How does starts make money?

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社１社、関連会社１社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。

　当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

(1)建設事業

　スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。

(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業

　スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2026年３月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。

(3)不動産管理事業

　スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。

　スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。

　スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。

　スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,754件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷ　ＣＯＡＳＴ　ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。

　篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱（連結子会社）は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行っております。

　南小岩環境不動産プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の運営・維持管理を行っております。西蒲田ＰＰＰプロジェクト（同）（連結子会社）は東京科学大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の運営・維持管理を行っております。

　なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国７都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。

(4)分譲不動産事業

　スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。

(5)出版事業

　スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック「スターツ出版文庫」の出版事業を行っております。

(6)ホテル・レジャー事業

　スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンタワー」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市下京区）・「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区）・「ホテル ルミエール 葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」（東京都府中市）・「ホテル ルミエールグランデ 流山おおたかの森」（千葉県流山市）・「ホテル コメント 横浜関内」（神奈川県横浜市中区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。スターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。

(7)高齢者支援・保育事業

　スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心に131施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。

(8)金融・コンサルティング事業

　スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。

　ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、2026年３月末日現在516店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店116店舗とあわせた632店舗のネットワークを構築しております。

　スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。

　㈱スターツ総合研究所（連結子会社）、スターツパートナーズコンサルティング㈱（連結子会社）、スターツ環境開発㈱（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。

　スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。

　㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。

　スターツキャリアマネジメント㈱（連結子会社）は人材派遣事業を行っております。

(9)物販・文化事業

　スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。

　文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、展示会やＥＣサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。

　また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。

（2）経営戦略等

　基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力いたしますとともに、各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、免震構造の住宅や、市場競争力の高いコンセプト賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、都市再開発事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては、顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

総資産利益率（ＲＯＡ）

7.2％

7.4％

7.4％

株主資本利益率（ＲＯＥ）

14.5％

14.4％

13.9％

自己資本比率

50.0％

52.4％

53.5％

　目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び自己資本比率を重視しております。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、物価上昇や金利環境の変化、不安定な海外情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社グループにおきましては、首都圏及び国内主要都市を中心に不動産オーナーへの資産活用における建築提案から入居募集、その後の不動産管理までワンストップでのサービスを提供してまいりました。

　このようなストックビジネスによる安定成長を基盤としながら、これまで蓄積してきたノウハウをもとに、個人の不動産オーナーのみならず企業不動産・公有地活用・都市再開発事業等に取り組むことで、住宅から非住宅、建築・管理から施設運営へと、各事業におけるサービス領域の拡大を推進していくとともに、首都圏で培った経験と更なる人材投資により、主要都市におきましても、事業エリアの拡充と安定成長基盤の拡大を進めてまいります。

　また、キャッシュフローアロケーションにおきましても、財務健全性に配慮しつつ、資本効率向上を目指した更なる成長投資に注力いたしますとともに、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進し、「じっくり育て、活かし、伸ばす」人財育成で持続的な成長を継続し、企業価値の向上、継続した株主還元に努めてまいります。

　中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）不動産価格の動向について

・有形固定資産の土地・建物
　当社グループでは2026年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,313億93百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。

・販売用不動産（棚卸資産）
　当社グループでは、2026年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で411億56百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向等によっては評価損や売却損の計上により業績に影響を与える可能性があります。

（2）有利子負債について

　2026年３月期末現在の有利子負債の残高は、前期末と比べて19億56百万円減少し676億90百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（3）ホテル事業について

　当社グループではエミオンブランド、ルミエールブランドを中心にシティリゾートホテル、ビジネスホテルを国内外に10事業所展開しておりますが、今後の稼働状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）建築資材の調達について

　建築資材の調達において、価格上昇や供給制約等に伴う納期遅延が発生した場合、工期の長期化や追加コストの発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）不動産関連法制の変更について

　将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（6）不動産関連税制の変更について

　将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（7）個人情報の管理について

　当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）自然災害、人災等によるリスク

　地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

村石　久二

1944年９月30日生

1963年４月 株式会社大和銀行入社

1969年３月 千曲不動産創業

1972年９月 当社代表取締役社長就任

1987年４月 有限会社（現株式会社）豊州取締役就

 任（現任）

2000年５月 当社代表取締役会長兼グループＣＥＯ

 就任

2019年９月 当社代表取締役会長就任

2024年７月 当社取締役会長就任（現任）

(注)3

4,446

取締役副会長

代表取締役

磯﨑　一雄

1963年６月26日生

1986年４月 当社入社

2003年５月 当社執行役員シンクス事業部神奈川ブ

 ロック担当

2006年４月 当社人事部長就任

2006年６月 当社取締役（人事担当）就任

2013年４月 スターツファシリティーサービス株式

 会社代表取締役社長就任

2015年４月 当社専務取締役（国際事業部担当）就

 任

2016年４月 当社代表取締役社長就任

2023年４月 スターツケアサービス株式会社代表取

 締役社長就任

2024年４月 スターツファシリティーサービス株式

 会社代表取締役社長就任（現任）

2024年７月 当社代表取締役副会長就任（現任）

(注)3

21

取締役社長

代表取締役

村石　豊隆

1980年６月13日生

2004年４月 株式会社ＩＮＡＸ入社

2007年10月 当社入社

2011年１月 有限会社（現株式会社）豊州取締役就

 任（現任）

2011年６月 当社執行役員（グループ総合営業推進

 部担当）就任

2013年６月 当社取締役（グループ総合営業推進部

 担当）就任

2015年４月 当社常務取締役（人事部担当）就任

2016年４月 当社専務取締役（人事部担当）就任

2017年７月 スターツコーポレートサービス株式会

 社代表取締役社長就任

2022年６月 当社代表取締役副社長就任

2024年７月 当社代表取締役社長就任（現任）

(注)3

(注)5

154

取締役専務

代表取締役

齋藤　太朗男

1964年４月８日生

1988年４月 当社入社

2005年10月 スターツＣＡＭ株式会社取締役就任

2012年６月 スターツピタットハウス株式会社専務

 取締役就任

2013年４月 スターツアメニティー株式会社専務取

 締役就任

2013年６月 当社取締役就任

2013年６月 スターツアメニティー株式会社代表取

 締役社長就任

2016年４月 当社常務取締役就任

2019年４月 当社専務取締役就任

2020年６月 スターツピタットハウス株式会社代表

 取締役社長就任

2024年７月 当社代表取締役専務就任（現任）

(注)3

43

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役専務

代表取締役

直井　秀幸

1962年２月20日生

1984年４月 当社入社

2002年６月 当社取締役就任

2005年10月 当社取締役兼スターツピタットハウス

 株式会社代表取締役社長就任

2008年10月 スターツＣＡＭ株式会社専務取締役就

 任

2010年６月 当社取締役就任

2013年６月 スターツＣＡＭ株式会社代表取締役社

 長就任

2015年４月 当社常務取締役就任

2022年６月 当社専務取締役就任

2024年７月 当社代表取締役専務就任（現任）

(注)3

47

常務取締役

中松　学

1961年３月２日生

1984年４月 当社入社

2008年７月 スターツＣＡＭ株式会社常務取締役就

 任

2010年６月 当社取締役就任

2012年５月 スターツアメニティー株式会社専務取

 締役就任

2013年４月 当社取締役（人事部担当）就任

2015年４月 当社常務取締役（現任）

 スターツピタットハウス株式会社代表

 取締役社長就任

2020年６月 スターツアメニティー株式会社代表取

 締役社長就任

(注)3

40

常務取締役

直井　保

1960年12月11日生

1984年４月 当社入社

2001年４月 当社執行役員（グループ広報・総務担

 当）就任

2004年６月 当社取締役（グループ広報・総務担

 当）就任

2011年６月 当社執行役員（業務・コンプライアン

 ス担当）就任

2012年６月 当社取締役（リスクマネジメント部担

 当）就任

2021年７月 当社常務取締役就任（リスクマネジメ

 ント部担当）（現任）

(注)3

34

常務取締役

総務・広報担当

長谷川　隆浩

1967年９月28日生

1991年４月 当社入社

2011年６月 当社執行役員（総務・広報担当）就任

2014年６月 当社取締役（総務・広報担当）就任

2024年７月 当社常務取締役（総務・広報担当）就

 任（現任）

(注)3

18

取締役

経理担当

村松　久行

1966年12月19日生

1989年４月 当社入社

1995年３月 スターツ出版株式会社監査役就任（現

 任）

2001年11月 スターツアセットマネジメント株式会

 社監査役就任（現任）

2011年５月 当社執行役員（財務担当）就任

2016年４月 当社常務執行役員（経理担当）就任

2018年６月 当社取締役（経理担当）就任（現任）

2021年７月 スターツ証券株式会社取締役就任（現

 任）

(注)3

10

取締役

財務担当

石田　元二

1971年６月３日生

1994年４月 吉富製薬株式会社（現田辺三菱製薬）

 入社

2005年３月 当社入社

2009年６月 スターツＣＡＭ株式会社監査役就任

 （現任）

2016年４月 当社執行役員（財務担当）就任

2016年６月 スターツピタットハウス株式会社監査

 役就任（現任）

2021年７月 スターツ証券株式会社監査役就任（現

 任）

2024年６月 当社取締役（財務担当）就任（現任）

(注)3

(注)5

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

高橋　尚子

1972年５月６日生

2000年９月 シドニー五輪女子マラソン　金メダル

 獲得

2000年10月 国民栄誉賞受賞

2013年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟理事就

 任

2018年11月 一般社団法人パラスポーツ推進ネット

 ワーク理事長就任（現任）

2021年３月 公益財団法人東京オリンピック・パラ

 リンピック競技大会組織委員会理事就

 任

2021年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟常務理

 事就任

2022年６月 当社社外取締役就任（現任）

2023年６月 スズキ株式会社社外取締役就任（現

 任）

2023年６月 公益財団法人日本パラスポーツ協会理

 事就任（現任）

(注)1

(注)3

－

取締役

山本　美雄

1958年３月１日生

1981年３月 ヨネックス株式会社入社

1998年８月 同社営業本部企画宣伝部長就任

2003年６月 同社営業本部取締役企画宣伝部長就任

2009年10月 同社営業本部取締役ゴルフ事業部長就

 任

2013年６月 同社執行役員(国内ゴルフ営業統括)就

 任

2022年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)1

(注)3

－

常勤監査役

宝垣　和彦

1955年５月４日生

1979年４月 当社入社

1990年７月 当社建設業務部部長就任

1994年12月 当社購買部部長就任

1996年４月 当社総合建設工事部部長就任

1999年７月 当社建設総務部部長就任

2006年４月 スターツＣＡＭ株式会社総務部部長就

 任

2007年５月 エステクリソース株式会社監査役就任

2019年６月 当社監査役就任（現任）

(注)4

2

監査役

前原　豊

1944年５月19日生

1968年４月 富士火災海上保険株式会社入社

1994年４月 同社赤羽支社長就任

2001年４月 同社法務部コンプライアンス推進室推

 進役就任

2005年３月 同社退社

2006年４月 ピタットハウスネットワーク株式会社

 監査役就任

2006年６月 当社社外監査役就任（現任）

(注)2

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

相亰　重信

1949年10月１日生

1972年４月 株式会社住友銀行入行

1999年６月 同行執行役員人事部長就任

2001年４月 株式会社三井住友銀行執行役員法人統

 括部長就任

2003年６月 同行常務執行役員本店第一営業本部長

 就任

2005年６月 同行常務取締役兼常務執行役員就任

2006年４月 同行取締役兼専務執行役員

 株式会社三井住友フィナンシャルグル

 ープ専務執行役員就任

2007年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取

 執行役員就任

2010年４月 日興コーディアル証券代表取締役会長

 就任

2011年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社代表取締役

 会長就任

2015年４月 同社顧問就任

2015年６月 橋本総業株式会社（現　橋本総業ホー

 ルディングス株式会社）社外取締役就

 任（現任）

2016年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役就任

2016年６月 三洋化成工業株式会社社外取締役就任

2016年６月 ニチコン株式会社社外取締役就任

2016年６月 株式会社ダイヘン社外取締役就任

2019年６月 当社社外監査役就任（現任）

(注)2

(注)4

0

計

4,836

（注）１. 取締役 高橋尚子、山本美雄の２名は、社外取締役であります。

 ２. 監査役 前原豊、相亰重信の２名は、社外監査役であります。

 ３. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

 ４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

 ５. 代表取締役社長村石豊隆及び取締役 石田元二は、取締役会長村石久二の二親等内の親族であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役高橋尚子氏はスポーツを通じた国内外における豊富な経験を有し、また社会貢献活動も実践されていることから、経営全般に対してユーザー視点での助言やスポーツ・文化活動に対する助言、取締役の職務執行に対する監督等いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は会社の経営に直接関与した経験はありませんが、上記の理由により総合生活文化企業を目標としております当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏が議決権の100％を保有する会社と当社の間で第三者を経由した取引があります。取引の内容につきましては、「第５　経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

　社外取締役山本美雄氏は企業経営における営業・マーケティングについて豊富な経験を有しており、その経験から経営全般への助言、取締役の職務執行に対する監督等いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役前原豊氏は経営全般及びコンプライアンス関係の豊富な経験と知見を有しており、適宜質問・助言を頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役相亰重信氏は長年にわたり金融機関の経営に携わった経験と知見を有しており、適宜質問・助言を頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　また、社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行いながら、客観的かつ適切な監視、監督といった役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める基準のもと当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

２【沿革】

　1969年３月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江４丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年９月30日に千曲不動産株式会社（資本金500万円）として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江４丁目37番地に当社が設立されました。

年月

概要

1972年９月

賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江４丁目37番地に設立（現在のスターツコーポレーション株式会社）

1973年７月

本店を東京都江戸川区一之江３丁目34番地に移転

1975年８月

建設事業として株式会社千曲建設設立（合併、分割を経て現スターツＣＡＭ株式会社）

1975年10月

飲食業を目的として、有限会社セブンを設立（1999年10月スターツ商事株式会社と合併）、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン

1977年９月

賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設

1979年12月

本店を東京都江戸川区西葛西６丁目21番６号に移転

1982年５月

賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設

1983年３月

地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立（1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）

1985年４月

不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立（1997年１月スターツアメニティー株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）

1987年３月

海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立（1995年３月Starts International Hawaii Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）

1987年７月

千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併

1987年11月

海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立（1995年11月台湾世達志不動産投資顧問（股）へ一部事業承継し清算）その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン（Starts （Cambodia） Corporation、Starts Estate Management（Cambodia） Corporation、Starts Hotel（Cambodia） Corporation、Starts CAM（Cambodia） Corporation　現・連結子会社）、フィリピン・マニラ（Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines Inc.　現・連結子会社）、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオス・ビエンチャン、インド・グルガオンに拠点を開設

1989年１月

海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設

1989年５月

スターツ株式会社（現スターツコーポレーション株式会社）が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録

1989年７月

海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立（1997年３月Starts Pacific Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）その後ニューヨーク（Starts New York Realty, LLC　現・連結子会社）、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設

1989年11月

本店を東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号に移転

建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立（1996年８月スターツホーム株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）

1995年５月

建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立（現・連結子会社）

1996年３月

インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立（現・連結子会社）

1996年９月

不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立（現・連結子会社）

1997年７月

神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設

1998年４月

スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始

1999年６月

スターツ株式会社の法人営業部（現スターツコーポレートサービス株式会社）にて法人向けに社宅管理代行事業を開始

1999年11月

不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立（現・連結子会社）

2000年６月

ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ（2004年６月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更）を設立（現・連結子会社）

2001年４月

住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立

2001年８月

スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録

年月

概要

2001年10月

不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立（2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）

2003年３月

ホテルエミオン東京ベイ（千葉県浦安市）の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立（現・連結子会社）

2003年７月

高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立（現・連結子会社）

2003年８月

九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年５月に名古屋地区、仙台地区にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年６月に関西地区、北海道札幌地区にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う（５社とも現・連結子会社。2022年４月にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更）、また2022年11月にはスターツ沖縄株式会社、2023年５月にスターツ広島株式会社を設立（２社とも現・連結子会社）

2003年10月

海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設

2004年４月

Alte Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始（2004年９月にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更）

2004年12月

当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設

2005年９月

本店を東京都中央区日本橋３丁目３番９号に移転

2005年10月

スターツ株式会社において10月１日付で会社分割を実施。建設事業をスターツＣＡＭ株式会社（現・連結子会社）へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社（現・連結子会社）へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社（現・連結子会社）へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社（現・連結子会社）へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入

スターツＣＡＭ株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得

2005年11月

スターツアセットマネジメント投信株式会社（現スターツアセットマネジメント株式会社）が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場

2006年８月

ブリッジポイント・ジャパン株式会社（2011年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）の株式取得に伴い、株式会社ビルコム（現・連結子会社）（2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更）、千代田管財株式会社、アーバンコントロールズ株式会社（2010年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出

2007年３月

温泉旅館清風園（長野県千曲市）を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得（2007年５月にスターツリゾート株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）

2008年２月

本店を東京都中央区日本橋３丁目４番10号に移転

2009年９月

資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社（現・連結子会社）を設立

2010年４月

スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年７月

スターツプロシード投資法人（スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人）が東京証券取引所に投資口を上場

2011年12月

海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立

2012年５月

スターツ笠間ゴルフ倶楽部（旧笠間東洋ゴルフ倶楽部）の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社（2026年３月にスターツゴルフ開発株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡）を設立

2013年２月

沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変更（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社）

2014年９月

スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え

2015年３月

スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社（現・連結子会社）を設立

2015年７月

賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立（2016年３月に住まいぷらす少額短期保険株式会社へ商号変更。その後2023年４月にスターツ少額短期保険株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）

年月

概要

2016年２月

東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献インフラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合を設立

2016年３月

愛知県安城市において中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社（現・連結子会社）を設立

2016年12月

フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のＰＥＺＡ（フィリピン経済特区庁）工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.（現・連結子会社）による運営を開始

2017年２月

千葉県習志野市において大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト株式会社（現・連結子会社）を設立

2017年５月

青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会社（現・連結子会社）を設立

2017年６月

愛知県岡崎市において東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設株式会社（現・連結子会社）を設立

2018年１月

東京都墨田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発を目的に両国福祉貢献プロジェクト合同会社を設立

不動産流通市場において、ＩＴ及び不動産テックを活用した不動産の情報提供サービスを目的に株式会社フィルライフ（現・持分法適用会社）を設立

2018年５月

東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅で構成された複合施設の開発を目的に千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社を設立

2018年10月

カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノンペン」が完成し、Starts Hotel（Cambodia） Corporation（現・連結子会社）による運営を開始

2019年２月

青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における関連施設の運営及び管理を目的に弘前賑わい創造株式会社（現・連結子会社）を設立

ショッピングセンター「ＮＥＷ　ＣＯＡＳＴ　ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の経営、運営及び管理を目的にスターツニューコースト株式会社（現・連結子会社）を設立

2021年１月

2021年２月

2021年４月

美術館を運営する相田みつを美術館株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）

オフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を目的にスターツクリーンパートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画（現・連結子会社）の株式を取得

（2024年４月にスターツ長崎株式会社に商号変更）

2022年11月

埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社（現・連結子会社）を設立

2023年２月

耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進を目的に、スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立

2023年11月

東京都大田区において東京科学大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の建設、維持管理を目的に西蒲田PPPプロジェクト合同会社（現・連結子会社）を設立

2024年１月

建築計画に係るコンサルティング業務を目的にスターツ環境開発株式会社（現・連結子会社）を設立

2024年７月

愛知県豊橋市において多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備、運営を目的に豊橋ネクストパーク株式会社（現・連結子会社）を設立

2024年11月

福岡県福岡市において福岡高等技術専門校跡地有効活用事業における施設の整備、運営を目的に福岡千早フォレスト株式会社（現・連結子会社）を設立

2025年５月

人材派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立

2026年３月

ピタットハウスがスターツグループ店116店舗、ネットワーク店516店舗となる