How does Sumitomo Realty & Development make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 不動産賃貸事業
当社は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル運営を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸運営を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の賃貸運営を行っております。

(2) 不動産販売事業
当社は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売を、当社および住友不動産建物サービス㈱がマンション分譲後の管理業務を行っております。

(3) ハウジング事業
住友不動産ハウジング㈱は、建替えの新システムである新築そっくりさん事業ならびに新築戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。

(4) ステップ事業
住友不動産ステップ㈱は、不動産売買の仲介事業、住宅等の販売代理および賃貸仲介事業を行っております。

(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ運営を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を、泉カントリー倶楽部㈱がゴルフ場運営を行っております。

以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

＜目次＞
(1) 経営の基本方針
(2) 「住友の事業精神」による住友不動産グループの「持続的成長戦略」
① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤
イ. 東京は世界最大、最優良のオフィス市場
ロ. 「金の卵を産む鶏」＝プライム資産
ハ. 当社独自の「オフィスデパート戦略」
② 積極的な成長投資による賃貸事業の大幅拡充
イ. 最大の成長エンジン：東京
ロ. 第２の成長エンジン：インド・ムンバイ
③ 持続的成長が、持続的株主還元増、持続的賃上げをもたらす
イ. 持続的な株主還元増
ロ. 持続的な賃上げ
④ 持続的成長と企業価値向上を促すガバナンス体制の強化
イ. 経営体制改革
ロ. 政策保有株の縮減および持続的成長戦略への有効活用
⑤ 持続的成長に資する新たな成長分野
イ. 既存住宅事業（リフォーム・流通）の強化
ロ. 国内の開発分譲型事業を「マンション分譲事業」と「収益物件分譲事業」の二本柱に
(3) 第十次中期経営計画の進捗
① 第十次中期経営計画骨子
② 第十次中期経営計画１年目を終えて今後の課題への対処
イ. 金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定ができるか
ロ. 建築費上昇や工期長期化への対策はあるか
ハ. 新築分譲マンション事業環境の見通しとその対策はあるか

(1) 経営の基本方針
430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念
当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。
この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。

(2) 「住友の事業精神」による住友不動産グループの「持続的成長戦略」
当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な株主還元増と賃上げを可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本としています。

① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。不動産賃貸事業の営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。
当社は、1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまで様々な環境変化を経てきましたが、首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創り出してビルを開発、保有賃貸して長期安定的な賃貸利益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続しています。その結果、景気の動向に耐性のある強固な収益構造を確立しています。

東京都心の賃貸ビルを中心としたプライム資産を保有し安定収益を積み上げることは、当社の持続的成長において最も重要な基本戦略です。
当社は、「世界最大、最優良のオフィス市場である東京」で、立地や規模の希少性が高く高収益で、今後も得難く持ち続ける意義のある「金の卵を産む鶏」＝プライム資産を、他社には真似できない当社独自の“オフィスデパート戦略”のもと積み上げてきたことで、競争力の高い事業基盤を築いてまいりました。
今後も長期的な競争力強化のため、プライム資産をさらに積み上げてまいります。

<企業価値創出の源泉：「土地を創る力」>
当社は、大型用地の希少な東京都心において、細分化された土地を買い纏めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法を用いて土地を創り出しています。今ではこの「土地を創る力」こそが当社最大の強みであり、企業価値創出の源泉となっています。当社は、「土地を創る力」をはじめこれまで培ってきた経営基盤や強みを活かし、さらなる収益力の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

イ. 東京は世界最大、最優良のオフィス市場

a. 東京はニューヨーク、ロンドンよりも大きい、世界最大のマーケット
東京のオフィス総床面積は1,750万坪で、ニューヨーク、ロンドンを上回る世界最大の市場規模であるとともに、過去20年間の平均空室率が約５％、直近空室率2.2％と極めて安定しており、世界最大・最優良のオフィスビルマーケットです。

東京,NY,ロンドンのオフィス総床面積

東京（都心５区）空室率と賃料の推移

b. 建替え再開発が中心であり、オフィス床のネット供給増は差引年間１％未満
近年の東京では、都市防災を強化して社会基盤整備を進めるため、容積緩和などのインセンティブが付与されるのを受け、都心一等地の建替型再開発が進んでいます。しかしながら、追加付与される容積率の多くは商業床やホテル床などに充当することが義務付けられ、新しいオフィス床の増加は限定的で、取り壊される旧オフィス建物の滅失面積を差し引いたオフィス床のネット供給量は、直近20年間で年１％程度の増加に留まっており、長期的に見れば需給関係はバランスが取れたものとなっています。

オフィス総床面積の推移（東京23区）

c. 大企業が集結、多様な産業が揃う世界に類例のないマーケット
日本の大企業（時価総額上位 100 社）の８割は東京に本社を置き、本社を地方に置く大企業も東京本社を併設していることが一般的です。これに対し、ニューヨークでは１割強、ロンドンも５割に留まっています。
また、業種別に見ても製造、サービス、情報通信、金融など、東京には多様な業種が集結しており、金融業が中心のニューヨークなど、産業クラスターが諸都市に分散する諸外国とは大きく異なっています。このため、オフィスニーズも裾野の広い安定した構造となり、業種ごとに好不況はあっても、縮む業界の床を伸びる業界が吸収し、その結果、需給が安定し、諸外国と比べ相対的に空室率は低水準に留まっています。

東京の企業集積（時価総額上位100社の本社所在地と業種）

d. 充実した都市交通インフラゆえ、都心の希少価値が揺るがない
東京都心の交通手段で核となる環状山手線に、四方から鉄道網 42 路線が接続され、安全かつ正確な時間で運行される鉄道インフラを利用して、首都圏全方位から通勤者が都心に集まっています（首都圏オフィスワーカーの８割超が公共交通機関を利用）。この効率的な交通インフラのおかげで、企業にはオフィスを郊外に移転する積極的メリットが生じず、結果、東京には将来にわたって動くことのない都心が形成され、東京都心の希少価値は揺るがないものとなっています。

都心への交通インフラ網

ターミナル駅の乗降客数

e. 構造的・継続的な人口流入

首都圏には多くの企業や大学、ホテル、病院、充実した商業施設など、人が集まる魅力があります。そのため、首都圏の人口は、長期間にわたり流入超過となっており、しかも、その牽引役は20 歳前後の若年層となっています。
東京に集積する大学への地方からの進学者は変わらず多く、卒業後もそのまま東京の企業に就職する傾向が長年にわたり定着し、大学、企業の集積が人を呼び、人の集積が企業を呼び込む好循環となっています。

人口流入超過数

ロ. 「金の卵を産む鶏」＝プライム資産
この世界最大・最優良の東京オフィスマーケットにおいて、当社は床面積規模でNo.1の地位にあります。また、保有延床150万坪超のポートフォリオの中でも、立地や規模の希少性が高く、今後も得難く持ち続ける意義のある「金の卵を産む鶏」をプライム資産と定義しており、こうしたプライム資産を保有することで毎年生み出される潤沢なキャッシュフローが当社の持続的利益成長の源泉となっています。

■主なプライム資産

ハ. 当社独自の「オフィスデパート戦略」
当社は不動産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの大部分（95％）が東京23区に、84％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心７区）に所在しています。また、その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しており、当社ビルに入居する約1,800社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多岐に渡り、景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現しています。

◇ 規模の多様性…大企業からベンチャー企業まで対応
◇ 立地の多様性…都心各エリアに展開しており、各業界の多様なニーズに対応

② 積極的な成長投資による賃貸事業の大幅拡充
当社の最大の成長エンジンは東京都心の大規模再開発事業であり、六本木、八重洲、築地、池袋、飯田橋など、当社所有予定延床約60万坪に既投資額を含め2.6兆円超を投じる計画です。
また、第２の成長エンジンとして、インド・ムンバイに既投資額を含め１兆円を投じます。交通インフラの整備が急ピッチで進められ、将来、東京都心部に匹敵するビジネスエリアに進化する可能性を強く感じさせるムンバイで、延床約50万坪の開発プロジェクトが動き出しています。

イ. 最大の成長エンジン：東京
東京都心で完成済稼働物件を取得する場合、通常は2.5～3.5％程度の利回りにしかならないところ、当社は、デベロッパーとしての開発力を発揮してきたことで７％を超える高利回り（NOI利回り）を実現しています。当社の含み益は、この高利回りを時価評価した結果であり、未活用資産の含み益とは全く異なっています。

利便性が高い都心ほど再開発が進み、ビル立地が郊外化していないことからも、事業適地の範囲は自ずと限られてきます。仮に、売却によってプライム資産の含み益を実現したとしても、事業性の高い物件の開発機会を得ることは容易ではなく、単純に「売って利益を出した後で、安く買い直す」ことは極めて困難です。したがって、プライム資産を売却して一過性の売却益を獲得することは、毎年のキャッシュ・フローを減らして、持続的成長を損なうことになると考えています。例えて言えば、鉄道会社が線路を売る、メーカーが最新鋭製品を作る工場を売るのと同じで、当社の主力事業の縮小を意味しており、当社は、プライム資産を一過性の利益を得るために売却するのではなく、寧ろ積み上げていくことが必要であると考えています。

≪現在進行中の主な開発計画≫

プロジェクト名

所在地

延床面積※
(坪)

竣工（予定）

八重洲二丁目中計画

中央区

117,000

2029/3期

東池袋一丁目計画

豊島区

47,000

2030/3期

八重洲二丁目南計画

中央区

42,000

十一次以降（開発推進中）

富士見二丁目計画

千代田区

14,000

〃

九段南一丁目計画

千代田区

25,000

〃

秋葉原駅前東計画

千代田区

16,000

〃

後楽二丁目南計画

文京区

84,000

〃

築地一丁目計画

中央区

56,000

〃

六本木五丁目西計画

港区

327,000

〃

※当社グループ外の第三者持分を含んだ総延床面積

八重洲二丁目南計画
延床面積：42,000坪

六本木五丁目西計画
延床面積：327,000坪

ロ. 第２の成長エンジン：インド・ムンバイ
当社は、2019 年以来、大規模用地を単独で取得し、オフィスビルなどの開発・リーシング・管理まで一貫して行う「東京同様の当社オフィスビル事業」をインド・ムンバイで推進しています。
単独出資による事業は、インドの複雑な制度やリスクを直接我が事として理解することで当社なりの工夫の余地が生まれ、リスクを小さく、リターンを大きくできると考えています。この考え方は、当社が従来より、東京都心で、社員自ら多数の地権者と直接交渉し、大きな再開発を次々と実現してきたDNAを引き継ぐものです。
当社は、高い経済成長率と市場規模を備えたインド・ムンバイを、“東京に並ぶ一大事業拠点”とすることを目指してまいります。

<高成長・高収益のインド・ムンバイ>
インドは総人口14.5億人、平均年齢28.4歳の世界最大の民主主義国家であり、2028年には日本・ドイツを抜いて世界第３位のGDPに至ると想定される経済大国です。その中で、マハラシュトラ州都ムンバイは、市域人口約1,840万人を誇り、インドにおける経済の中心地として古くから栄えています。グローバル金融機関のインド本社、インド各財閥の本社が集中しており、現在の都心を中心に公共交通機関の整備が進められているなど、東京と同様、都心が動かない都市構造となっています。インド経済発展の弱点とされていたインフラ面の強化に伴い、今後、経済大国としてのインドの地位はさらに高まることが予想され、ムンバイでは将来にわたり都心のオフィスビル競争力が揺るがないと判断しています。

① 経済成長
■インドの経済成長は近年さらに勢いを増しており、2028年にはGDP世界３位へ
（2011年対比の経済成長率では、すでに中国を上回る水準で推移）
主要国GDP順位の推移
2011年以降の主要国GDP順位の推移

インドの１人あたり名目GDPの推移と今後の見通し

② 人口
■人口世界一、生産年齢人口は全人口の2/3
✓総人口は2024年時点で中国を抜き世界１位の14.5億人、平均年齢は28歳

≪現在の各物件の進捗状況≫
■ BKC第１号物件
2026年秋の竣工に向けて建築工事は順調に進捗しています。
■ BKC第２号物件
建築工事に着手済みで、2029年の竣工を予定しています。
■ BKC第３号、第４号物件
第１号、第２号物件での開発経験を活かし、早期の着工を目指してまいります。
■ワーリー
商品企画、行政協議など着工に向けた準備を着々と進めています。

BKC第１～４号物件 開発用地

③ 持続的成長が、持続的株主還元増、持続的賃上げをもたらす

イ. 持続的な株主還元増
今中計より、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『成長投資』と『株主還元の拡充』を両立できるステージに上がりました。
当社は、長期的な収益基盤強化のための積極的な成長投資は継続しつつ、株主の皆様への還元強化のため、利益成長に沿った「持続的増配（累進配当）」を行う方針とし、配当性向35%到達まで年８円以上の累進配当を確約しています。
この成長・還元の好循環を永きにわたって継続するためにも、今後も成長投資を怠らず、一過性の利益に頼らず、持続的成長を図っていく方針です。

当期利益と配当の推移

<TOPICS：利益上振れにつき、2026年３月期配当を９円増配に引き上げ（35円→44円）>

2026年３月期の当期純利益は計画を超過達成しましたので、2026年３月期末の配当に１円追加し、従来計画の年８円増配を９円増配としました（35円→44円）。
次期以降も、公約である年８円の累進配当を基本とし、さらに増配ペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。
増配の推移

ロ. 持続的な賃上げ
当社の給与制度は、定期昇給がない代わりに、年齢、性別、社歴を問わず、役割と成果のみで評価し、社員の成長に応じて年収を上げる仕組みとしています。言い換えれば、「年収がアップした社員」が多いほど、当社の生産性、企業価値が向上したということであり、「人件費はコストではなく投資」を体現する制度と言えるものです。なお、2025年３月期は5.7%、2026年３月期は 6.0％の賃上げを実現しました。
（人材戦略の詳細については、「５．従業員の状況等」をご参照下さい。）

＜勤続功労株式報酬制度＞
当社は、2024年

３ 【事業等のリスク】

当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、ハウジング事業及びステップ事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク
当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。
しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2)コンプライアンスに関するリスク
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施しております。更に、行動指針の一つである「コンプライアンスの実践」を全役職員に浸透させるため、「コンプライアンスハンドブック」を定めるとともに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。
しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3)気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示するとともに、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。社会資産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規開発や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。
しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まり、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4)サプライヤーに関するリスク
当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引開始時におけるデューデリジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社職員による監理、サプライヤー向け安全研修などを実施しております。また、定期的な価格協議を励行するとともに、サプライヤー向けのアンケートを実施し、価格協議の実効性を検証、不十分な部門に対する指導を実施しております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 (5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、当社グループにおける組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を目的とした「情報管理規程」を定め、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施することで、情報セキュリティ対策の強化や、全役職員の教育・啓蒙を行っております。
しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6)ファイナンスに関するリスク
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。
これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。
しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
※報告書提出日現在、当社は117の金融機関と取引を行っております。

＜連結有利子負債他の推移＞ （百万円）

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

連結有利子負債

3,559,993

3,938,021

3,961,564

3,891,925

3,975,920

連結自己資本

1,634,049

1,799,372

2,050,582

2,168,107

2,470,712

デットエクイティレシオ※

2.1

2.1

1.9

1.7

1.6

長期比率

98%

95%

97%

97%

94%

固定金利比率

96%

86%

84%

87%

81%

※連結純有利子負債÷連結自己資本

(2) 【役員の状況】
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。
男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
 株式数
(千株)

取締役会長

小 野 寺 研 一

1947年２月４日生

1970年４月

当社入社

1998年６月

取締役

2004年４月

都市管理事業本部長

2005年５月

都市開発事業本部長

2005年６月

代表取締役

2007年６月

取締役社長

2013年６月

取締役副会長

2019年９月

取締役会長（現在）

(注)10

93

代表取締役社長
賃貸事業管掌

仁　島　浩　順

1961年３月６日生

1984年４月

当社入社

2000年４月

ビル事業本部事業管理部長

2007年４月

都市開発事業本部副本部長

2009年４月

マンション事業本部長

2009年６月

取締役

2009年９月

ビル事業本部長

2010年６月

代表取締役（現在）

2013年６月

取締役社長（現在）

2025年４月

賃貸事業管掌（現在）

(注)10

182

代表取締役副社長

小　林　正　人

1960年６月14日生

1983年４月

当社入社

2000年４月

ビル事業本部ビル企画部長

2007年４月

都市開発事業本部副本部長

2009年４月

用地開発本部長

2009年６月

取締役

2010年６月

代表取締役（現在）

2010年８月

マンション事業本部長

2013年６月

取締役副社長（現在）

2016年３月

ビル事業本部長兼都市開発事業本部長

2017年11月

住宅分譲事業本部長

2024年４月

住宅分譲事業・仲介事業管掌

2026年４月

住友不動産ステップ株式会社代表取締役会長(現在)

(注)10

60

代表取締役副社長
管理部門管掌

尾　台　賀　幸

1961年６月９日生

1985年４月

当社入社

2004年９月

企画本部企画部長

2010年４月

マンション事業本部長

2010年11月

経営企画本部長

2011年６月

取締役

2011年11月

財務本部長

2014年１月

海外事業本部長

2019年11月

企画本部長

2022年４月

代表取締役副社長（現在）

2025年４月

管理部門管掌（現在）

(注)10

75

代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部長
兼インド事業管掌

片　山　久　壽

1961年７月11日生

1985年４月

当社入社

2004年12月

都市管理事業本部東京西支店長

2005年12月

都市開発事業本部再開発部長

2010年４月

ビル事業本部副本部長

2014年２月

首都圏開発用地本部副本部長

2016年４月

都市開発事業本部副本部長

2016年９月

都市開発事業本部長（現在）

2018年６月

取締役

2020年４月

専務執行役員（現在）

2025年４月

代表取締役（現在）・インド事業統括

2025年９月

インド事業管掌(現在)

(注)10

51

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
 株式数
(千株)

取締役

家　守　伸　正

1951年４月12日生

1980年９月

住友金属鉱山株式会社入社

2006年６月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2016年６月

同社取締役会長

2017年６月

同社相談役

2019年６月

当社社外取締役（現在）

2021年６月

住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）

(注)10

―

取締役

寺 田 千 代 乃

1947年１月８日生

1976年６月

アート引越センター創業

1977年６月

アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長

1990年６月

アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長

2018年４月

アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）

2019年12月

アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在）

2020年６月

当社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（現在）

(注)10

―

取締役

田　村　計

1960年８月４日生

1984年４月

建設省入省

2013年８月

国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）

2014年４月

国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）

2017年７月

国土交通省土地・建設産業局長

2018年７月

内閣府地方創生推進事務局長

2019年７月

国土交通省退職

2020年７月

当社顧問（非常勤）

2024年６月

当社社外取締役（現在）

(注)10

1

常勤監査役

中　村　芳　文

1951年３月29日生

1973年４月

当社入社

1996年７月

ビル事業本部ビル管理部長

2002年６月

取締役

2005年５月

都市管理事業本部長

2007年６月

代表取締役

2010年８月

住宅事業統括

2011年６月

常勤監査役（現在）

(注)11

20

常勤監査役

田　中　俊　和

1960年４月８日生

1983年４月

当社入社

2000年４月

ビル事業本部中央営業部長

2004年４月

ハウジング事業本部副本部長

2008年10月

総務本部長

2010年４月

関連事業本部長

2011年９月

住宅再生事業本部長

2013年６月

取締役
住友不動産販売株式会社代表取締役社長

2019年６月

常勤監査役（現在）

(注)11

32

監査役

酒　井　孝　志

1952年10月９日生

1977年４月

大阪瓦斯株式会社入社

2005年６月

同社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2010年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長

2023年１月

ツネイシカムテックス株式会社社外取締役

2023年６月

当社社外監査役（現在）

(注)11

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
 株式数
(千株)

監査役

長 谷 川 尚 子

1965年１月３日生

1987年４月

住友不動産フィットネス株式会社入社

2002年11月

プルデンシャル生命保険株式会社入社

2005年４月

同社東京第三支社 営業所長

2013年４月

同社長野支社 支社長

2014年10月

同社Assistant to Chief Marketing Officer

2016年４月

同社千代田第六支社 支社長

2021年４月

同社Assistant to Chief Marketing Officer

2021年７月

同社執行役員

同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在）

2023年１月

同社Chief Business Ethics Officer

2023年６月

当社社外監査役（現在）

(注)11

2

計

519

(注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。
２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。
３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
６　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
７　監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。
８　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
９　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
10　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
12　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。
取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、岡田時之、小島武郎、常務執行役員川合謙一、和田一朗、桝井俊幸、宮川享之、執行役員津村健二、三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎、山下竜弥、力石靖、倉本美紀の14名であります。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
 株式数
(千株)

取締役会長

小 野 寺 研 一

1947年２月４日生

1970年４月

当社入社

1998年６月

取締役

2004年４月

都市管理事業本部長

2005年５月

都市開発事業本部長

2005年６月

代表取締役

2007年６月

取締役社長

2013年６月

取締役副会長

2019年９月

取締役会長（現在）

(注)11

93

代表取締役社長
賃貸事業管掌

仁　島　浩　順

1961年３月６日生

1984年４月

当社入社

2000年４月

ビル事業本部事業管理部長

2007年４月

都市開発事業本部副本部長

2009年４月

マンション事業本部長

2009年６月

取締役

2009年９月

ビル事業本部長

2010年６月

代表取締役（現在）

2013年６月

取締役社長（現在）

2025年４月

賃貸事業管掌（現在）

(注)11

182

代表取締役副社長

小　林　正　人

1960年６月14日生

1983年４月

当社入社

2000年４月

ビル事業本部ビル企画部長

2007年４月

都市開発事業本部副本部長

2009年４月

用地開発本部長

2009年６月

取締役

2010年６月

代表取締役（現在）

2010年８月

マンション事業本部長

2013年６月

取締役副社長（現在）

2016年３月

ビル事業本部長兼都市開発事業本部長

2017年11月

住宅分譲事業本部長

2024年４月

住宅分譲事業・仲介事業管掌

2026年４月

住友不動産ステップ株式会社代表取締役会長(現在)

(注)11

60

代表取締役副社長
管理部門管掌

尾　台　賀　幸

1961年６月９日生

1985年４月

当社入社

2004年９月

企画本部企画部長

2010年４月

マンション事業本部長

2010年11月

経営企画本部長

2011年６月

取締役

2011年11月

財務本部長

2014年１月

海外事業本部長

2019年11月

企画本部長

2022年４月

代表取締役副社長（現在）

2025年４月

管理部門管掌（現在）

(注)11

75

代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部長
兼インド事業管掌

片　山　久　壽

1961年７月11日生

1985年４月

当社入社

2004年12月

都市管理事業本部東京西支店長

2005年12月

都市開発事業本部再開発部長

2010年４月

ビル事業本部副本部長

2014年２月

首都圏開発用地本部副本部長

2016年４月

都市開発事業本部副本部長

2016年９月

都市開発事業本部長（現在）

2018年６月

取締役

2020年４月

専務執行役員（現在）

2025年４月

代表取締役（現在）・インド事業統括

2025年９月

インド事業管掌(現在)

(注)11

51

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
 株式数
(千株)

取締役

家　守　伸　正

1951年４月12日生

1980年９月

住友金属鉱山株式会社入社

2006年６月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2016年６月

同社取締役会長

2017年６月

同社相談役

2019年６月

当社社外取締役（現在）

2021年６月

住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）

(注)11

―

取締役

寺 田 千 代 乃

1947年１月８日生

1976年６月

アート引越センター創業

1977年６月

アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長

1990年６月

アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長

2018年４月

アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）

2019年12月

アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在）

2020年６月

当社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（現在）

(注)11

―

取締役

田　村　計

1960年８月４日生

1984年４月

建設省入省

2013年８月

国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）

2014年４月

国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）

2017年７月

国土交通省土地・建設産業局長

2018年７月

内閣府地方創生推進事務局長

2019年７月

国土交通省退職

2020年７月

当社顧問（非常勤）

2024年６月

当社社外取締役（現在）

(注)11

1

取締役

川　合　伸　子

1961年12月５日生

1992年４月

弁護士登録

2009年４月

愛知弁護士会副会長

2012年４月

国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科教授（実務家教員）

2015年６月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)社外取締役

2017年６月

イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)

2021年６月

菊水化学工業株式会社社外取締役(現在)

2022年６月

中日本高速道路株式会社社外監査役(現在)

2025年４月

愛知県弁護士会会長

2025年４月

日本弁護士連合会副会長

2026年６月

当社社外取締役（現在）

(注)11

―

常勤監査役

中　村　芳　文

1951年３月29日生

1973年４月

当社入社

1996年７月

ビル事業本部ビル管理部長

2002年６月

取締役

2005年５月

都市管理事業本部長

2007年６月

代表取締役

2010年８月

２ 【沿革】

1949年12月

財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)

1957年５月

住友不動産株式会社に商号変更

1963年４月

清算中の株式会社住友本社を吸収合併

1964年４月

大阪支店を開設

1964年８月

「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)

1970年10月

東京・大阪証券取引所に株式上場

1972年５月

住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立

1973年７月

住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立

1974年３月

「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工

1974年６月

本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転

1975年３月

住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立

1978年２月

株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立

1980年８月

住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立

1982年９月

「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工

1982年10月

本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転

1982年11月

「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)

1986年９月

住友不動産フィットネス株式会社(現：住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立

1995年10月

規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始

1996年４月

新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始

1998年６月

住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場

1999年３月

不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了

1999年６月

商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)

2002年10月

「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工

2003年４月

定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始

2004年５月

「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始

2008年４月

住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立

2011年10月

「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所

2014年12月

分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで６年連続)

2015年４月

「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工

2015年９月

「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破

2016年10月

「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工

2017年２月

住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社）(2020年１月商号変更)設立

2017年６月

住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)

2019年１月

インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立

2019年７月

インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第１号物件用地取得

2020年６月

「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成

2021年６月

「新築そっくりさん」事業25周年(４月)、累計受注棟数15万棟突破

2021年９月

住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第２号物件用地取得

2023年１月

羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業

2023年２月

「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工

2023年10月

インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得

2025年４月

「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化　（新規設立連結子会社）

2025年４月

住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更

2025年５月

インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第３号、第４号物件用地取得