How does Takaoka Toko make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力機器事業）
当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Company
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（計量事業）
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（ＧＸソリューション事業）
当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。
当社、(株)ミントウェーブ

（光応用検査機器事業）
当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
当社

（その他の事業）
当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。
当社

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称

主な製品及びサービス

電力機器事業

変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、
セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等

計量事業

変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等

ＧＸソリューション事業

エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等

光応用検査機器事業

三次元検査装置等の製造販売

その他の事業

賃貸ビル等の不動産賃貸等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。
ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。
コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。
成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。半導体検査事業では、生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の拡大を背景に、最先端半導体の進化に対応した新製品の開発および早期市場投入に向けた取り組みを進めるとともに、国内外での顧客基盤拡大を図りました。
経営基盤の強化においては、グループガバナンスの強化、人的資本投資の拡充、ＤＸの推進および財務基盤の強化に取り組みました。人的資本面では、成長を支える人財の確保と育成を進めるとともに、新たな人事制度の導入を通じて、挑戦と共創を促進する組織づくりを進めました。ＤＸでは、工場、デスクワーク、営業・設計、データ活用などを対象としたＤＸロードマップに基づき、生産性向上と業務高度化を推進しました。財務面では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ、注力事業の基盤構築に向け、前中期経営計画を大きく上回る総額470億円の投資計画を策定し、資本効率の向上に向けた取り組みを進めております。
当社グループは、2027中期経営計画の達成に向け、足元の業績進捗および事業環境の変化を適切に反映しながら、引き続きＳＱＣファーストを基盤としつつ、コア事業の収益力向上と成長分野の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。
＜１＞「ＳＱＣファースト改革」の取り組み状況について
当社グループは、一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領しました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、安全・品質・コンプライアンス（以下「ＳＱＣ」）を最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）を2024年10月28日に策定し、当社グループ一丸となって、推進しております。
「ＳＱＣファースト改革」は、不適切事案の４つの真因に対する再発防止策として改革①～④で構成され、各改革に対して具体的なアクションプランを策定しました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題について迅速に対応しております。また、取締役会へは半期に一度、取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。
なお、当社グループへの「ＳＱＣファースト改革」の浸透・定着度合いは、毎年実施しております社員意識調査のなかで確認し、アクションプランの進捗とともに、今後定期的に報告してまいります。

＜２＞「2027中期経営計画」の見直し
当社グループは、2027中期経営計画（以下、2027中計）において、2027年度の目標としていた営業利益90億円を、2025年度に前倒しで達成しました。また、2027中計で掲げていたPBR１倍、ROE８％以上についても、2025年度末時点でこれを上回る水準に到達しました。
国内電力需要の拡大を背景に、コア事業を中心とした堅調な事業環境は今後も継続すると見込んでおります。
こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。
当社グループは、引き続きＳＱＣファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。
また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

連結業績目標の見直し
足元の業績進捗および受注環境を踏まえ、2027年度の連結売上高・営業利益等について、2027中計上の目標水準を見直しました。

＜業績目標の見直し＞

見直し前（2025年４月25日公表）

見直し後（2026年４月28日公表）

2024年度
実績

2025年度
計画

2027年度
目標

2025年度
実績

2026年度
計画

2027年度
目標

連結売上高

1,066億円

1,080億円

1,200億円

1,120億円

1,150億円

1,200億円

連結営業利益

60億円

62億円

90億円

97億円

100億円

110億円

親会社株主に帰属
する当期純利益

38億円

39億円

55億円

66億円

100億円※

100億円※

ＲＯＥ

6.4％

6.4％

8.0％以上

10.2％

14.7％

14％以上

ＲＯＩＣ

6.6％

6.6％

8.0％以上

10.0％

9.8％

10％以上

※固定資産の譲渡に伴い発生する特別利益の影響を含む

財務戦略～キャッシュアロケーションの考え方～
・当社グループは、「成長投資等による企業価値向上」と「資本効率改善と株主還元拡充」を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。
・2025年度の好業績に加え、今後も堅調な受注環境が期待でき、2027中計に織り込んだ水準を上回る収益性、および営業CF創出力が継続する見通しと判断しております。このため、営業CFの増分を株主還元に優先的に配分し、配当性向を現行の30％から40％へ引き上げるようにします。
・一方で、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資（コア事業の工場ＤＸ・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）により、当面は営業CFを上回る先行投資が必要であり、これに伴い生じる不足分の資金調達策について検討してきました。
・その一環として、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、不動産については事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針とします。
・不動産の売却により得た資金は、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資に充当します。当面は営業CFを上回る先行投資が見込まれるため、当該売却資金によって不足分を補う一方で、借入余力は中計期間以降の投資に備え留保することにします。
・また、売却資金の一部は、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。

主要セグメントの取り組み

＊詳細については、以下のURLより“「2027中期経営計画」の見直しについて”をご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2796216/00.pdf

＜３＞“SERAカンパニー”への本格展開
当社は2025年４月、パーパス・ビジョン・クレドから構成される新経営理念を制定し、10年先の目指す姿（ビジョン）として“SERAカンパニー”を掲げました。“SERA”は、当社のEV用急速充電器の製品ブランドに由来し、Seamless, Energy, Relations & Activationの頭文字を組み合わせた言葉です。「シームレスにエネルギーをつなぎ、人と社会を活性化する存在でありたい」という思いを込めています。また、“SERA”はフランス語で未来を表す言葉であり、未来に向け進化し続ける当社の姿勢の象徴でもあります。
2026年度は、以下に示す「①経営戦略」、「②組織文化」の両面の観点から10年後の“SERAカンパニー”実現に向けた具体化と実行準備の取組みを進めてまいります。
“SERAカンパニー”が果たす２つの役割
①経営戦略としての“SERAカンパニー”
当社は、長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨き、電力ネットワークの結節点の役割を果たし続けるとともに、社内外の力を結集して“点”から“線”へ、“線”から“面”へと価値をつなぎ、拡げ、高めることで、未来のエネルギーネットワークをデザインしていきます。
［“点”の深化・進化／モノづくりSERA］
長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨きこみ、製品価値の深化や次世代製品への進化を通して、社会的役割を果たし続けます。
［“点”から“線”へ／バリューチェーンSERA／エンジニアリングSERA］
＜バリューチェーンSERA＞
製品ライフサイクル、バリューチェーン全体に関わることで、全体最適を指向した事業運営、提供価値の最大化、新サービス創出などを実現します。
＜エンジニアリングSERA＞
エンジニアリング力で当社・他社製品を束ねたシステムを一式提供し、さらにエネルギーマネジメントシステム（EMS）や運用・保守も含めたサービスなど、顧客ニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供します。
［“線”から“面”へ／街づくりSERA］
再エネの地産地消や、地域全体で災害時の事業継続を支える取り組み（エリアBCP）などの地域社会におけるエネルギープラットフォーム上の課題解決に貢献し、安全・安心・快適な街づくりを支えるソリューションの提供を目指します。
［“点” “線” “面” の価値向上／デジタルSERA］
データ＆デジタルの活用で電力ネットワークや顧客設備の運用・保守の高度化・効率化を支えるとともに、エネルギーの最適利用等の付加価値を創造します。
②組織文化としての“SERAカンパニー”
“SERA”は私たち自身、つまり東光高岳グループの社員一人ひとりと組織のありたい姿（組織文化）でもあります。経営理念のクレドを体現しつつ、“共創と挑戦”する組織への変革を推進していきます。
Seamless： 部門や会社を越えて、シームレスにつながる
Energy： 一人ひとりが持てるエネルギーを最大限に発揮する
Relations： 社内外の連携・共創を広げる
Activation： 社会・顧客と会社と社員自身の未来をイキイキとする
当社は、経営理念のパーパス「笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける」の実現に向け、ビジョン「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”へ」進化してまいります。また、未来につながる新たな価値の創造に、これからも果敢に挑み続けてまいります。

(3) 目標とする経営指標
2026年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。
「2027中期経営計画」の見直しにつきましては、2026年４月28日に公表しております。

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

（実績）

（実績）

（実績）

（予想）

連結売上高

1,073億円

1,066億円

1,120億円

1,150億円

連結営業利益
（営業利益率）

82億円
（7.7％）

60億円
（5.7％）

97億円
（8.7％）

100億円
（8.7％）

親会社株主に帰属する当期純利益

46億円

38億円

66億円

100億円

ROE
＜自己資本利益率＞

8.3％

6.4％

10.2％

14.7％

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗確認及び有効性評価を実施し、結果を各種事業活動へ反映しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループでは、生産販売する製品について、徹底した品質管理のもと製造に努めております。しかしながら、技術力の低下等により製品・サービスの品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等による損失コストの発生や、競争力の低下による受注機会の損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては「東光高岳グループ品質方針」に基づき、自工程完結、再発防止活動、未然防止活動等の各種品質維持・向上施策を推進するとともに、計画的な人財育成と効率的な技術継承を進めることでリスク低減を図っております。
なお、当社グループでは一連の不適切事案の発生を受け、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」として、「ＳＱＣファースト改革」を策定、2024年10月28日に公表しております。本改革の確実な実行により、お客さまの求める品質に応えてまいります。

(2) 保有資産価値の変動に関するリスク
当社グループでは、事業用の資産や投資の際に生じるのれん等、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、一連の不適切事案の再発防止策の展開のほか、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、「東光高岳グループ企業考動憲章」「東光高岳グループ考動指針」を制定し、規範意識の徹底を図っております。また、各職場への企業倫理担当の配置、企業倫理相談窓口の設置や各種研修の実施など、違法行為や不適切行為の防止および早期解決を図る枠組みを整備しております。

(4) 人財に関するリスク
当社グループでは、各事業における競争優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多種多様な人財の確保と育成が重要であると認識し取り組んでおりますが、人財の確保や育成が計画通り進まず必要な人財が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある組織の実現」に向け、成長を支える人財の確保と、OJT/OFF JT、ローテーション等による育成、人的投資の拡充、エンゲージメント向上など、人的資本への対応強化を図っております。

(5) 資材調達に関するリスク
当社グループでは、主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子等を使用しております。これらをはじめとした重要資材が、市況や現下の中東情勢の緊張が長期化するといった地政学的リスク等の影響を受けて大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市況に応じた在庫の確保を行うとともに、価格上昇によるコストアップを吸収すべく、継続的な原価低減活動、購入先の多様化、設計変更、売価への反映によってリスクの低減を行っております。

(6) 特定事業への依存に関するリスク
当社グループでは、電力機器の生産販売をコア事業としており、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売が連結売上高の39.1％を占めているなど、電力会社向けの製品販売に大きく依存していることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、電力会社向けに加え幅広い業種への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。

(7) 技術開発に関するリスク
当社グループでは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、経営による定期的な進捗管理を行うとともに、当社グループのほか、大学や研究機関、企業との連携を進めることで技術力の強化を図っております。

(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業活動において多くの重要情報や情報機器を取り扱っており、ソフト・ハード両面において各種セキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃やランサムウェアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生し、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響低減を図っております。

(9) 気候変動に関するリスク
当社グループでは、環境配慮製品の開発や省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの有効活用等、事業活動を通じた製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。そうした中、カーボンニュートラル実現に向けた制度や法規制の強化が今後急速に進み、当社グループの対応が遅れた場合には、事業活動の制約や対応費用増により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、事業の状況「２サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」の「TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示」に記載の通り対応を進めております。

(10) 自然災害に関するリスク
当社グループでは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、大規模災害により生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等による操業停止が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各拠点にて防災対策および防災訓練を行うとともに、サプライチェーンを含めたBCP構築を進めるなど、事業活動への影響低減を図っております。

(11) 安全に関するリスク
当社グループでは、「安全・品質・コンプライアンスの確保を全ての事業活動において最優先します」を基本方針として、災害ゼロを目標に、安全で快適な職場づくりを推進していますが、生産現場やお客さま設備工事をはじめ、事業活動において重大事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動計画」に基づき具体的な活動を展開しており、また、活動の実施状況については、安全衛生ヒアリング等を通じて確認・評価を行い、次年度の活動計画に反映することでPDCAを回し、リスクの未然防止に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況及びその任期等は以下の通りです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数）
（百株）

代表
取締役
社長

一ノ瀬　貴　士

1962年９月27日

2010年７月

東京電力株式会社東京支店設備部長

2011年９月

同社東京支店渋谷支社長

2014年６月

東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長（東京電力株式会社より出向）

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長

2018年４月

同社執行役員内部監査室長

2019年４月

同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月
〃

当社代表取締役社長（現任）
東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長（現任）

(注４)

8
(126)

取締役

水　本　州　彦

1961年11月22日

1986年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室

2014年４月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長

2015年６月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2017年６月

当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長

2020年６月

当社常務執行役員電力機器事業本部長

2021年６月

当社常務執行役員電力プラント事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2025年９月

蘇州東光優技電気有限公司董事長（現任）

(注４)

11
(97)

取締役

磯　守

1963年４月27日

1987年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社埼玉事業所品質保証部長

2014年４月

当社情報システム部長

2018年６月

当社執行役員情報システム部長

2019年2月

当社執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同デジタル化推進部長

2021年６月

当社常務執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長

2023年５月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長

2025年４月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2025年６月

当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー（現任）

(注４)

41
(77)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数）
（百株）

取締役

金　子　禎　則

1963年５月17日

2013年７月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長

2015年７月

同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室

2016年４月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長

2016年６月

同社取締役副社長経営改革担当

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員

〃

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長（現任）

〃

当社取締役（現任）

(注４)

3
(―)

取締役

三　島　康　博

1950年10月11日

1999年１月

トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長

2002年１月

タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長

2009年５月

フタバ産業株式会社常勤顧問

2009年６月

同社代表取締役社長

2016年６月

同社顧問

〃

当社取締役（現任）

(注４)

34
(―)

取締役

植　村 明

1954年９月19日

2008年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム事業部長

2009年４月

同社執行役通信・産業システム事業部長

2010年４月

日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員

2010年５月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

株式会社東邦システムサイエンス取締役

2026年４月

株式会社トランヴィア取締役（現任）

(注４)

6
(―)

取締役
常勤監査等委員

若　山　達　也

1961年８月25日

1986年４月

株式会社高岳製作所入社

2014年４月

当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー

2015年６月

当社中部支社長

2017年６月

当社経営企画部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長

2020年６月

当社常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注５)

55
(57)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数）
（百株）

取締役
監査等委員

高　田　裕一郎

1954年８月８日

2008年４月

株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社取締役副社長

2011年４月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役副社長

2012年４月

さくら情報システム株式会社代表取締役会長

2016年６月

当社監査役

2018年６月

芝浦メカトロニクス株式会社取締役

2020年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

6
(―)

取締役
監査等委員

和　田　希志子

1971年６月20日

1996年４月

弁護士登録　ふじ合同法律事務所入所（現任）

2015年７月

東芝プラントシステム株式会社取締役

2016年７月

同社指名・報酬委員会委員長

2021年３月

株式会社ＬisＢ監査役（現任）

2021年４月
〃

第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事

2022年６月
〃

当社取締役監査等委員（現任）
株式会社サンドラッグ監査役（現任）

2026年３月

株式会社SUMCO取締役監査等委員（現任）

(注５)

1
(―)

取締役
監査等委員

守　谷　誠　二

1963年４月21日

2013年６月

東京電力株式会社監査委員会業務室長

2016年４月

東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役
東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長

2018年９月

東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2022年４月

同社取締役代表執行役副社長最高リスク管理責任者兼社長補佐

2023年６月

同社取締役監査委員会委員長（現任）

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

26
(―)

合計

192
(357)

(注) １．取締役金子禎則、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員高田裕一郎、和田希志子及び守谷誠二は、社外取締役であります。
３．取締役三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎及び和田希志子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合の当社の役員の状況及びその任期等は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数）
（百株）

代表
取締役
社長

一ノ瀬　貴　士

1962年９月27日

2010年７月

東京電力株式会社東京支店設備部長

2011年９月

同社東京支店渋谷支社長

2014年６月

東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長（東京電力株式会社より出向）

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長

2018年４月

同社執行役員内部監査室長

2019年４月

同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月
〃

当社代表取締役社長（現任）
東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長（現任）

(注４)

8
(126)

取締役

水　本　州　彦

1961年11月22日

1986年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室

2014年４月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長

2015年６月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2017年６月

当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長

2020年６月

当社常務執行役員電力機器事業本部長

2021年６月

当社常務執行役員電力プラント事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2025年９月

蘇州東光優技電気有限公司董事長（現任）

(注４)

11
(97)

取締役

磯　守

1963年４月27日

1987年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社埼玉事業所品質保証部長

2014年４月

当社情報システム部長

2018年６月

当社執行役員情報システム部長

2019年2月

当社執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同デジタル化推進部長

2021年６月

当社常務執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長

2023年５月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長

2025年４月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2025年６月

当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2026年６月

当社取締役常務執行役員デジタルSERAビジネスプロジェクトマネージャー（現任）

(注４)

41
(77)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数）
（百株）

取締役

金　子　禎　則

1963年５月17日

2013年７月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長

2015年７月

同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室

2016年４月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長

2016年６月

同社取締役副社長経営改革担当

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員

〃

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長（現任）

〃

当社取締役（現任）

(注４)

3
(―)

取締役

植　村 明

1954年９月19日

2008年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム事業部長

2009年４月

同社執行役通信・産業システム事業部長

2010年４月

日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員

2010年５月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

株式会社東邦システムサイエンス取締役

2026年４月

株式会社トランヴィア取締役（現任）

(注４)

6
(―)

取締役

魚　住　吉　博

1958年４月９日

2013年４月

トヨタ自動車株式会社常務理事、元町工場工場長、生産管理本部物流領域領域長

2015年４月

同社常務理事、本社工場工場長、広瀬工場工場長

2017年４月

同社常務役員
広汽トヨタ自動車有限会社取締役社長

2021年４月

フタバ産業株式会社執行役員

2021年６月

同社取締役執行役員

2022年６月

同社代表取締役社長執行役員

2026年６月

当社取締役（現任）

(注４)

―
(―)

取締役
常勤監査等委員

若　山　達　也

1961年８月25日

1986年４月

株式会社高岳製作所入社

2014年４月

当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー

2015年６月

当社中部支社長

2017年６月

当社経営企画部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長

2020年６月

当社常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注５)

55
(57)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数）
（百株）

取締役
監査等委員

和　田　希志子

1971年６月20日

1996年４月

弁護士登録　ふじ合同法律事務所入所（現任）

2015年７月

東芝プラントシステム株式会社取締役

2016年７月

同社指名・報酬委員会委員長

2021年３月

株式会社ＬisＢ監査役（現任）

2021年４月
〃

第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事

2022年６月
〃

当社取締役監査等委員（現任）
株式会社サンドラッグ監査役（現任）

2026年３月

株式会社SUMCO取締役監査等委員（現任）

(注５)

1
(―)

取締役
監査等委員

小　塚　文　晴

1961年12月８日

2013年10月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部長

2015年４月

同社執行役員企業審査部長

2017年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社取締役兼専務執行役員

2020年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務

2022年４月

株式会社三井住友銀行上席顧問

2023年12月

株式会社東芝専務執行役員

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

―
(―)

取締役
監査等委員

小久保　祥孝

1965年３月14日

2014年７月

東京電力株式会社経理部（財務担当）兼経営企画本部事務局ＨＤカンパニー制検討グループ

2015年６月

同社フュエル＆パワー・カンパニー包括的アライアンス推進室長

2016年４月

東京電力フュエル&パワー株式会社包括的アライアンス推進室長

2017年４月

同社業務統括室長兼福島復興推進室長

2017年７月

同社経営管理室長

2019年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社監査役

2022年４月

〃

〃

〃

東京電力ホールディングス株式会社監査特命役員（現任）
東京電力フュエル&パワー株式会社監査役（非常勤）（現任）
東京電力エナジーパートナー株式会社監査役（非常勤）
東電不動産株式会社（非常勤）（現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

―
(―)

合計

126
(357)

(注) １．取締役金子禎則、植村明及び魚住吉博は、社外取締役であります。

２ 【沿革】

当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。
その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

年月

沿革

2012年４月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結

2012年５月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成

2012年６月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議

2012年10月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)
 （旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）

2013年12月

2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結

2014年４月

2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併
商号を株式会社東光高岳に変更
本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更
（旧本店所在地　東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）

2014年７月

埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工

2014年10月

東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け

2015年６月

東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更

2017年１月

計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置

2017年６月

大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立

2019年６月

Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化

2020年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2021年４月

東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併

2021年10月

ユークエスト株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置

2023年６月

「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を設置

2025年２月

東光高岳コリア株式会社がシティエレクトリック株式会社に商号変更

2026年１月

埼玉県蓮田地区にて、第２世代スマートメーター最終組立とペアリングを行うスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）の操業開始