員 鈴木 雅子 1954年２月４日生 1972年４月 日本郵船株式会社入社 1983年７月 株式会社テンポラリーセンター入社 1999年４月 株式会社パソナ執行役員 2004年９月 同取締役専務執行役員 2007年12月 株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員 2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン 取締役副社長 2016年１月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長 2016年６月 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 2019年７月 株式会社パソナグループ エグゼクティブアドバイザー 2019年12月 株式会社パソナフォース 代表取締役社長 2023年３月 ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注3) 2 社外取締役 監査等委員 相澤 利彦 1961年11月29日生 1985年４月 コスモ石油株式会社入社 1995年７月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 1999年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 2000年８月 アクセンチュア株式会社入社 2002年９月 同エグゼクティブパートナー 2006年５月 株式会社ダイエー取締役 2007年２月 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン 代表取締役 社長執行役員 2009年８月 ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社 代表取締役（現） 2010年４月 グロービス経営大学院 教授（現） 2012年６月 スパークスグループ 取締役 2020年12月 株式会社クオンタムリープフードイノベーション 代表取締役（現） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年12月 株式会社みらいワークス 社外取締役（現） (注3) － 計 296 (注) １．取締役 井上由里子氏、村田誉之氏、徳永崇氏、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。 ２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2026年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。 ５．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。 役名 氏名 職名 ※ 社長執行役員 後藤 隆一 リスク管理委員会委員長、事業統括、内部統制監査室担当 ※ 専務執行役員 堀江 徹 経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長 専務執行役員 坂井 正善 全社情報セキュリティ委員会委員長 研究開発統括 兼 安全信頼創造センター長 兼 情報セキュリティ戦略室長 ＤＸ戦略室担当 常務執行役員 並木 浩 交通運輸インフラ事業担当（鉄道システム） 国際事業担当 兼 国際事業部長 支社・支店担当 常務執行役員 田上 英明 ものづくり統括 環境・品質マネジメント推進部担当 交通運輸インフラ事業担当（スマートモビリティ） 常務執行役員 町山 新一 経営管理担当 兼 経営企画室長 常務執行役員 中沢 睦雄 ＩＣＴソリューション事業担当 兼 Ｒ＆Ｓ事業部長 兼 ＮＤ営業部長 執行役員 古川 哲 鉄道システム事業部長 執行役員 石川 達哉 久喜事業所長 執行役員 石毛 隆晴 研究開発センター長 兼 知的財産管理部長 執行役員 石川 昌利 大阪支社長 執行役員 藤本 浩正 総務部・人事部担当 兼 総務部長 ②役員一覧（当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。） 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 取締役会議長 塚本 英彦 1958年９月15日生 1982年４月 当社入社 2005年５月 ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 2006年６月 執行役員 2010年６月 取締役 常務執行役員 2014年６月 専務執行役員 経営管理本部長 2015年４月 代表取締役副社長 最高執行責任者 2016年６月 代表取締役社長 2020年６月 最高経営責任者 2021年４月 社長執行役員 2026年４月 代表取締役会長（現） (注2) 161 代表取締役社長 （社長執行役員） 事業統括 グループ経営会議議長 リスク管理委員会委員長 内部統制監査室担当 後藤 隆一 1964年４月19日生 1992年６月 当社入社 2011年５月 鉄道信号事業部ＪＲ営業部長 2014年６月 中部支店長 2019年４月 理事 2020年４月 執行役員 ＡＦＣ事業部長 2023年４月 常務執行役員 宇都宮事業所担当 ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当 2024年４月 事業副統括 ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当 2024年６月 取締役 2025年４月 専務執行役員 事業統括（現） ものづくり統括 支社・支店担当 2026年４月 代表取締役社長（現） 社長執行役員（現） (注2) 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （専務執行役員） 経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長 堀江 徹 1964年７月４日生 1988年４月 株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）入行 2010年４月 株式会社みずほコーポレート 銀行（現株式会社みずほ銀行） 国際管理部 営業推進室長 2011年10月 ルクセンブルクみずほ信託銀行 取締役社長 2016年７月 みずほ信託銀行株式会社 信託プロダクツ業務部長 2021年１月 当社入社 業務執行理事 経営企画室長 2022年４月 執行役員 国際事業部長 2023年４月 執行役員 グローバルビジネス推進室長（現） 2024年４月 常務執行役員 経営管理担当 2025年４月 経営管理統括（現） 2025年６月 取締役（現） 2026年４月 専務執行役員（現） (注2) 17 社外取締役 村田 誉之 1954年７月19日生 2009年４月 大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長 2011年４月 大成建設株式会社執行役員 2013年４月 同常務執行役員 2013年６月 同取締役 2015年４月 同代表取締役社長 2020年６月 同代表取締役副会長 2021年６月 当社社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長 2022年４月 株式会社フジタ 非常勤取締役（現） 2022年６月 大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長（現） (注2) 4 社外取締役 大川 容子 1973年５月23日生 2007年11月 司法研修所入所 2008年12月 弁護士登録 蓬田勝美法律事務所入所 2015年５月 大川総合法律事務所 代表兼弁護士（現） 2023年５月 株式会社日宣 社外取締役（現） 2026年６月 当社社外取締役（就任予定） (注2) － 取締役 常勤監査等委員 徳渕 良孝 1957年11月21日生 1982年４月 当社入社 2006年７月 久喜事業所生産管理部長 2008年６月 執行役員経営企画室長 2011年５月 常務執行役員 2011年６月 取締役 2014年６月 専務執行役員 2018年４月 経営管理本部長 2019年４月 取締役副社長 副社長執行役員 2021年６月 常勤監査役 2023年６月 取締役（監査等委員）（現） (注3) 78 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 社外取締役 常勤監査等委員 徳永 崇 1964年３月８日生 1986年４月 警察庁入庁 1998年２月 在中華人民共和国 日本国大使館一等書記官 2008年４月 東京大学公共政策大学院教授 2013年９月 青森県警察本部長 2014年10月 内閣官房内閣審議官 2016年８月 警察庁長官官房審議官 2019年４月 特定複合観光施設 区域整備推進本部事務局次長 2020年１月 カジノ管理委員会事務局長 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注3) 2 社外取締役 監査等委員 鈴木 雅子 1954年２月４日生 1972年４月 日本郵船株式会社入社 1983年７月 株式会社テンポラリーセンター入社 1999年４月 株式会社パソナ執行役員 2004年９月 同取締役専務執行役員 2007年12月 株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員 2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン 取締役副社長 2016年１月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長 2016年６月 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 2019年７月 株式会社パソナグループ エグゼクティブアドバイザー 2019年12月 株式会社パソナフォース 代表取締役社長 2023年３月 ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注3) 2 社外取締役 監査等委員 相澤 利彦 1961年11月29日生 1985年４月 コスモ石油株式会社入社 1995年７月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 1999年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 2000年８月 アクセンチュア株式会社入社 2002年９月 同エグゼクティブパートナー 2006年５月 株式会社ダイエー取締役 2007年２月 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン 代表取締役 社長執行役員 2009年８月 ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社 代表取締役（現） 2010年４月 グロービス経営大学院 教授（現） 2012年６月 スパークスグループ 取締役 2020年12月 株式会社クオンタムリープフードイノベーシ
２【沿革】 1928年12月 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。 1937年12月 埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。 1948年10月 大阪支店を開設。 1949年５月 東京証券取引所に上場。 1950年９月 大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。 1961年９月 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変更） 1961年10月 大阪証券取引所に上場。 1962年11月 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。 1962年11月 宇都宮工場を開設。 1962年11月 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。 1964年４月 上尾工場を開設。 1965年12月 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株式会社に名称変更） 1968年４月 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。 1970年６月 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。 1970年10月 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。 1979年12月 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。 1982年11月 ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。（2026年５月 ＮＳＥＣ株式会社に名称変更） 1983年５月 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月 中部日信電子株式会社に名称変更） 1985年11月 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。 1987年４月 大阪支店の名称を大阪支社に変更。 1989年10月 技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。 1998年12月 日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 2001年３月 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 2001年５月 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。 2001年６月 本社を東京都豊島区に移転。 2002年７月 久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。 2003年７月 ビジョナリービジネスセンターを設置。 2004年５月 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。 2005年９月 大阪支社分室を閉鎖。 2005年12月 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。 2006年４月 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合） 2007年６月 本社を東京都千代田区へ移転。 2009年４月 海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。 2010年12月 大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。 2014年３月 日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。 2015年10月 インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。 2017年11月 安全信頼創造センター開設。 2019年３月 日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。（2026年４月 日信電設株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化） 2019年11月 日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。 2020年３月 日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。 2020年11月 台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。 2021年10月 山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジー株式会社を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年11月 バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。 2025年４月 日信ＩＴフィールドサービス株式会社の全株式を当社が直接保有することとし、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)
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