How does JR Central make money?

３【事業の内容】

　当社グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) 運輸業

　東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を営んでいます。

　［主な関係会社］

 当社、ジェイアール東海バス㈱

(2) 流通業

　ＪＲセントラルタワーズにおいて百貨店業を営むほか、駅構内等における物品の販売等を行っています。

　［主な関係会社］

 ㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ＪＲ東海リテイリング・プラス、ジェイアール東海商事㈱

(3) 不動産業

　駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を営んでいます。

　［主な関係会社］

 当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ＪＲ東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、

 東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱

(4) その他

　当社沿線等におけるホテル業のほか、旅行業、広告業等を営んでいます。

　また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕等を行っています。

　［主な関係会社］

 ホテル・サービス業　㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、

 ㈱ＪＲ東海エージェンシー

その他 日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、日本機械保線㈱、

 ＪＲ東海テクノクリエイト㈱、新生テクノス㈱

以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。

(注)　※印は持分法適用の関連会社を示しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。

　当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、ＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。

　東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全の確保を最優先に、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に進めます。また、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用した弾力的な列車設定を行うとともに、Ｎ700Ｓの投入を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。

　在来線についても、安全の確保を最優先に、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、特急列車の弾力的な増結や増発、新型特急車両385系量産先行車やハイブリッド方式の新形式普通車両ＨＣ35形を新製するなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から60年以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。

　また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、プロジェクト管理を徹底します。具体的には、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」をはじめとする様々な場で、建設・運営・保守等全ての場面におけるコストを検証し、安全を確保した上で削減するとともに、プロジェクト推進に当たってリスクを早期に把握し、迅速に対処していく考えです。

　鉄道以外の事業についても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。次期において重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。

　鉄道事業については、地震対策をはじめとする構造物のさらなる強化として、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発の成果を踏まえ、施工方法を改善するなど、不断のコストダウンを重ねながら進めます。自然災害への対策としては、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めます。また、豪雨時における最適な運転規制に繋げるため、東海道新幹線の盛土等を強化する対策を開始します。さらに、豪雨時等に、安全を最優先に適切な運行計画の決定、適時かつ的確な案内情報の提供を行います。加えて、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、車内防犯カメラの整備を進めるなど、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。このほか、半田駅及び沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めるとともに、第20回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会に対応した輸送を完遂します。

　東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行います。また、新たな営業車検測機能を有する編成を含めて、Ｎ700Ｓの投入を進めます。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行います。また、新型特急車両385系量産先行車を新製し、走行試験を開始するとともに、ハイブリッド方式の新形式普通車両ＨＣ35形の設計を進めます。

　旅客関連設備については、東海道新幹線について、全駅への可動柵設置に向けた設計等を進めるとともに、自動運転（ＧＯＡ２）の導入に向けた開発を進め、これらの設置・導入に先行して定位置停止制御（ＴＡＳＣ）の全駅・全営業列車での運用を開始します。在来線については、名古屋駅２番線ホームへの可動柵設置に向けた設計を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等の工事を進めます。また、駅におけるエレベーターやバリアフリートイレの設置等、バリアフリー設備の整備について、国・関係自治体と連携しつつ取り組みます。さらに、「お客様サポートサービス」の導入駅を拡大するとともに、2027年春のＴＯＩＣＡエリアの拡大及び「南紀」のチケットレス乗車サービスの開始に向けた準備を進めます。

　営業施策については、「ＥＸサービス」について、ＪＲ他社が運営するネット予約サービスと連携するなど利便性を向上させるとともに、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できるプラン等を充実させます。需要喚起策としては、「推し旅」キャンペーンや「貸切車両パッケージ」をはじめとする営業施策を積極的に展開するとともに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組みます。また、東海道新幹線の出張利用を促すとともにＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めます。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、沿線自治体等と連携しながら、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携強化による販路の拡大に取り組むなど、営業施策を強化します。加えて、東海道新幹線について、上級クラス座席（個室タイプ）のサービスを開始するとともに、2027年度中の上級クラス座席（半個室タイプ）の導入やグリーン車のサービス向上等、さらに高品質な、様々な輸送サービスの導入に向けた準備を進めます。さらに、「さわやかウォーキング」の開催や「飯田線秘境駅号」の運転等を通じて地域との連携を強化するとともに、鉄道のご利用の拡大を図ります。このほか、鉄道の競争環境の変化や物価上昇に伴う費用の増加等、当社の経営環境が大きく変化する中、将来にわたって輸送機関としての使命を果たし、より良いサービスを提供し続けるため、引き続き、関係箇所に対して、柔軟・簡便な運賃等の設定が可能となるよう働きかけます。

　超電導リニアによる中央新幹線計画については、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、中央新幹線の早期開業に取り組みます。具体的には、品川・名古屋間の総工事費が増加する見通しとなったことを踏まえ、プロジェクト管理機能を強化するとともに、用地取得等、並びに山岳トンネル、都市部トンネル、駅等の土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。機械及び電気設備等については、契約及び発注時期も考慮の上、低コスト化及び品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区については、引き続き、トンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。

　一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに取り組みます。このうち、高温超電導磁石について、営業車両への投入を前提に一層のコストダウンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を進めます。また、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めます。さらに、新しいＬ０系改良型試験車（Ｍ10）を活用した技術開発等により営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化します。加えて、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で超電導リニアの体験乗車を開催し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。

　高速鉄道システムの海外展開については、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めます。また、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みます。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。

　技術開発については、地震発生時に列車をより早く停止させる情報伝達システムの開発等、地震に対する安全性を高めるための技術開発を進めます。また、車内通信環境の改善や新たな車内サービスの実現に向けた技術開発を進めます。さらに、検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向けて、ＡＩやデータ・画像分析、ロボット制御等の先端技術を活用した技術開発を進めます。

　鉄道以外の事業については、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、データマーケティングの強化等を進め、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図ります。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めるとともに、ひよこ型のスイーツ「ぴよりん」の15周年記念企画の実施等、グループ事業と鉄道事業で連携した取組みを進めます。さらに、ＪＲセントラルタワーズやＪＲゲートタワー等の駅ビル事業について、魅力ある施設とすることで収益力の強化に取り組むとともに、東京駅、名古屋駅等の駅商業施設を拡張・リニューアルし、岡崎駅東口の商業施設の開業等、当社グループが保有する土地・建物の有効活用を進めます。加えて、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」を開業し、「ヒルトン高山リゾート」、「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」をリブランド開業するとともに、「ホテル 寧 奈良」の計画等を進めます。このほか、東海道新幹線の業務用室を活用した法人向け荷物輸送サービス「東海道マッハ便」等、鉄道アセットを活用した取組みを進めます。

　持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指すなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。具体的には、当社のＣＯ２排出量の約５％を占める「燃料の使用に伴う直接排出」の削減に向けて、ハイブリッド方式のＨＣ35形の設計及び模擬走行試験を通じた水素動力車両（燃料電池車、水素エンジン車）に関する開発を進めるとともに、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料について、調査研究に取り組みます。また、残りの約95％を占める「電気の使用に伴う間接排出」の削減に向けて、省エネルギー車両であるＮ700Ｓの投入を進めるとともに、省エネルギー運転に資する技術開発を進め、防音壁へのペロブスカイト太陽電池の適用を検討するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。さらに、鉄道各社と連携しながらＰＲを強化するなど、鉄道の環境優位性への社会的な理解を広め、鉄道のご利用を促進することで、脱炭素社会への移行に貢献します。加えて、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるＣＯ２排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業を拡大します。このほか、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減します。

　以上のように、引き続き、安全の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化を図っていきます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業に係る法律関連事項

①　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）

　鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています（第28条、第28条の２）。旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています（第16条）。

　これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や事業活動の制限により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）

　東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「本州旅客会社」という。）をＪＲ会社法の適用対象から除外するための措置等を講じたＪＲ会社法改正法が2001年12月１日から施行され、本州旅客会社はＪＲ会社法の適用対象から除外されました。

　なお本法附則において、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、利用者の利便の確保等を図るため、本州旅客会社及び本州旅客会社の鉄道事業の全部又は一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営する者のうち国土交通大臣が指定する者（以下「新会社」という。）がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を公表するものとされ（附則第２条）、当該指針は2001年12月１日より適用となりました（平成13年国土交通省告示第1622号）。その主な内容は以下のとおりです。

・会社間（新会社の間又は新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社との間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

・国鉄改革実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

　国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは新会社に対して指導及び助言をすることができ（附則第３条）、さらに、新会社が正当な理由なく指針に沿った事業経営を行っていないと認めるときなどは必要な措置をとるべき旨を勧告及び命令することができるとされています（附則第４条）。

　なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。

(2) 運賃及び料金の設定又は変更

　鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととなっており（鉄道事業法第16条第１項）、認可に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの（以下「総括原価」という。）であるかどうかを審査して認可することとなっています（鉄道事業法第16条第２項）。また、認可を受けた上限の範囲内での運賃等の設定・変更又は在来線特急料金等その他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項及び第８項）。その場合でも、国土交通大臣は、届出された運賃又は料金が、以下に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命じることができるとされています（鉄道事業法第16条第９項）。

　・特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

　・他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき

　これらの手続きが変更される場合や、何らかの理由により手続きに基づいた運賃又は料金の変更を機動的に行えない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　また、当社の場合、鉄道事業法第16条第２項の定めにより、運賃等の改定が難しい状況ですが、引き続き、収入の確保と効率化を進め、能率的な経営に努めます。その上で、鉄道の競争環境の変化や物価上昇に伴う費用の増加等、当社の経営環境が大きく変化する中、将来にわたって輸送機関としての使命を果たし、より良いサービスを提供し続けるため、引き続き、関係箇所に対して、柔軟・簡便な運賃等の設定が可能となるよう働きかけます。

＜国土交通省の考え方＞

　運賃等の改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されています。

ａ　鉄道事業の運賃等の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、総括原価を超えないものであるかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。なお、原価計算期間は３年間とする。

ｂ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ｃ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・事業報酬＝事業報酬対象資産（レートベース）×事業報酬率

・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)等

・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注５)

　(注)　１　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部

３　自己資本比率は30％、他人資本比率は70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り及び全産業の自己資本利益率の過去５年平均（年数については、直近に急激な景気動向の変化があった場合等は、合理的と認められる範囲で適切に設定する。(注５)において同じ）を基に、以下の算定式により算定する。ただし、全産業の自己資本利益率が公社債応募者利回りを下回る場合には、公社債応募者利回りによる。なお、公社債利回り実績値は国債（10年もの）、地方債、政府保証債の平均の過去５年平均とし、βはTOPIXの変化率と鉄道会社の株価変化率の共分散をTOPIXの変化率の分散で除したものとする。

 自己資本報酬率＝公社債利回り実績値＋β×（全産業（陸運業を除く）平均自己資本利益率

 －公社債利回り実績値）

５　他人資本報酬率は、法定債務を除き、債務実績利子率のＪＲ旅客会社のうち北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社を除くグループ平均の過去５年平均とする。

ｄ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃又は料金が、以下に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第９項）。

・特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

・他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき

(3) 競合等

　当社グループは、鉄道事業において、航空会社及び他の鉄道会社、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、鉄道以外の事業においても、既存及び新規の事業者と競合しています。特に、当社グループの主力事業である東海道新幹線においては、航空会社との間で、空港の発着枠の拡大、さらには空港と都市中心部とのアクセス改善等、航空機による移動の利便性向上等に起因した競争に直面しています。また、近年はリモートワークやＷｅｂ会議が浸透しており、今後も鉄道のご利用に影響を与える可能性があります。

　さらに、当社グループの事業は、日本経済の情勢とりわけ主な営業エリアである首都圏、中京圏、近畿圏における景気動向等の影響を受けます。

　したがって、既存及び新規の事業者との競合のほか、物価・金利・為替の動向や国際情勢の影響を受けて生じる国内経済の変化、少子高齢化等に伴う将来的な人口動態が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　以上のような競合等に対しては、安全・安定輸送を確保しつつ、新幹線においては、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤの活用による需要にあわせた弾力的な列車設定、Ｎ700Ｓの投入及び「ＥＸサービス」のさらなるご利用拡大等に取り組むとともに、在来線においては、新型特急車両385系量産先行車の走行試験やハイブリッド形式の新形式普通車両ＨＣ35形の設計を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。

(4) 長期債務

　1987年の会社設立に際し、当社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）に基づき、国鉄の長期債務のうち3,191億円を承継しました。さらに、当社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構（以下「保有機構」という。）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金に支払うことに関して、保有機構との間に契約を締結し、その譲渡価額を鉄道施設購入長期未払金として計上しました。なお、４兆4,944億円については、2017年１月に支払を完了しています。

(注)　保有機構は1991年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は鉄道整備基金に承継されました。さらに鉄道整備基金は1997年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団に承継され、運輸施設整備事業団は2003年10月１日に解散し、その一切の権利及び義務は法律により国が承継する資産を除き、鉄道・運輸機構に承継されました。

　また、2016年11月に、中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（以下「鉄道・運輸機構法施行令」という。）に基づき、財政投融資を活用した長期借入の申請を鉄道・運輸機構に対して行い、2017年７月までに、長期、固定かつ低利の中央新幹線建設長期借入金について、総額３兆円の借入を行い、金利上昇リスク、資金調達リスク、償還リスクを低減しました。

　これらを含めた連結長期債務残高は、当期末現在で４兆7,684億円、そのうち中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は１兆7,684億円となっており、当期の支払利息は787億円となっています。

　今後の金利動向により調達金利が変動する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　引き続き、調達手段の多様化や低利かつ安定的な資金の確保に努めます。

(5) 自然災害等

　当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、地震・豪雨・台風・火山の噴火等の自然災害、テロの発生、感染症の流行等により大きな影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、鉄道インフラについて当社は、安全の確保は最優先の課題であるとの認識の下、会社発足以来、自然災害等への対策に積極的に取り組んでいます。具体的には、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等における他社線の被災状況等を踏まえて、東海道新幹線の橋脚及び高架橋柱について必要な箇所の耐震補強を完了し、盛土の耐震補強は協議案件と関係する一部の箇所を除き完了しました。そのほか、脱線防止ガードの全線への敷設をはじめとする脱線・逸脱防止対策等も積極的に進めています。在来線においても、構造物等の耐震補強や盛土補強、落石対策等を継続的に実施しています。また、豪雨に対しては、継続的にコンクリート被覆による盛土の強化等を行ってきており、近年激しさを増していることを踏まえて、さらに安全性を向上させるための取組みを進めています。さらに、感染症の流行時には、お客様及び社員への感染拡大防止を徹底しながら十分な輸送力の確保に努めるなど、鉄道事業への影響を最小限のものとするための取組みを行うこととしています。

(6) 安全対策

　当社グループの事業、特に東海道新幹線をはじめとする鉄道事業については、仮に列車の運行により事故が発生した場合、大きな損害が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
　当社は、安全の確保は最優先の課題であるとの認識の下、ソフト・ハード両面にわたり、会社発足当初から安全に関する取組みを積極的に進めています。
　ソフト面の取組みとしては、規程・マニュアル類を常に整備するとともに教育訓練を徹底し、社員自らが能力を高める職場風土の構築に努めることにより、社員一人ひとりが知識・技能を身につけ、規律と使命感をしっかり持って業務を遂行するように取り組んでいます。また、当社の総合研修センターにおいて、グループ一体として、安全に主眼を置いた社員教育の一層の充実に取り組んでいます。
　一方、ハード面においては、保安・防災対策を一層進めているほか、車両・軌道・電気設備の維持・更新等を積極的に推進しています。新幹線においては、新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムや新型車両を導入するなど、安全の確保のため、必要な設備投資を積極的に行っています。また、在来線においても、全線でＡＴＳ－ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）を導入するなど、より一層の安全性向上に努めています。
　これらの結果、当期の鉄道運転事故件数（30件）は会社発足初年度である1987年度（60件）と比較して大幅に減少しました。

(7) コンピュータシステム・顧客個人情報保護

　当社グループは、現在、鉄道事業や鉄道以外の事業における様々な業務分野で、多くのコンピュータシステムを用いています。また、当社グループと密接な取引関係にある他の旅行会社や鉄道情報システム㈱等においても、コンピュータシステムが重要な役割を果たしています。したがって、サイバー攻撃や自然災害、人為的ミス等によってこれらのコンピュータシステムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。また、コンピュータウイルスへの感染や人為的不正操作等によりコンピュータシステム上の顧客個人情報が外部に流出した場合等には、当社グループが提供する様々なサービスへの影響を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、障害対策として、日常より最新の技術動向等を勘案しながら自社システムのセキュリティ機能の向上を図るとともに、関係する社員の教育・訓練等を充実させ、万一障害が発生した場合においても

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役会長

金　子 慎

1955年８月29日生

1978年４月

日本国有鉄道入社

1986年２月

同職員局労働課補佐

1987年４月

当社入社

1991年３月

当社人事部人事課担当課長

1994年６月

当社人事部勤労課長

1996年６月

当社人事部人事課長

1998年６月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2002年６月

当社総務部長

2004年６月

当社取締役総務部長

2006年６月

当社取締役人事部長

2008年６月

当社常務取締役総合企画本部長

2010年６月

当社専務取締役総合企画本部長

2012年６月

当社代表取締役副社長

2018年４月

当社代表取締役社長

2023年４月

当社代表取締役会長（現在に至る）

(注４)

22,172

代表取締役社長

丹　羽　俊　介

1965年６月22日生

1989年４月

当社入社

2001年７月

当社広報部東京広報室長

2003年７月

当社静岡支社管理部人事課長

2005年７月

当社人事部勤労課担当課長

2006年７月

当社人事部勤労課長

2008年７月

当社人事部人事課長

2010年７月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2013年７月

当社総合企画本部投資計画部担当部長

2014年６月

当社人事部長

2016年６月

当社執行役員広報部長

2019年６月

当社取締役執行役員総合企画本部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員総合企画本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長

2023年４月

当社代表取締役社長（現在に至る）

(注４)

8,742

代表取締役副社長

事務部門担当

（事業推進本部を除く）

武　田　健太郎

1968年１月５日生

1991年４月

当社入社

2005年７月

当社秘書部名古屋秘書室長

2008年７月

当社東海鉄道事業本部管理部人事課長

2010年７月

当社総合企画本部投資計画部担当課長

2012年６月

当社総務部総務課長

2014年７月

当社総務部次長

2015年７月

当社総合企画本部経営管理部担当部長

2016年６月

当社総合企画本部経営管理部長

2018年７月

当社総合企画本部副本部長・経営管理部長

2019年６月

当社執行役員広報部長

2021年６月

当社常務執行役員広報部長

2022年６月

当社専務執行役員総合企画本部長

2023年６月

当社代表取締役副社長総合企画本部長

2025年６月

当社代表取締役副社長（現在に至る）

(注４)

7,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役副社長

事業推進本部長、

特命事項担当

中　村　明　彦

1965年12月29日生

1990年４月

当社入社

2003年７月

当社広報部東京広報室長

2005年７月

㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長

2006年７月

当社東海鉄道事業本部管理部人事課長

2008年７月

当社ロンドン事務所長

2012年７月

当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長

2013年７月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2016年６月

当社人事部長

2018年６月

当社執行役員事業推進本部副本部長

2019年６月

㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長

2021年６月

当社常務執行役員事業推進本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長事業推進本部長

（現在に至る）

(注４)

10,779

代表取締役副社長

中央新幹線推進本部担当

水　野　孝　則

1958年２月26日生

1981年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

当社入社

1993年７月

当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長

1996年６月

当社建設工事部不動産開発課長

1999年７月

当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長

2002年７月

当社総合技術本部リニア開発本部主幹

2005年７月

名工建設㈱企画本部経営企画部長

2007年７月

当社建設工事部担当部長

2008年６月

当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長

2010年７月

当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長

2011年７月

当社中央新幹線推進本部副本部長

2013年６月

当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長

2016年６月

当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長

2018年６月

当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長

2022年６月

当社専務執行役員中央新幹線推進本部長

2024年６月

当社代表取締役副社長（現在に至る）

(注４)

16,978

代表取締役副社長

鉄道事業本部担当、

安全部門統括担当

鈴　木　広　士

1961年２月24日生

1985年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

当社入社

1999年７月

当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長

2000年７月

当社関西支社工務部施設課長

2002年７月

当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長

2004年７月

当社東海鉄道事業本部工務部管理課長

2006年７月

日本機械保線㈱経営管理部長

2008年７月

当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長

2010年７月

当社総合技術本部技術企画部担当部長

2012年６月

当社東海鉄道事業本部工務部長

2016年６月

当社執行役員静岡支社長

2018年６月

当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長

2022年６月

当社専務執行役員東海鉄道事業本部長

2023年６月

当社代表取締役副社長（現在に至る）

(注４)

12,762

取締役

笠　間　治　雄

1948年１月２日生

1974年４月

東京地方検察庁検事

2002年10月

同庁次席検事

2005年６月

東京高等検察庁次席検事

2006年６月

最高検察庁刑事部長

2007年10月

次長検事

2009年１月

広島高等検察庁検事長

2010年６月

東京高等検察庁検事長

2010年12月

検事総長

2012年10月

弁護士登録

2020年６月

当社取締役（現在に至る）

(注４)

4,210

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

大　島 卓

1956年７月14日生

1980年４月

日本碍子㈱（現ＮＧＫ㈱）入社

2007年６月

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役（現在に至る）

2021年４月

日本碍子㈱（現ＮＧＫ㈱）代表取締役会長（現在に至る）

(注４)

2,117

取締役

永　野 毅

1952年11月９日生

1975年４月

東京海上火災保険㈱入社

2003年６月

同社執行役員

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱執行役員

2006年６月

同社常務執行役員

2008年６月

同社常務取締役

2008年６月

東京海上ホールディングス㈱取締役

2010年６月

東京海上日動火災保険㈱専務取締役

2011年６月

東京海上ホールディングス㈱専務取締役

2012年６月

東京海上日動火災保険㈱取締役副社長

2012年６月

東京海上ホールディングス㈱取締役副社長

2013年６月

東京海上日動火災保険㈱取締役社長

2013年６月

東京海上ホールディングス㈱取締役社長

2016年４月

東京海上日動火災保険㈱取締役会長

2019年６月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長

2022年６月

当社取締役（現在に至る）

2025年６月

東京海上日動火災保険㈱相談役（現在に至る）

(注４)

7,034

取締役

木　場　弘　子

1964年11月１日生

1987年４月

㈱東京放送（現㈱ＴＢＳテレビ）入社

2001年４月

千葉大学教育学部非常勤講師

2006年４月

同大学教育学部特命教授

2007年４月

内閣府規制改革会議委員

2008年４月

内閣官房教育再生懇談会委員

2009年３月

国土交通省交通政策審議会委員

2013年４月

千葉大学客員教授（現在に至る）

2022年６月

当社取締役（現在に至る）

(注４)

0

取締役

ジョセフ・

シュメルザイス

1962年11月２日生

1984年７月

ベイン・アンド・カンパニー入社

1988年７月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント

1998年４月

フォントワークス・インターナショナル日本代表

1999年12月

クリムソン・ベンチャーズ暫定ＣＥО

2001年11月

ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役（現在に至る）

2011年６月

㈱セガ取締役兼事業部長

2015年６月

セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー

2018年２月

駐日米国大使館首席補佐官

2021年３月

Ｃｅｄａｒｆｉｅｌｄ合同会社（現千歳蒸留所合同会社）職務執行者（現在に至る）

2023年６月

当社取締役（現在に至る）

(注４)

1,445

常勤監査役

山　田　龍　彦

1964年７月12日生

1989年４月

当社入社

2004年７月

当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長

2006年７月

当社財務部資金課長

2008年７月

当社財務部会計課長

2010年６月

当社財務部次長

2014年６月

当社財務部長

2016年６月

当社執行役員財務部長

2020年６月

当社常勤監査役（現在に至る）

(注５)

7,351

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

常勤監査役

石　井　昌　平

1964年７月18日生

1988年４月

運輸省入省

2011年２月

国土交通省大臣官房参事官

2011年７月

同省総合政策局公共交通政策部参事官

2012年９月

同省鉄道局幹線鉄道課長

2015年７月

同省総合政策局政策課長

2016年６月

海上保安庁総務部政務課長

2017年７月

同庁第五管区海上保安本部長

2018年７月

国土交通省鉄道局次長

2019年７月

同省総合政策局次長

2020年７月

海上保安庁次長

2022年６月

同庁長官

2024年12月

名工建設㈱顧問

2025年６月

当社監査役（現在に至る）

(注５)

244

常勤監査役

渡　邊　国　佳

1967年２月11日生

1990年４月

警察庁入庁

2014年９月

同庁刑事局捜査第二課長

2016年３月

滋賀県警察本部長

2017年８月

警察庁警備局警備企画課長

2019年１月

同庁長官官房人事課長

2020年１月

警視庁刑事部長

2021年９月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2022年８月

同庁長官官房総括審議官

2023年１月

同庁刑事局長

2024年12月

明治安田生命保険相互会社公法人業務部顧問

2025年６月

当社監査役（現在に至る）

(注５)

460

監査役

林 眞　琴

1957年７月30日生

1983年４月

東京地方検察庁検事

2012年４月

最高検察庁総務部長

2013年７月

仙台地方検察庁検事正

2014年１月

法務省刑事局長

2018年１月

名古屋高等検察庁検事長

2020年５月

東京高等検察庁検事長

2020年７月

検事総長

2022年８月

弁護士登録（現在に至る）

2023年６月

当社監査役（現在に至る）

(注５)

963

監査役

木　下　潮　音

1959年８月11日生

1985年４月

弁護士登録（現在に至る）

2004年４月

第一東京弁護士会副会長

2010年４月

東京大学法科大学院客員教授

2013年４月

東京工業大学副学長

2014年10月

日本労働法学会理事（現在に至る）

2018年６月

公益財団法人日本証券経済研究所理事

（現在に至る）

2024年６月

当社監査役（現在に至る）

2024年10月

東京科学大学副理事（現在に至る）

(注６)

313

計

102,770

(注)　１　取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。

２　常勤監査役石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。

　３　取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。

　４　取締役の任期は、2025年６月25日開催の第38回定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

　５　常勤監査役山田龍彦、石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴の任期は、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

　６　監査役木下潮音の任期は、2024年６月21日開催の第37回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

ｂ　2026年６月23日開催予定の第39回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　13名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役会長

金　子 慎

1955年８月29日生

1978年４月

日本国有鉄道入社

1986年２月

同職員局労働課補佐

1987年４月

当社入社

1991年３月

当社人事部人事課担当課長

1994年６月

当社人事部勤労課長

1996年６月

当社人事部人事課長

1998年６月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2002年６月

当社総務部長

2004年６月

当社取締役総務部長

2006年６月

当社取締役人事部長

2008年６月

当社常務取締役総合企画本部長

2010年６月

当社専務取締役総合企画本部長

2012年６月

当社代表取締役副社長

2018年４月

当社代表取締役社長

2023年４月

当社代表取締役会長（現在に至る）

(注４)

22,172

代表取締役社長

丹　羽　俊　介

1965年６月22日生

1989年４月

当社入社

2001年７月

当社広報部東京広報室長

2003年７月

当社静岡支社管理部人事課長

2005年７月

当社人事部勤労課担当課長

2006年７月

当社人事部勤労課長

2008年７月

当社人事部人事課長

2010年７月

当社新幹線鉄道事業本部管理部長

2013年７月

当社総合企画本部投資計画部担当部長

2014年６月

当社人事部長

2016年６月

当社執行役員広報部長

2019年６月

当社取締役執行役員総合企画本部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員総合企画本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長

2023年４月

当社代表取締役社長（現在に至る）

(注４)

8,742

代表取締役副社長

事務部門担当

(総合企画本部・

財務部を除く)、

特命事項担当

武　田　健太郎

1968年１月５日生

1991年４月

当社入社

2005年７月

当社秘書部名古屋秘書室長

2008年７月

当社東海鉄道事業本部管理部人事課長

2010年７月

当社総合企画本部投資計画部担当課長

2012年６月

当社総務部総務課

２【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

年月

摘要

1949年６月

「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立

1964年10月

東海道新幹線東京～新大阪間営業開始

1986年12月

「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布

1987年４月

「日本国有鉄道法」廃止

北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立

(2) 東海旅客鉄道株式会社設立後

年月

摘要

1987年４月

東海旅客鉄道株式会社設立

1988年３月

東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業

ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡

1989年３月

高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入

1990年２月

運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始

６月

山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認

1991年10月

東海道新幹線鉄道施設を譲受け

1992年３月

東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始

７月

㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）

12月

㈱ジェイアール東海百貨店を設立、1997年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）

1994年６月

ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）

1997年４月

山梨リニア実験線における走行試験開始

10月

名古屋、東京、大阪（2013年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（2001年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場

1999年３月

東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入

12月

ＪＲセントラルタワーズ竣工

2000年３月

ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）

５月

名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）

2001年３月

ジェイアール東海不動産㈱を設立、2025年７月ＪＲ東海不動産㈱に商号変更（現・連結子会社）

12月

「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外

2002年７月

愛知県小牧市に研究施設を開設

2003年10月

東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施

2005年７月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却

2006年３月

東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入

４月

定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得

鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了

2007年１月

山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認

７月

東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入

2008年10月

日本車輌製造㈱を連結子会社化

1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出

12月

国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始

2009年５月

自己株式90,000株を消却

12月

2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出

2011年５月

国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名

国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示

2012年５月

自己株式90,000株を消却

2013年２月

８月

東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入

山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開

年月

摘要

2014年10月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可

2015年３月

東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施

2016年11月

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請

2017年２月

ＪＲゲートタワー竣工

４月

タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業

2018年３月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可

2020年３月

東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施

７月

東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ｓ車両を投入

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更

７月

高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入

2023年７月

紀勢本線特急「南紀」にＨＣ85系車両を投入

12月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その３）及び変更を認可