How does Daito Trust Construction make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

建設事業

…………………

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。
大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。
DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。
株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。

不動産賃貸事業

一括借上

…………

大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。

不動産の仲介

…………

大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。

不動産の賃貸

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大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。

保証人の受託

…………

ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。

不動産プラット
フォーム

………

株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。

不動産開発事業

…………

当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。
株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。
大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。
DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。
Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。
株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。
大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。
KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。

金融事業

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大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。
ハウスリーブ株式会社(ハウスペイメント㈱はハウスリーブ㈱に吸収合併されました)は、賃貸不動産専用のクレジットカード決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託リーシング株式会社及びハウスコムグループを代理店とする賃貸アパート・賃貸マンションの入居者に対する火災保険等の再保険会社です。

その他事業

………………

１)

株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。

２)

ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。

３)

大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループからの事務作業の受託及びシェアードサービス等を行っています。

４)

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。

５)

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。

６)

DAITO KENTAKU USA,LLC.は、米国における不動産投資事業を行っています。

７)

大東バイオエナジー株式会社、株式会社一戸フォレストパワー及び株式会社一戸森林資源は、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。

　事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営基本方針
私たち大東建託グループは、これまでオーナー様や入居者様の人生に寄り添い、想いを託され、従業員が一丸となってその実現に取り組んでまいりました。そして、これからも、託された想いを次の世代、未来へとつないでいくことが、当社グループの存在価値であると考え、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定しました。
このパーパスのもと、100年企業へと歩みを進めるため、2030年のありたい姿である「DAITO Group VISION 2030」を掲げています。「DAITO Group VISION 2030」では、コア事業の領域拡大に加え、コア周辺事業との有機的な連携を通じて、高齢化や過疎化、災害不安等の社会課題の解決に取り組むことを目指しています。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年も社会に必要とされる企業であり続けるため、変革と挑戦を重ね、持続的な成長を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「ROE（自己資本当期純利益率）20％」の達成を重要な経営指標として定めています。当期においては、ROE20.5％となり目標とする経営指標を達成しました。

(3) 経営環境と対処すべき課題
当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、国内外の事業環境には不確実性が残りました。
新設住宅着工戸数は、2025年４月から2026年３月までの累計で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社は、2030年に向けた前半期間にあたる中期経営計画（2024年度から2026年度）において、「グループ一丸 新たな挑戦」を基本方針として掲げ、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「DAITO Group VISION 2030」実現に向けたロードマップの第一フェーズとして、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画を推進しています。2030年に向け、「グループ一丸　新たな挑戦」をスローガンに掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。
本中期経営計画では、「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」「新たな注力分野への対応」の３つを重要テーマとしています。人的資本経営を基盤に、建設事業及び不動産賃貸事業における収益力の強化を図るとともに、不動産開発事業をはじめとする成長領域の拡大に取り組んでいます。
また、最終年度である2026年度の計画については、売上高２兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％以上を目標としています。引き続きパーパスに基づく考動を実践し、グループ全社員の力を最大化することで、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて取り組んでまいります。

セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
①　建設事業
建設事業では、建築費や金利の上昇に対応するため、高い家賃設定が可能な都市部への販売エリアのシフトや、金融機関・税理士等からの紹介による富裕層向け営業の強化を継続してまいります。
また、木造CLT造やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

②　不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。
また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売上の拡大を図ってまいります。

③　不動産開発事業
不動産開発事業では、株式会社インヴァランスや大東建託アセットソリューション株式会社、株式会社アスコット及び同社の子会社など、首都圏を中心にマンション開発や土地仕入れに強みを持つデベロッパーをグループに迎え入れ、商業施設やアパートメントホテル、物流施設など、取り扱う物件タイプの多様化を進めてまいりました。今後は各社の開発力を活かしながら、資産効率の高いアセットタイプへの注力を進めるとともに、さらなる収益スキームの拡大に取り組んでまいります。
また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を展開し、「管理戸数世界一」を目指してグローバル展開を推進してまいります。

④　その他の事業（金融事業＋その他事業）
その他の事業では、既存のエネルギー事業や介護・保育事業の安定成長に加え、新たにグループ会社のケアパートナー株式会社が運営を行う住宅型有料老人ホーム事業へ参入し、事業所の新規開設を進めています。短期的には、新規開設に伴う費用が先行して発生するものの、中長期的には、高齢化といった社会課題の解決に貢献するとともに、安定的な収益基盤の拡大につながるものと考えています。

３ 【事業等のリスク】
（１）リスク管理の体制について
当社は「当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対する管理意識の浸透と、リスクの顕在化、早期発見・対処等の的確な管理・実践」を目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員CEOとした管理体制を構築しています。
各リスクのうち、「戦略リスク」については取締役会等の会議体で議論し、「オペレーショナルリスク」については取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長執行役員CEO）でモニタリングし、定期的に取締役会に報告の上、助言・指導・監督を受けています。
リスクマネジメント委員会では、「発生頻度×影響度」から重点管理リスクを選定し、各リスクの責任者（統括部長等）を明確にして対策を講じ、毎月重要リスク指標（ＫＲＩ）をモニタリングしています。これらの結果については、四半期に１回開催されるリスクマネジメント委員会で議論し、各リスクへの対策強化や予兆レベルでの対処等を指示・監督しています。グループ各社のリスクについては、リスクカタログから識別したリスクと固有のリスクをモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会へ報告するグループ横断的な体制を構築しています。これらの活動は取締役会に報告するとともに、内部監査部門、監査等委員会による監査を受ける体制としています。

当社グループの経営または事業活動に大きな影響を与える可能性があるリスクが顕在化した場合は、「危機管理基本マニュアル」に則り、社内イントラネットにより関係者へ第一報を周知し、事象の影響度によって、対応チームを組織して適切に対処する体制を構築しています。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを早期に発見・是正する仕組みとして、グループ共通で利用できる内部通報窓口を設置して、経営トップから積極的な利用を直接従業員に発信しています。

（２）主要なリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。

≪戦略リスク≫
①原材料・資材の調達に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
当社は建設事業において、原材料・資材を国内外から調達しています。そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社では、建設資材の調達に関し、以下の項目に取り組み、原価抑制に努めています。
ａ．カナダに木材調達会社を設立し、現地情報を活用して調達先の拡大を進めるとともに、資材費や輸送費の抑制に取り組んでいます。
ｂ．サプライヤーと連携し、施工費や物流費の抑制につながる資材の共同開発を行うほか、情報共有や集約発注による計画生産を推進し、資材生産効率化による価格抑制に努めています。
ｃ．複数の調達ルートを確保することでサプライヤーに負担の少ない購買体制を構築し、物流費の抑制を図っています。
ｄ．主要資材については、需要変動や突発的な供給制約を踏まえた適正在庫の確保や安全在庫の設定を行い、調達遅延が発生した場合においても、工事進捗への影響を最小限に抑える体制を整えています。
ｅ．調達リードタイムや物流状況を継続的にモニタリングし、遅延の兆候を早期に把握することで、代替資材の検討や調達計画の見直し等の是正対応を迅速に実施できる体制を構築しています。

②税制改正に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
現行税制において、不動産賃貸事業は土地活用の有効な手段と認識されていますが、固定資産税・相続税・所得税などの関連する税制が改正され税負担が増加した場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社では、税制改正に関する最新情報を継続的に収集・分析し、改正内容に応じた施策を講じる体制を構築しています。また、税制改正によるお客様への影響を軽減するため、建物の商品価値及び付加価値の向上に努め、高い入居率と収益性を確保することで、オーナー様及び入居者様双方の需要を喚起し、不動産賃貸事業の魅力が損なわれないようリスク低減に取り組んでいます。

③金利急上昇に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
当社の建設事業において、多くのお客様は建設資金を金融機関からの借入金により調達しています。金利水準はお客様の投資判断における重要な要素であり、経済情勢や金融政策の変更等により金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社では、金利変動による影響を最小化するため、金融機関との連携を強化しています。融資申し込みから実行までの支援を行うことで、発注から事業資金確保（金利確定）までの期間短縮を図っています。また、商談段階において、将来的な金利上昇リスクを考慮した厳格な事業収支シミュレーションを提示し、お客様にリスクを十分に認識いただくことで、発注後のキャンセル防止に努めています。

④法施行・法改正に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
当社グループの事業に関係する各種法令（建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、その他労働関係法令や環境関連法令等）に関し、改正や新たな規制が設けられた場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社グループにおいては、事業に関係する法令の改正や新設に関する情報について、各専門部門において主務官庁や業界団体等から発信される情報を常にモニタリングして収集し、当社グループの関連部門と情報を共有して対応しています。また、改正・新設された法令が施行されるまでの間に、全社的な影響を分析して予算化し、関連部門が連携して、事業への影響の評価と対応に必要な概算費用の算出を行い、次年度以降の予算計画に組み込むよう努めています。

⑤気候変動に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスクを重要な課題・機会と認識し対応を進めていますが、想定レベルを超える気候危機や、法改正・新たな法令の施行により業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社グループでは、TCFD提言に基づくシナリオ分析の継続や法令・規制動向のモニタリング強化を通じて、気候変動リスクへの適切な対応ならびに気候変動に伴う事業機会の積極的な活用に取り組んでいます。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方と取組 (2) 気候変動・自然資本に関する取り組み」に記載しています。

⑥不動産開発事業の拡大に伴うリスク
＜リスクシナリオ＞
当社グループでは、中長期的な事業拡大の戦略として不動産開発事業に重点を置き、国内外で事業を展開しています。不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。
また、投資規模の拡大や資金回収までの期間が長期化することにより、財務バランスの変動や資金負担の増加や、信用リスクの管理が重要となる場合があり、これらが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社グループでは、不動産開発関連投資の実行にあたり、エリア、投資額、採算性等を検証する投資基準を設け、これに基づき会議体において事業性や想定されるリスクを審議しています。また、案件の規模に応じた投資枠の設定や出口戦略の策定を通じて、適切な事業資金管理とリスクマネジメントを行っています。加えて、事業進捗や資金状況を継続的に把握し、市況や事業環境の変化に応じて投資計画や資金配分の見直しを行うことで、財務バランスの維持及び信用リスクの低減に努めています。
海外事業においては、現地専門家との連携やローカルパートナーの知見を活用し、法令遵守とリスク管理を強化しています。

⑦空室増加に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
当社グループが管理する賃貸建物において、今後の人口動態や経済状況、賃貸市場環境の変化により、特定エリアで需要が著しく減少した場合、空室の増加に伴い賃料が下落する可能性があります。
また、当社グループが管理する賃貸建物の大半はサブリース契約を締結しているため、賃料下落により当社グループの収入は減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社グループでは、空室リスクを低減するため、市場動向や周辺賃料相場の分析を継続的に行い、募集賃料の適正化や仲介会社との連携強化に努めるとともに、競争力維持の観点から、定期的な設備更新やリフォームに取り組んでいます。さらには長期的な人口動態や社会ニーズの変化といった外部環境の動向を踏まえ、将来の需要を想定した供給計画を策定することで、中長期的な空室リスクへの対応を行っています。

≪オペレーショナルリスク≫
⑧情報セキュリティに関するリスク
＜リスクシナリオ＞
近年、標的型攻撃やランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業や自治体を狙った情報窃取や身代金要求、業務システムの停止などの被害が増加しています。
当社グループにおいても、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩リスクに加え、誤操作や不正行為などによる内部からの情報流出リスクが存在しています。
これらのリスクが顕在化した場合、機密情報や個人情報の漏洩を招き、事業継続への支障や社会的信用の失墜といった重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社グループでは、様々な情報セキュリティ対策を複層的に講じるとともに、侵害発生時の速やかな復旧及び事業継続を目指した対策を行っています。
ａ．不正サイト・外部メール・マルウェアの監視・遮断などのネットワーク対策
ｂ．端末暗号化、USB制限、多要素認証などによる端末管理と認証強化
ｃ．ISO27001の維持や外部診断、バックアップ体制などのセキュリティ・BCP整備
ｄ．従業員教育やフィッシングメール訓練、責任者設置、サプライチェーンへの教育徹底などの人的・組織的管理

⑨自然災害に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
地震、火山噴火、台風、水害などの大規模自然災害が発生した場合、従業員や建築現場、事業所、情報設備への直接的な被害に加え、通信ネットワークや物流の遮断による間接的な被害を受ける可能性があります。また、被害を受けたお客様の建物の点検・修繕や、被災地域への支援活動により、多額の費用が発生する可能性があります。
さらに、被災地域で社会インフラが大規模に損壊し、生産・流通活動が長期間停止した場合、建築資材や部材の供給が途絶えることがあります。加えて、多数の社員が被災し勤務できなくなることで、契約締結、工事着工・進捗、入居者斡旋活動等が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社グループでは、「グループ防災ビジョン2030」を策定し、事業継続のための自助と、被災地域への支援を行う共助の行動方針を定めています。大規模自然災害等により事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）に関する規程・マニュアルを策定し、手順と体制を整備しています。
さらに、BCPを確実に実行するため、経営層・事業部・全従業員を対象とした訓練を毎年実施し、緊急時の対応力を強化しています。また、従業員が事業所で避難する場合に備え、全事業所に災害備蓄食、衛生用品、モバイルバッテリーなどの備蓄品を保管しています。加えて、本社・事業所での業務継続が困難な場合に備え、テレワーク環境を活用した業務継続をBCPに定め、出社とテレワークを併用したハイブリッドな働き方を継続しています。

⑩品質管理等に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
当社グループでは、設計・工事・工事監理と連携し、品質管理には万全を期すとともに、建物完成後もメンテナンスの専門部門によるアフターサービス点検等を実施し、長期保証を提供しています。しかしながら、予期せぬ要因により重大な品質問題が発生した場合、レピュテーションの著しい低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社の賃貸建物は、全国で統一された品質が得られるよう、決定された仕様、設計基準等により商品開発され、これをもとに各支店の設計課が地域特性に応じた設計を行っています。また、敷地条件、施主要望などで個別対応が必要な計画についても、同様の基準を満たした設計を行っています。加えて、本社設計部門では、意匠、構造、設備それぞれの専門技術者が、必要に応じた技術支援を実施します。施工段階では、施工業者と工事監督の確認後に、施工部門とは異なる専門部署が品質検査を行うトリプルチェック体制にて、次工程への進捗を図っています。また、完成後は、メンテナンス部門がアフターサービス点検を行い、必要に応じて品質維持のための対応・メンテナンスを随時実施しています。

⑪建設技能労働者減少に関するリスク
＜リスクシナリオ＞
建設技能労働者の減少と高齢化は、今後さらに深刻化すると見込まれています。
この状況により、現場監督や熟練技能者の確保が難しくなり、工期遅延や引き渡しの遅れが発生する可能性があります。さらに、経験の浅い労働者の増加によって施工品質の低下や瑕疵の発生が懸念され、追加補修費用や顧客対応コストが増加する恐れがあります。加えて、人件費や外注費の上昇による収益性の悪化、監督体制の弱体化による法令違反等のリスクが高まる可能性が懸念されます。

＜リスク対策＞
当社では建設技能者減少に関するリスクに対し、複合的な対策を講じています。若年層や未経験者の採用・育成を強化し、研修制度や資格取得支援を通じて技能者を育成するとともに、働き方改革や待遇改善により既存労働者の定着率向上を図っています。また、省力化工法やデジタル技術（BIM等）の導入により生産性を高め、少人数でも品質を確保できる体制整備に注力しています。さらに、海外技能労働者の受け入れ促進や定年退職者の再雇用など、多様な人材確保策を実施しています。品質管理や監督体制の強化にも注力し、未経験者が増えても施工品質を維持できる仕組みを構築しています。これらの取り組みにより、技能労働者減少による影響を最小化し、安定した事業運営を目指します。

⑫不正・コンプライアンスに関するリスク
＜リスクシナリオ＞
当社グループにおいて、法令または社内規程に違反する不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、当社のレピュテーションが毀損し、取引関係の悪化、株価の下落、訴訟費用の発生等を含む経済的損失が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞
当社グループでは、未来への志（パーパス）に基づき行動指針を策定し、全従業員がその指針を実践できるよう取り組んでいます。また、企業リスクコントロールならびにコンプライアンス遵守を目的とした専門部門を中心に、規程の整備、牽制の仕組みづくり、運用状況の確認や定期的な研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上と不正防止に取り組んでいます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況及び任期等は以下のとおりです。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員 ＣＥＯ
兼建築事業本部長
兼東京建築開発事業本部長

竹内　啓

1965年11月29日生

1989年４月

当社入社

2007年４月

首都圏営業部長

2010年４月

東海営業部長

2012年４月

執行役員 テナント営業統括部長

2014年６月

取締役 執行役員 テナント営業統括部長

2015年４月

取締役 執行役員 中日本建築事業本部長

2017年４月

取締役 不動産事業本部長

2020年４月

常務取締役 西日本建築事業本部長

2021年４月

常務取締役 建築事業本部長

2023年４月

代表取締役社長 執行役員 建築事業本部長

2024年４月

代表取締役社長 執行役員 ＣＥＯ兼建築事業本部長

2026年４月

代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ兼建築事業本部長兼東京建築開発事業本部長（現任）

2025年
６月
～
2026年
６月

39

取締役
常務執行役員
不動産事業本部長

守　義浩

1965年10月24日生

1994年２月

当社入社

2012年４月

テナント営業推進部長(東日本担当)

2014年４月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長

2017年４月

執行役員 大東建託リーシング株式会社 代表取締役社長

2021年６月

取締役 執行役員 大東建託リーシング株式会社 代表取締役社長

2023年４月

取締役 常務執行役員 不動産事業本部長(現任)
大東建託パートナーズ株式会社 代表取締役社長

2025年
６月
～
2026年
６月

15

取締役
常務執行役員
管理本部長ＣＦＯ

岡本　司

1967年10月６日生

1997年10月

青山監査法人入社

2002年４月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人入社

2011年３月

当社入社

2013年６月

ハウスコム株式会社非常勤監査役

2015年４月

経理部長

2020年４月

執行役員 経理部長

2023年４月

上席執行役員 グループ財務経理部長

2023年６月

取締役 上席執行役員 グループ財務経理部長

2024年４月

取締役 上席執行役員 管理本部長ＣＦＯ兼グループ財務経理統括部長

2026年４月

取締役 常務執行役員 管理本部長ＣＦＯ（現任）

2025年
６月
～
2026年
６月

8

取締役
常務執行役員
事業開発本部長

天野　豊

1967年10月28日生

1997年３月

当社入社

2013年４月

商品開発部長

2014年４月

東首都圏建築事業部長

2015年４月

西首都圏建築事業部長

2016年４月

商品開発部長

2019年４月

事業戦略室長

2021年４月

執行役員 事業戦略室長

2023年４月

上席執行役員 不動産流通開発本部長

2023年６月

取締役 上席執行役員 不動産流通開発本部長

2024年４月

取締役 上席執行役員 事業開発本部長

2026年４月

取締役 常務執行役員 事業開発本部長(現任)

2025年
６月
～
2026年
６月

8

取締役
常務執行役員
東日本建築事業本部長

田中　良昌

1968年５月８日生

1991年４月

当社入社

2018年４月

営業統括部長

2019年４月

中四国建築事業部長

2021年４月

中国建築事業部長

2022年４月

執行役員 中国建築事業部長

2023年４月

上席執行役員 業務本部長

2023年６月

取締役 上席執行役員 業務本部長

2025年４月

取締役 上席執行役員 人的資本経営本部長

2026年４月

取締役 常務執行役員 東日本建築事業本部長(現任)

2025年
６月
～
2026年
６月

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
建築事業本部長技術担当

高橋　由崇

1972年２月27日生

1995年４月

当社入社

2014年４月

経営企画室長

2015年４月

営業企画部長

2018年４月

不動産流通開発部長

2021年１月

株式会社インヴァランス 取締役副社長

2023年４月

執行役員株式会社インヴァランス 代表取締役社長

2025年５月

上席執行役員 建築事業本部長 技術担当

2025年６月

取締役 上席執行役員建築事業本部長 技術担当(現任)

2025年
６月
～
2026年
６月

5

取締役

入谷　淳

1966年１月２日生

1988年９月

バークレイズ証券会社入社

1992年10月

井上・斉藤・英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1998年４月

検察官任官

2007年９月

第二東京弁護士会登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

2009年７月

東京国税局(任期付公務員)

2012年７月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

2016年１月

長島・大野・常松法律事務所入所

2020年３月

アカルタスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2021年６月

当社社外取締役(現任)

2022年３月

トレノケートホールディングス株式会社 社外監査役

2025年７月

入谷法律事務所 代表弁護士（現任）

2025年
６月
～
2026年
６月

－

取締役

大和田　順子

1965年８月31日生

1989年４月

日本電信電話株式会社入社

2001年８月

リクルートグループ株式会社人事測定研究所入社

2009年４月

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 執行役員

2013年４月

株式会社リクルートキャリア 執行役員

2016年７月

株式会社東京一番フーズ 顧問(現任)

2020年６月

株式会社アルバイトタイムス 社外取締役

2021年５月

イオンモール株式会社 社外取締役

2023年１月

株式会社エイチ・アイ・エス 社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2025年
６月
～
2026年
６月

－

取締役

阿部　晃一

1953年２月21日生

1997年４月

東レ株式会社入社

2005年６月

同社取締役

2009年６月

同社常務取締役

2011年６月

同社専務取締役 CTO

2013年６月

同社代表取締役専務 CTO

2014年６月

同社代表取締役副社長 CTO

2022年６月

同社副社長執行役員、株式会社東レリサーチセンター 代表取締役会長

2024年６月

同社顧問 名誉CTO、株式会社東レリサーチセンター 特別顧問

2025年４月

リンカーズ株式会社 特別顧問（現任）

2025年４月

株式会社ナフィアス 特別顧問（現任）

2025年５月

株式会社KoA企画 取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社ドリームインキュベータ 特別顧問（現任）

2025年
６月
～
2026年
６月

－

取締役

浅川　京子

1962年12月１日生

1985年４月

農林水産省入省

2015年８月

水産庁資源管理部長

2019年７月

大臣官房総括審議官

2020年８月

林野庁次長

2021年４月

農林水産政策研究所長

2023年10月

明治ホールディングス株式会社 顧問（サステナビリティ推進部担当）(現任)

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2025年
６月
～
2026年
６月

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

松下　正

1960年７月28日生

1989年４月

東京弁護士会登録、東京青山法律事務所(現 ベーカー＆マッケンジー法律事務所)入所

1999年１月

ＧＥ横河メディカルシステム株式会社(現 ＧＥヘルスケア)取締役

2003年３月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(ＧＥジャパン)取締役副社長

2005年９月

株式会社ファーストリテイリング 取締役 上席執行役員

2010年７月

シーメンスジャパン株式会社 取締役

2011年３月

コクヨ株式会社 取締役 常務執行役員

2017年５月

株式会社アダストリア 代表取締役

2018年４月

株式会社サイプレス 社外取締役

2020年１月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園副学長 統括弁護士

2020年４月

株式会社afterＦＩＴ 社外取締役

2021年６月

当社社外監査役

2022年８月

株式会社手原産業倉庫 社外監査役(現任)

2023年３月

株式会社アジラ 社外監査役(現任)

2023年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2024年６月

株式会社サイプレス・ホールディングス 社外取締役(現任)

2025年
６月
～
2027年
６月

2

取締役
（監査等委員）

川合　秀司

1967年１月22日生

1989年４月

当社入社

2012年４月

執行役員 経営企画室長

2012年６月

取締役 執行役員 経営企画室長

2013年４月

取締役 執行役員 子会社事業本部長兼経営企画室長

2014年４月

取締役 常務執行役員 経営管理本部長兼経営企画室、新システム開発室、TQC事務局、CRS推進部、賃貸事業ネットワーク部担当

2017年４月

常務取締役経 営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務サービス部担当

2018年４月

常務取締役 経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務部、広報部担当

2019年４月

常務取締役 経営管理本部長兼関連事業本部長

2023年４月

取締役 監査等委員準備室長

2023年６月

取締役監査等委員(現任)

2025年
６月
～
2027年
６月

51

取締役
（監査等委員）

小林　憲司

1963年４月12日生

1987年４月

三井信託銀行株式会社入行

1989年９月

監査法人朝日新和会計社入社

1994年４月

永野森田公認会計士事務所(米国)入所

2001年10月

新日本アーンストアンドヤング株式会社 取締役

2005年４月

アーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社マネージングディレクター

2007年７月

小林憲司公認会計士事務所 代表(現任)

2007年７月

ビバルコ・ジャパン株式会社 共同代表取締役(現任)

2013年３月

ＺＥＮホールディングス株式会社 取締役

2015年３月

同社代表取締役

2021年６月

当社社外監査役

2022年９月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社 社外監査役(現任)

2023年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2025年
６月
～
2027年
６月

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

大内　智重子

1962年10月９日生

1983年４月

株式会社電通入社

2003年４月

同社アカウント・プランニング・ソリューション局 メディカル・ソリューション部 部長

2008年１月

同社コミュニケーション・デザイン・センター プランニング・ディレクター

2016年１月

同社第３CRプランニング局 局長

2018年１月

同社執行役員

2021年１月

日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事

2022年１月

株式会社電通エグゼクティブ・アドバイザー

2022年10月

株式会社脱炭素化支援機構 社外取締役

2023年８月

ナッシュ株式会社 社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役

2025年６月

共同印刷株式会社 社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2026年６月

株式会社湖池屋 社外取締役監査等委員（現任）

2025年
６月
～
2027年
６月

－

計

138

(注) １．取締役入谷淳、大和田順子、阿部晃一、浅川京子、松下正、小林憲司、大内智重子は、社外取締役です。
２．当社では、2000年４月１日より、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制の役割明確化を図るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2026年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。（取締役を兼務する者を除く。）
岡本　栄司　（常務執行役員：西日本建築事業本部長）
舘 正文　（上席執行役員：技術開発統括部長）
川原　栄司　（上席執行役員：大東建託リーシング株式会社 代表取締役社長）
泉 和宏　（上席執行役員：ファシリティマネジメント統括部長）
鈴木　崇之　（上席執行役員：流通開発本部長）
松本　與喜　（上席執行役員：大東建託パートナーズ株式会社 代表取締役社長）
塩見　洋志　（上席執行役員：人的資本経営本部長 兼 経営企画部長）
山田　昭司　（執行役員 ：中部建築事業部長）
小石川　正幸（執行役員 ：営業統括部長）
柴田　哲也　（執行役員 ：大東建託パートナーズ株式会社 専務取締役
兼 大東建託リーシング株式会社 専務取締役）
竹中　郁裕　（執行役員 ：設計統括部長）
野中　公一　（執行役員 ：グループ内部統制統括部長）
松川　泰三　（執行役員 ：ハウスコム株式会社 代表取締役 社長執行役員）
角谷　聖司　（執行役員 ：南関西建築事業部長）
田中 等　（執行役員 ：技術開発統括部 部長）
三宅 聡　（執行役員 ：南九州建築事業部長）
長野　勇一郎（執行役員 ：情報システム部長 CIO）
宮本　公史　（執行役員 ：西関東建築事業部長）
湯目　由佳理（執行役員 ：HR統括部長）
山下 知　（執行役員 ：営業管理部長）
髙橋　信義　（執行役員 ：工事統括部長）
小林　裕明　（執行役員 ：事業戦略統括部長）
加藤　富美夫（執行役員 ：スマート建築推進部長 兼 エネルギー戦略部長）
井手迫　健一（執行役員 ：京阪神建築事業部長）
石川　太朗　（執行役員 ：東京建築開発事業部長）
小倉　一哉　（執行役員 ：グループ監査統括部長）
津田　信一　（執行役員 ：グループ財務経理統括部長）
橋本　俊昭　（執行役員 ：ＣＦＯ室長）
田村 穂　（執行役員 ：不動産事業本部 副本部長）

②　社外役員の状況
社外取締役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。

区分

氏名

企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

社外取締役

入谷　淳

入谷氏は弁護士として金融法務やコンプライアンス等の危機管理業務に携わってこられ、また公認会計士として金融機関の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。なお、入谷氏、同氏が代表を務める入谷法律事務所及び同氏が社外取締役を務めるアカルタスホールディングス株式会社は、当社と特別の関係はありません。

社外取締役

大和田　順子

大和田氏は人事システムや人材戦略に関する豊富な知見を有しており、また英国MBAを取得し、上場企業の顧問や社外取締役を歴任するなど、企業経営における幅広い知見も有しており、豊富な経験と知見に基づく、当社の人的資本経営やIT・DX戦略への助言経営の監督をしていただけると判断しています。なお、大和田氏、同氏が社外取締役を務める株式会社エイチ・アイ・エス及び同氏が顧問を務める株式会社東京一番フーズは、当社と特別の関係はありません。

社外取締役

阿部　晃一

阿部氏は東レ株式会社やそのグループ企業における長年の経営経験を持ち、特に研究・技術・生産技術分野で深い専門能力を発揮してきました。この豊富な経験と見識を活かし、当社の経営ビジョンや成長戦略の推進に貢

２ 【沿革】

年月

概要

1974年６月

名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。

1978年９月

商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。

1980年３月

大東共済会株式会社を設立、業務を開始。

1988年４月

商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。

1989年１月

大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。

３月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1990年４月

本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。

1991年９月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1992年２月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1993年10月

全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)

1994年７月

全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。(現・連結子会社)
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。

1995年10月

全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。

1996年９月

全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。
本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。

1997年２月

本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。

４月

小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。

５月

全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)

1998年９月

全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。

10月

販売子会社10社を吸収合併。

1999年２月

大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)

９月

品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。

2000年10月

「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。

2001年６月

全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。

2002年６月

全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)

８月

日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。

2003年３月

品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。

４月

本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。

７月

新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。

2004年１月

ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。

４月

大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。

10月

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）

12月

D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。（現・連結子会社）

2005年２月

株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。

５月

障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

７月

株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)

2006年４月

大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。

７月

賃貸経営受託システムを導入。

2007年９月

連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2008年４月

大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)

2011年６月

ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。

2012年８月

グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。

年月

概要

2014年４月

全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)

８月

大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。

2015年６月

CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）

８月

大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。

10月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）

12月

株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）

2016年１月

全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）

４月

大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。

11月

全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）

2017年４月

大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）

５月

大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。

11月

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）

2018年４月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）

12月

株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。

2019年１月

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。

５月

ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）

６月

ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。

７月

ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

８月

大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。

2020年10月

大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。

ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。

11月

株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）

2021年３月

ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）

４月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。

ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年９月

ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）

2023年２月

ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。

大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。（現・連結子会社）

６月

ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。

９月

大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社）
DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）

10月

ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。

年月

概要

2023年11月

株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）

2024年１月

STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED（現・DK Realty Management America, Inc.）の全株式を取得。（現・連結子会社）

2024年７月

Amethyst Investment,LLC.を設立。（現・連結子会社）

2025年２月

ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）

３月

株式会社アスコットの株式を96.03％取得し、子会社化。（現・連結子会社）

４月

株式会社アスコットの全株式を取得し、完全子会社化。

株式会社一戸フォレストパワーの全株式を取得。（現・連結子会社）

ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアを吸収合併。

８月

霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイ不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立。（現・連結子会社）

９月

株式会社アスコットが株式会社アスコット・メディックを吸収合併。

10月

ハウスリーブ株式会社がハウスペイメント株式会社を吸収合併。

株式会社アスコットの完全子会社アスコット・インベストメント・マネジメント株式会社（現・大東建託インベストメント・マネジメント株式会社）の株式を大東建託株式会社へ移転し、完全子会社化。（現・連結子会社）

2026年１月

ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併。