How does JR West make money?

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社139社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。

　なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体

と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター

（SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以

下のとおりであります。

　・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等

 鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、

 清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業

　・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業及び流通業セグメントに区分されるホテル業の連結子会社

 等

　・ホテルカンパニー：ホテル業（流通業セグメントに区分されるものを除く）の連結子会社等

　・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等

　・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等

(1）モビリティ業

　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。

　鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。

　そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。

事業の内容

主要な関係会社

鉄道事業

当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※

旅客自動車運送事業

JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱

船舶事業

JR西日本宮島フェリー㈱

貸自動車業

JR西日本レンタカー＆リース㈱

車両等設備工事業

㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス

機械等設備工事業

㈱JR西日本テクシア

電気工事業

JR西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん

清掃整備事業

㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック

建設事業

大鉄工業㈱、㈱JR西日本レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、

広成建設㈱※

その他

㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、

㈱JR西日本中国交通サービス

（注）㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。

(2）流通業

　百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。

事業の内容

主要な関係会社

百貨店業

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

物販・飲食業

当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、

㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、

㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、

㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、

㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ

各種物品等卸売業

ジェイアール西日本商事㈱

ホテル業

㈱JR西日本ヴィアイン

(3）不動産業

　保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。

事業の内容

主要な関係会社

不動産販売・賃貸業

当社、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱

不動産賃貸業

京都駅ビル開発㈱、JR西日本ステーションシティ㈱

不動産投資運用業

JR西日本不動産投資顧問㈱

ショッピングセンター運営業

JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、

山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、

中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、

㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱

ホテル業

㈱ジェイアール西日本ホテル開発、和歌山ターミナルビル㈱

(4）旅行・地域ソリューション業

　旅行・地域ソリューション業を展開しております。

事業の内容

主要な関係会社

旅行・地域ソリューション業

㈱日本旅行

(5）その他

　広告業等を展開しております。

事業の内容

主要な関係会社

広告業

㈱JR西日本コミュニケーションズ

土木・建築等コンサルタント業

ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱

空間情報コンサルタント事業

アジア航測㈱※

情報サービス業

㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※

その他

㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、

JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、

㈱JR西日本イノベーションズ、㈱TRAILBLAZER

（注）※　持分法適用関連会社であります。

　以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

（注）１　※　持分法適用関連会社であります。

２　各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や堅調なインバウンド需要が継続してきました。一方で、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、ニーズや価値観の多様化、物価・金利の上昇に加え、不透明な国際情勢等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。

(2) 経営の基本方針

　当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。

　2023年４月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。

私たちの志

人、まち、社会のつながりを進化させ、

心を動かす。未来を動かす。

私たちは、

これからも安全、安心を追求し、高め続けます。

人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、

西日本を起点に地域の課題を解決します。

そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを

様々なパートナーと共に実現していきます。

　これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。

　とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。

　引き続き、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値をあわせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。

(3) 中長期的経営戦略

　当社グループは、「私たちの志」の実現に向け策定した「JR西日本グループ長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）において、＜実現したい未来＞を掲げており、その上で、＜2035年にありたい姿＞を次のとおり定義しました。

　＜実現したい未来＞

　［安全、安心で、人と地球にやさしい交通］

 交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来

　［人々が行きかう、いきいきとしたまち］

 地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来

　［一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし］

 リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来

　［持続可能な社会］

 様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来

　＜2035年にありたい姿＞

　［人を起点に、徹底した顧客目線で共創と挑戦を重ね、人、まち、社会のつながりを進化させ続ける企業グループ］

　また、＜2035年にありたい姿＞や経営環境変化等を踏まえ、重要課題であるマテリアリティを再整理しました（詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ （2）重要なサステナビリティ項目」参照）。

　2026年４月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2030」（以下、「中期経営計画2030」）では、未来に向けた「共創と挑戦」として、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強み（顧客接点・データ、技術・ノウハウ等）を活かした「事業ポートフォリオの変革」を実現することを基本方針としています。

　その変革に向けて、＜３つの重点分野＞とともに、＜全社横断戦略＞として、各分野が連携して成長を図るための「５つの重点戦略」と「経営基盤の強化」を掲げています。なお、各重点分野における取り組みについては、＜事業戦略＞に記載のとおりです。

　＜３つの重点分野＞

 ①　モビリティ分野

 ②　生活サービス分野

 ③　インフラソリューション分野

　＜全社横断戦略＞

 ①　５つの重点戦略

 ア．安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革

 安全性向上を最優先に、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革をめざします。

 〇　安全性向上

 ・　重大リスクの抑え込み

 ・　社会のニーズに応じた安全対策

 〇　顧客体験価値向上

 ・　カスタマージャーニーに沿った体験価値の向上

 ・　一人ひとりの好奇心を起点としたツーリズム

 ・　新幹線のご利用機会の拡大

 ・　地域に最適な交通モード・運行体系の構築

 〇　技術による革新

 ・　オペレーションの進化・メンテナンス構造改革

 ・　鉄道技術を活かしたソリューション提供

 イ．まち・地域の持続性・魅力向上

 交通ネットワークを軸に関西・西日本エリアの回遊を高め、地域との共創により目的地として選ばれ続けるエリアをめざします。

 〇　京阪神エリア

 大阪IR（統合型リゾート）・なにわ筋線開業に向けて、拠点エリア整備や地域のプレイヤーとの共創を通じ、“世界から人と資本を呼び込み続ける”まちづくりを推進

 〇　西日本エリア（京阪神エリアを除く）

 自治体・地域のプレイヤーとの共創を通じ、まち・地域が持つ魅力を磨き上げ、持続性を高める

 ウ．共創による顧客体験価値向上

 一人ひとりに最適化された体験価値の提供を通じて、関係・交流人口の拡大と、移動におけるサステナブルなエコシステムの実現、及び顧客生涯価値（LTV）最大化の実現をめざします。

 〇　様々なパートナーとの共創を拡げ、お客様が移動に関連した多様なサービスをシームレスに利用できる仕組みを構築し、一人ひとりに最適化された移動体験を提供

 〇　顧客ロイヤルティプログラムの新設、サービスラインナップの拡大、1to1レコメンド機能の強化を通じ、顧客生涯価値（LTV）を最大化

 エ．インバウンド需要の取り込み

 6,000万人時代に向け、大阪IR・なにわ筋線を軸とした西日本エリア周遊、体験・滞在の消費拡大による活性化をめざします。

 〇　受入体制整備・地域の魅力向上

 〇　最適なルート提案・予約

 〇　移動の高付加価値化

 〇　体験・消費・滞在の活性化

 オ．更なる成長に向けた領域拡大・事業創出

 共創と挑戦による事業領域拡大と新たな事業創出による事業ポートフォリオの変革をめざします。

 〇　不動産を中心とした各事業の成長

 〇　次なる成長分野への挑戦

 〇　M&A・提携等による非連続な成長

 〇　成長の芽の探索

 ②　経営基盤の強化

 ア．人財戦略

 共創・挑戦する人財の創出、エンゲージメント向上をDXも活用して実現し、安全を高め変革を推進します。

 イ．地球環境

 環境にやさしい鉄道を軸に、グループ全体のアセットを活用し持続可能な地球環境に貢献します。

 ウ．ガバナンス

 持続的な成長に向けた経営の機能強化とグループ全体を見通したリスクマネジメント・コンプライアンスの充実を図ります。

　＜事業戦略＞

 ①　モビリティ分野

 福知山線列車事故を原点とした、安全性向上による安心・信頼していただける鉄道の実現を土台として、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへ変革します。

 ・　被害に遭われた方々への真摯な対応

 ・　「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）の推進

 ・　顧客体験価値向上

 ・　技術による革新

 ②　生活サービス分野

 ア．流通業

 集客力の高い駅立地の強みを活かし、パートナーとの共創で顧客満足と収益力の最大化をめざします。

 ・　駅ナカの魅力向上/フランチャイジー・ライセンシー戦略（物販・飲食業）

 ・　「MY HOME HOTEL.」の実現によるブランド力向上/新規出店等（宿泊特化型ホテル

「ヴィアイン」）

 ・　生涯個客化の推進と顧客生涯価値（LTV）の最大化（百貨店業）

 イ．不動産業

 マーケティング起点で機能価値に情緒価値を加え、経済的価値・社会的価値の同時実現をめざします。

 ・　既存物件の収益性向上/重点エリア・アセットの強化/ファンド・REIT事業の拡大/まちづくりプロジェクトの推進/海外不動産事業の展開（不動産販売・賃貸業）

 ・　旗艦SC「ルクア」の成長/「ショッピング×コミュニティ」戦略/新規開発・リニューアル（ショッピングセンター運営業）

 ・　顧客体験の進化/リニューアル/新規出店等（ホテル業）

 ③　インフラソリューション分野

 JR西日本グループで培った技術を社会に展開し、顧客・地域社会の課題解決をめざしま

 す。

 ・　業界内への拡大（交通事業者へ販路・サービスを拡大）

 ・　業界外への越境（技術の可能性を業界を超えて追求）

(4) 対処すべき課題

　重大な自然災害、深刻化する労働力不足やインフレ等は将来にわたる大きな脅威であり、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と「事業ポートフォリオの変革」にグループ全体で挑戦していきます。

　「中期経営計画2030」の初年度となる2026年度は、これらの変革を進めるためのスタートとなる重要な１年です。グループとして大阪・関西万博で培った、共創やつながりの進化等の「レガシー」も活かし、お客様一人ひとりのニーズを捉え、最高の体験価値を生活の様々な場面で提供することに取り組んでいきます。

　また、機会を捉え、脅威を乗り越える源泉は人財であり、現場を支える人財の育成を行うとともに、キャリア開発等を通じて多様なスキルや経験を持つ人財の成長支援を進めます。あわせて、社員の自律や挑戦を後押しする心理的安全性の高い組織風土づくり、充実したキャリア形成や柔軟な働き方を支える制度づくりをグループ全体でさらに強力に推進していきます。

　今後とも、安全性の向上を最優先に、グループ事業全体でシナジーを発揮しながら、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現を加速していきます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループでは、「中期経営計画2030」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築しております。この取り組みの中では、「中期経営計画2030」の達成を支障しうるリスクを、当社グループにおける経営上の重要リスクと位置づけ、その管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が経営へのインパクトも勘案して抽出・選定した重要リスクについて、その管理状況を「リスク管理表」として取りまとめ、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」で集約・一覧化し、確認・議論しております。

　とりわけグループ全体への影響や共通性をもつリスク（グループ共通重要リスク）のモニタリングに向けては、戦略リスクとオペレーショナルリスクに仕分けたうえで、社内各委員会等での議論も含めてリスク管理の責任と役割を具体化し、「グループ共通重要リスク管理表」として一覧化するなどリスクマネジメントの実効性を高めています。

　また、グループリスクマネジメント委員会を通じて確認したリスク管理状況や議論等については、取締役会に報告するほか、必要な改善措置に繋げるための総括として、「リスクマネジメントレビュー」をグループ全体に向けて発信し、次年度のリスク管理の取り組みに反映しております。

　これらの社内各委員会等での議論のもと、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載します。

　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものです。

(1) 安全の確保

　鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあり、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。

　当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けて取り組んでおります。

　具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、2032年度までの完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。

　踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。踏切内に自動車が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、2032年度までの完了をめざします。また、第４種踏切においては、恒久対策（廃止や格上げ）に加えて、踏切ゲートの設置を進めております。

　こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実させ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。これらの営みを通じて「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につながり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。

(2) 自然災害等の発生

　地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。

　これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響が大きい自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。

　具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、2052年度末までの対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、計画に基づき着実に整備を進めております。

　津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。

　また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。

　なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントラインを金融機関から導入しております。

(3) 経営環境の激変

　当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化、円安・物価高騰及びそれらの影響を受けた設備投資や費用支出の増大が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、引き続き機械化等の設備投資や生成AIの活用による生産性向上に取り組んでいきますが、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載のとおりです。

　また、円安・物価高騰、金利上昇等が長期化し、インフレーションが進展すれば、事業に係る費用の増加が見込まれますが、後述の「(10)特有の法的規制」の影響等も相まって、適正な価格転嫁が行えない場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　さらに、国際情勢・政治情勢の不安定化により、訪日外国人の動向やエネルギー価格・原材料価格の変動、サプライチェーンの機能不全等が生じ、事業運営に影響を及ぼす事象となった場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの普及が当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。

　加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　今後の社会構造等を中長期的に見据えると、過疎化の進展や都市構造の変容により都市や地域間の格差が拡大していくこと、個人の嗜好・価値観や消費行動の多様化に加え、格差の拡大により消費活動の二極化が進展していくことが想定されます。これらが顕在化した場合、大量輸送を特長とする鉄道事業が中心となる当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。

　以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、「私たちの志」の実現を加速させるべく、「中期経営計画2030」を策定しました。引き続き安全性の向上を最優先としつつ、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革と事業ポートフォリオの変革を通じて、未来社会においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。

　・「中期経営計画2030」

 （参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2030.pdf）

(4) 人財の確保

　当社グループの営業エリアである西日本地域においても、今後生産年齢人口の減少が進展することが予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。

　「中期経営計画2030」をはじめとした経営戦略を実現していくうえでは、基幹事業を支える技術・技能の確実な継承に加え、社会や事業環境が急速に変化する中で、挑戦や共創を通じて新たな価値創出や変革を推進できる人財を継続的に確保・育成していくことが不可欠です。こうした取り組みが停滞することがあれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。

　こうしたリスクに対し当社グループでは、人財確保のチャネル拡充、求める人財像の明確化、人財戦略の推進により、人財の確保・育成に努めております。

　人財確保のチャネル拡充として、新卒採用に加え、社会人採用やカムバック採用、リファラル採用、65歳以上の再雇用等、多様な手法を組み合わせるとともに、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同での説明会の実施や応募窓口の設定等、効率的かつ効果的な採用活動を進めております。さらに、求める人財像を明確化し、人だからこそ発揮できる能力を重視し、際立つ個性や深い専門性を持つ人財等、多様な人財獲得を強化しております。

　人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みを中心に進めてきました。引き続き、「中期経営計画2030」と連動した人財戦略の実行を通じて、多様な人財ポートフォリオの実現・活躍による変革を推進していきます。詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ (2）重要なサステナビリティ項目 ②人財戦略」に記載のとおりです。

(5) サプライチェーンの確保

　当社グループは、鉄道の持続的な運行に必要な工事・保守関係業務を委託する協力会社をはじめ、多種多様な部品・材料等を製造・調達する取引先等、さまざまなパートナー企業に支えられてサプライチェーンを構築し、事業を推進しております。当社グループのサプライチェーンを支えるパートナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等による資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境のさらなる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。

　また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基本的な考え方と行動原則をまとめた「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様に周知しております。

(6) 情報セキュリティ、情報管理

　当社グループでは、鉄道運行や乗車券販売等のモビリティに関わるシステムに始まり、流通、不動産、旅行・地域ソリューション等の各事業分野全般にわたってコンピュータシステムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の会社ともコンピュータシステムを連携しており、それぞれ重要な役割を果たしております。昨今、DXにも取り組んでおり、これによりコンピュータシステムが当社グループの事業運営において益々重要な役割を果たすようになっております。

　このようなコンピュータシステムにおいて、当社及び相互に連携するシステムへのサイバー攻撃や自然災害、停電・通信障害、人的ミス等の要因によりシステム障害が生じた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

　また、情報管理不備等により個人情報、営業秘密等の機密情報が流出し、第三者や競合事業者に利用又は悪用された場合には、お客様や取引先への被害はもとより、競争優位性の喪失や当社グループの社会的な信用低下等により、収益に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに備えるため、当社グループでは、情報セキュリティ対策状況を定期的に点検し、自社システムへの継続的な対策の見直しを行うとともに、研修の実施等による役員・従業員のITリテラシー向上を進めております。また、システム障害や情報漏えい事故及びサイバー攻撃被害が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、初動体制の整備と平時における訓練を行うとともに、外部機関との連携強化にも努めております。これらの取り組みについて、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長とした情報セキュリティ委員会を開催し、方針を決定のうえ、進捗を管理しております。

　加えて、個人情報の取得・利活用に関するプライバシーガバナンス体制等を整備し、適正な業務執行と法令遵守に努めております。また、この取り組みの一環として、各種サービスにおける個人データの利活用状況を把握するためにデータマッピングを実施し、その結果を踏まえ、運用の適切性を継続的に確認・向上させております。

(7) 重大な犯罪行為・テロ等の発生

　重大な犯罪行為やテロ活動、武力攻撃等により当社グループの施設・設備等が被害を受けた場合、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

　当社では、これらに備え、不審者及び不審物への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備品の配備等の各種対策を行っております。特に大規模イベント時においては、当社グループ全体で警戒警備体制の強化を図り、駅・列車・重要施設における巡回強化や、最新技術を取り入れたセキュリティ対策等を実施しております。

　また、国民保護法に基づく、武力攻撃事態等における対処については、的確かつ迅速な体制の確立等、具体的な取り扱いを定めているほか、自治体からの要請に基づき、緊急避難を目的とした利用に当社グループ施設の一部を供することとしております。

　さらには、当社の資金移動業やクレジットカード事業では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与が発生した場合、業務停止や制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの社会的な信用が低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに備えるため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を制定し、体制を整備するとともに、定期的にモニタリングすることで維持・改善に努め、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでおります。

(8) 感染症の発生・流行

　感染症が発生・流行した場合において、お客様の外出自粛や社員の感染等により、鉄道運行をはじめとした当社グループの事業継続が脅かされ、経営成績に甚大な影響を与える可能性があります。

　今後も重大な感染症の発生等のリスクに対しては、これまでの知見を活かしつつ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、当社が定める「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携しながら、社会インフラとしての鉄道輸送サービスの継続に万全を期していきます。

(9) コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、景品表示法、個人情報保護法、不正競争防止法等、一般に適用される法令に加え、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令の規制を受けるほか、事業種別に応じた規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場合、行政処分を受け当社グループの社会的な信用低下を招く可能性があるほか、関連諸法令の改正やガイドラインの制定等により、既存の規制が強化された場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、法令等違反以外にも社会規範や企業倫理にもとる事象や人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループでは、法令等の遵守体制の整備・強化を図るとともに、法令等の遵守にとどまらず、社会的要請や期待に誠実に応える事業運営を通じて、当社グループの事業に対する信頼の維持・向上に取り組んでおります。この認識の

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役会長

長谷川　一明

1957年５月１日生

1981年４月

日本国有鉄道入社

2001年10月

当社鉄道本部営業本部マネジャー

2003年６月

当社神戸支社次長

2005年６月

当社総合企画本部担当部長

2006年６月

当社総合企画本部次長

2008年６月

当社執行役員岡山支社長

2012年６月

当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長

2016年６月

当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長

2019年12月

当社代表取締役社長兼執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長（現在）

注２

38,300

取締役

野崎　治子

1955年６月19日生

1978年４月

株式会社ホリバコミュニティ入社

1980年３月

株式会社堀場製作所入社

2001年４月

同社人事教育部長

2008年１月

同社管理本部人事担当副本部長

2014年４月

同社ジュニアコーポレートオフィサー

2015年７月

堀場製作所健康保険組合理事長

2020年６月

当社取締役（現在）

2022年４月

京都大学理事（現在）

2022年６月

積水化学工業株式会社社外取締役（現在）

注２

4,900

取締役

飯野　健司

1955年１月３日生

1978年４月

三井不動産株式会社入社

2004年４月

同社ビルディング本部ビルディング営業一部長

2007年４月

同社執行役員人事部長

2009年４月

同社常務執行役員人事部長

2011年６月

同社常務取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役

2016年６月

同社常任監査役

2020年６月

同社顧問

2020年６月

三井不動産リアルティ株式会社常任監査役

2022年６月

当社取締役（現在）

注２

1,600

取締役

宮部　義幸

1957年12月５日生

1983年４月

 松下電器産業株式会社（現パナソニ

 ック ホールディングス株式会社）

 入社

2003年１月

 同社Ｒ＆Ｄ企画室長

2008年４月

 同社役員

2011年６月

 同社常務取締役技術担当

2013年４月

 同社常務取締役ＡＶＣネットワーク

 ス社社長

2014年４月

 同社代表取締役専務

2017年６月

 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ

2021年４月

 同社専務執行役員東京代表

2022年６月

 同社取締役副社長執行役員

2022年６月

 当社取締役（現在）

2025年４月

 パナソニック ホールディングス株

 式会社取締役（2025年６月退任）

注２

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

金井　豊

1954年10月19日生

1977年４月

 北陸電力株式会社入社

2007年６月

 同社執行役員原子力部長

2010年６月

 同社常務取締役

2012年６月

 同社常務取締役原子力本部副本部長

2013年６月

 同社代表取締役副社長　地域共生本

 部長　原子力本部長

2015年６月

 同社代表取締役社長　社長執行役員

2021年６月

 同社代表取締役会長（現在）

2025年６月

 当社取締役（現在）

注２

0

代表取締役社長

倉坂　昇治

1962年６月７日生

1985年４月

日本国有鉄道入社

2008年６月

当社人事部担当部長

2009年６月

当社執行役員人事部長

2012年６月

当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長

2014年６月

当社執行役員広報部長

2016年６月

当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長

2018年６月

当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長

2019年６月

当社取締役兼専務執行役員総務部長

2020年６月

当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長

2021年６月

当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長

2025年６月

当社代表取締役社長兼執行役員（現在）

注２

35,000

代表取締役副社長

地域まちづくり本部長

春名　幸一

1963年９月25日生

1989年４月

当社入社

2002年６月

当社開発本部サブリーダー

2004年７月

当社総合企画本部担当マネジャー

2009年６月

当社京都支社次長

2010年６月

当社総合企画本部担当部長

2015年６月

当社執行役員東京本部副本部長

2017年６月

当社執行役員総合企画本部副本部長

2018年６月

当社執行役員創造本部副本部長

2023年６月

当社専務執行役員地域まちづくり本部副本部長

2024年６月

当社代表取締役副社長兼執行役員地域まちづくり本部長（現在）

注２

19,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役副社長

鉄道本部長、鉄道カンパニー長

井上　啓

1965年２月16日生

1989年４月

当社入社

1999年６月

当社京都支社草津電気区長

2003年６月

当社神戸支社電気課長

2005年７月

当社鉄道本部電気部マネジャー

2008年７月

当社大阪電気工事事務所次長

2010年６月

当社米子支社次長

2012年６月

西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役

2013年６月

当社鉄道本部電気部担当部長

2014年６月

当社大阪電気工事事務所次長

2015年６月

当社大阪電気工事事務所長

2017年７月

西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役

2018年12月

西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在）

注２

10,300

取締役

共創ソリューション本部長

奥田　英雄

1968年５月７日生

1992年４月

 当社入社

2012年６月

当社近畿統括本部企画課担当課長

2014年７月

当社総合企画本部課長

2016年６月

当社総合企画本部グループ経営推進室長

2016年12月

株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長

2018年２月

当社総合企画本部担当部長

2020年11月

当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長

2022年６月

当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長

2025年６月

当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長

2026年６月

当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在）

注２

12,000

取締役

経営戦略本部長

梅谷　泰郎

1967年７月18日生

1990年４月

 当社入社

2000年７月

当社大阪支社天王寺車掌区長

2002年７月

当社人事部担当マネジャー

2008年７月

当社大阪支社人事課長

2009年12月

当社神戸支社次長

2011年７月

当社人事部担当部長

2013年７月

株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長

2017年６月

当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長

2019年６月

当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長

2025年６月

当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在）

注２

12,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長

漆原　健

1969年12月９日生

1992年４月

当社入社

2003年６月

当社大阪支社大阪西車掌所長

2009年７月

当社京都支社輸送課長

2011年７月

当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長

2014年６月

当社鉄道本部運輸部企画課長

2016年６月

当社近畿統括本部大阪支社副支社長

2017年７月

当社近畿統括本部次長

2019年２月

当社執行役員福知山支社長

2021年６月

当社理事金沢支社長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在）

注２

12,600

取締役

監査等委員

（常勤）

小倉　真樹

1957年２月26日生

1982年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

当社総合企画本部経営管理室勤務

1988年２月

当社退職

1990年４月

弁護士登録

2004年６月

法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職

2007年４月

裁判官任官

大阪高等裁判所判事

2009年４月

大阪地方裁判所判事

2011年４月

盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事

2014年４月

神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事

2017年４月

大阪高等裁判所判事

2019年４月

大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役監査等委員（現在）

注３

0

取締役

監査等委員

（常勤）

多田　真規子

1965年３月８日生

1989年４月

当社入社

1999年６月

当社開発事業本部サブリーダー

2001年10月

当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー

2007年７月

当社鉄道本部営業本部マネジャー

2012年６月

当社鉄道本部営業本部CS推進部長

2015年６月

当社執行役員鉄道本部CS推進部長

2018年６月

当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長

2021年６月

当社理事総合企画本部地域共生部長

2023年６月

当社取締役監査等委員（現在）

注３

9,200

取締役

監査等委員

狹間　惠三子

1960年１月６日生

1982年４月

サントリー株式会社入社

2002年４月

同社不易流行研究所課長

2005年３月

同社次世代研究所課長

2008年４月

同社大阪秘書室課長

2008年４月

財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長

2012年４月

堺市副市長

2019年４月

立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）

2020年４月

大阪商業大学公共学部教授（現在）

2020年５月

ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在）

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役監査等委員（現在）

注３

4,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

監査等委員

後藤　研了

1958年２月18日生

1981年９月

 監査法人朝日会計社（現有限責任あ

 ずさ監査法人）入社

1984年３月

公認会計士登録

2005年５月

同監査法人代表社員（現パートナー）

2010年８月

同監査法人理事大阪事務所第３事業部長

2015年７月

同監査法人専務理事大阪事務所長

2020年６月

同監査法人退職

2020年７月

後藤研了公認会計士事務所開設（現在）

2021年６月

東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在）

2022年６月

当社取締役監査等委員（現在）

2024年１月

株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在）

注３

1,600

計

164,200

（注）１　野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

イ．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役会長

長谷川　一明

1957年５月１日生

1981年４月

日本国有鉄道入社

2001年10月

当社鉄道本部営業本部マネジャー

2003年６月

当社神戸支社次長

2005年６月

当社総合企画本部担当部長

2006年６月

当社総合企画本部次長

2008年６月

当社執行役員岡山支社長

2012年６月

当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長

2016年６月

当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長

2019年12月

当社代表取締役社長兼執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長（現在）

注２

38,300

取締役

野崎　治子

1955年６月19日生

1978年４月

株式会社ホリバコミュニティ入社

1980年３月

株式会社堀場製作所入社

2001年４月

同社人事教育部長

2008年１月

同社管理本部人事担当副本部長

2014年４月

同社ジュニアコーポレートオフィサー

2015年７月

堀場製作所健康保険組合理事長

2020年６月

当社取締役（現在）

2022年４月

京都大学理事（現在）

2022年６月

積水化学工業株式会社社外取締役（現在）

注２

4,900

取締役

飯野　健司

1955年１月３日生

1978年４月

三井不動産株式会社入社

2004年４月

同社ビルディング本部ビルディング営業一部長

2007年４月

同社執行役員人事部長

2009年４月

同社常務執行役員人事部長

2011年６月

同社常務取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役

2016年６月

同社常任監査役

2020年６月

同社顧問

2020年６月

三井不動産リアルティ株式会社常任監査役

2022年６月

当社取締役（現在）

注２

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

宮部　義幸

1957年12月５日生

1983年４月

 松下電器産業株式会社（現パナソニ

 ック ホールディングス株式会社）

 入社

2003年１月

 同社Ｒ＆Ｄ企画室長

2008年４月

 同社役員

2011年６月

 同社常務取締役技術担当

2013年４月

 同社常務取締役ＡＶＣネットワーク

 ス社社長

2014年４月

 同社代表取締役専務

2017年６月

 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ

2021年４月

 同社専務執行役員東京代表

2022年６月

 同社取締役副社長執行役員

2022年６月

 当社取締役（現在）

2025年４月

 パナソニック ホールディングス株

 式会社取締役（2025年６月退任）

注２

1,600

取締役

金井　豊

1954年10月19日生

1977年４月

 北陸電力株式会社入社

2007年６月

 同社執行役員原子力部長

2010年６月

 同社常務取締役

2012年６月

 同社常務取締役原子力本部副本部長

2013年６月

 同社代表取締役副社長　地域共生本

 部長　原子力本部長

2015年６月

 同社代表取締役社長　社長執行役員

2021年６月

 同社代表取締役会長（現在）

2025年６月

 当社取締役（現在）

注２

0

代表取締役社長

倉坂　昇治

1962年６月７日生

1985年４月

日本国有鉄道入社

２ 【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

年月

概要

1949年６月

日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立

1972年３月

山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始

1975年３月

山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始

1986年12月

日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布

1987年４月

日本国有鉄道法が廃止

同

日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行

(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後

年月

概要

1987年４月

西日本旅客鉄道株式会社が設立

1987年７月

信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止

1987年10月

和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置

同

若桜線(19.2㎞)を廃止

1988年３月

本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始

同

能登線(61.1㎞)を廃止

1988年４月

自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：JRバス中国株式会社)(現：連結子会社)に譲渡

同

「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立

1988年10月

福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置

1989年４月

「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立

1989年11月

一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始

1990年３月

大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止

1990年４月

博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始

1990年10月

「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立

1990年11月

「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立

1991年６月

「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立

1991年９月

七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更

1991年10月

山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け

1992年３月

新本社屋完成、移転(大阪市北区)

1993年６月

京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)

1994年６月

関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始

1995年４月

1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開

年月

概要

1996年10月

大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場

1997年３月

JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始

2000年２月

「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)

同

「株式会社ジェイアール　ウェスト　レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)

同

金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)

2001年10月

旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡

2001年12月

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外

2002年11月

「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)

2002年12月

「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)

2003年12月

可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止

2004年３月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成

2005年１月

「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：JR西日本電気テック株式会社)(現：連結子会社)を設立

2005年４月

「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立

2006年３月

富山港線(8.0km)を廃止

2006年７月

「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)

2007年４月

「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)

2007年７月

新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置

2008年３月

おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始

2009年２月

「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)

2009年４月

船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡

同

「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)

同

「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)

2009年７月

「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)

2009年８月

「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)

2009年10月

「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)

2010年４月

「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)

2010年６月

「株式会社JR西日本ヴィアイン」（現：連結子会社）を設立

2010年12月

近畿統括本部を設置

年月

概要

2011年７月

「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)

2013年７月

「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)

同

「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)

2014年４月

「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化

2014年７月

湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け

2014年10月

ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡

2015年３月

北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止

2015年４月

「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)

2016年12月

「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立

2017年２月

「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化

2017年３月

可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始

2018年４月

三江線(108.1㎞)を廃止

2018年６月

「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正

2019年３月

おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始

2019年４月

「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化

2019年７月

2020年12月

「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）

名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止

2021年４月

「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立

2021年７月

「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）

同

「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年７月

「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）

同

「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立

2022年10月

中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止

京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編

2023年10月

「株式会社TRAILBLAZER」（現：連結子会社）を設立

2024年３月

北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止

2025年３月

「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結の範囲から除外）

2025年４月

「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の宿泊特化型ホテル事業を吸収分割により「株式会社JR西日本ヴィアイン」に承継

2025年７月

「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」、「株式会社ホテルグランヴィア広島」、「株式会社ホテルグランヴィア岡山」及び「株式会社奈良ホテル」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）

2025年10月

「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）

（注）株式会社てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx株式会社に商号変更しております。