How does Yamau Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（コンクリート製品製造・販売事業）
土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

(1)

土木製品

河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、低炭素・脱炭素関連　他

(2)

景観製品

舗装材、ストリートファニチャー

(3)

レジンコンクリート製品

YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジンパネル　他

（主な関係会社）㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、その製品は次のとおりであります。
 除塵設備、起伏ゲート、引上式ゲート、陸閘ゲート、逆流防止ゲート
（主な関係会社）開成工業㈱

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。
（主な関係会社）大栄開発㈱

（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、その製品は次のとおりであります。
 荷重支持型ジョイント、突き合せ型ジョイント、歩道専用型ジョイント、オプション部材
（主な関係会社）中外道路㈱

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
（主な関係会社）㈱ヤマウ、メック㈱

（情報機器の販売及び保守事業）
主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。
（主な関係会社）光洋システム機器㈱

（不動産事業）
主に不動産の賃貸を行っております。
（主な関係会社）当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。

（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧下さい。）
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。

① 基本方針
新たなステージの第１歩目となる１st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。
「中期経営計画 Plan C³」（2024年４月～2027年３月）は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。

②数値目標（2027年３月期の目標）
連結売上高 220億円
連結営業利益 27億円（営業利益率　12.5％）
ROIC 10％以上

（３）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、回復傾向が続くことが期待されますが、さらなる物価上昇や中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇、安定調達への懸念等により、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」及び2024年４月から2027年３月を計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指しております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は212億43百万円となり、連結売上高目標224億円と比べ、5.2％の減収となりました。連結営業利益は35億44百万円となり、連結営業利益目標33億50百万円と比べ5.8％の増益となりました。引き続き収益性向上に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)季節的変動のリスク
当社グループの売上高は、公共事業の関連が多く季節的変動要因があるため、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向を有しております。当該季節的変動がより大きくなった場合、上半期の業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。このため、民間分野のシェア拡大などにより事業基盤の拡大に努め、業績の平準化に努めております。

(2)公共事業依存のリスク
当社グループは公共事業に依存する割合が高く、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への取引拡大に努めております。

(3)貸倒損失の発生リスク
当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を強化するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。

(4)競合他社との競争のリスク
当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や効率的な生産体制の構築による原価低減等を推進し、強い企業体質を目指しております。

(5)資材価格の変動リスク
当社グループの工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と、製造部門などの関連部門が連携して適正な価格での調達を図ることや、早期の販売価格転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。

(6)情報セキュリティリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに障害が生じた場合、重要データ喪失により業務に重大な支障をきたす可能性があることに加え、顧客情報等の漏洩により信用の毀損、損害賠償や復旧費用等により業績に影響をあたえる可能性があります。
このため、当社グループでは、サーバー機器はデータセンターで管理・保全を行っており、あわせてメールサーバーのセキュリティ強化を行っております。また、社員のセキュリティ教育として、標的型攻撃メール訓練の実施を行い対策をとっております。

(7)自然災害、事故等に関するリスク
大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する企業財産包括保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。また、感染症等の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、重大な感染症等が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。

(8)のれん及び顧客関連資産
当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等については諸会議に出席するなど常時モニタリングする体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

(9)関係会社株式
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。このため、関係会社の業績等については諸会議に出席するなど常時モニタリングする体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧
a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

有　田　徹　也

1960年１月９日生

1983年４月

㈱福岡銀行　入行

2016年４月

同　北九州本部常務執行役員本部長

2017年４月

同　北九州本部取締役常務執行役員本部長

2018年４月

㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング　代表取締役社長

2019年４月

当社　入社　顧問

2019年６月

当社　取締役副社長

2021年４月

当社　代表取締役社長（現任）

2021年４月

㈱ヤマウ　代表取締役社長（現任）

（注）4

普通株式
15

取締役

德　安　正　範

1953年４月20日生

1977年４月

当社　入社

2008年７月

当社　常務執行役員営業本部副本部長

2011年７月

当社　専務執行役員営業本部長

2013年６月

当社　取締役営業本部長

2015年６月

当社　常務取締役営業本部長

2017年６月

当社　専務取締役

2019年４月

九コン販売㈱　取締役会長

2019年４月

当社　営業顧問

2021年４月

開成工業㈱　代表取締役社長

2023年６月

当社　取締役（現任）

2024年３月

開成工業㈱　取締役会長（現任）

（注）4

―

取締役
経営管理部長

倉　智　清　敬

1964年３月18日生

1986年４月

㈱福岡銀行　入行

2010年10月

同　融資部副部長

2011年10月

同　筑紫通支店長

2014年10月

同　北九州営業部副部長

2016年４月

同　人事部人事開発室長

2018年４月

当社入社　執行役員管理本部長

2020年４月

当社　常務執行役員管理本部長

2021年４月

当社　経営管理部長
㈱ヤマウ　取締役上席執行役員

2023年４月

㈱ヤマウ　常務取締役（現任）

2024年３月

中外道路㈱　取締役副社長（現任）

2024年６月

当社　取締役経営管理部長（現任）

（注）4

普通株式
0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

太　田　一　郎

1967年12月20日生

1990年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）　入行

2001年３月

㈱野村総合研究所　入社

2008年４月

同　産業革新コンサルティング部部長

2013年４月

同　コンサルティング事業本部パートナー

2019年８月

国立大学法人京都大学経営管理大学院客員教授

2021年６月

㈱ヤマウ　社外取締役

2023年６月

国立大学法人京都大学経営管理大学院特定教授（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

（注）4

―

取締役（常勤監査等委員）

一　瀬　泰　之

1959年11月10日生

1982年４月

当社　入社

2000年４月

当社　景観設計部次長

2002年４月

当社　営業推進グループＧＬ

2004年４月

当社　営業管理グループＧＬ

2006年12月

当社　経営企画室長

2007年４月

当社　総合企画部長

2016年４月

当社　管理本部副本部長兼総合企画部長

2018年４月

㈱ヤマウトラスト　常務取締役

2021年４月

同　代表取締役社長

2023年４月

㈱ヤマウ　人事部参与

2023年６月

同　監査役（現任）

2024年６月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）5

普通株式
7

取締役（監査等委員）

櫻　井　文　夫

1954年12月３日生

1977年４月

㈱福岡銀行　入行

2011年４月

同　取締役専務執行役員

2011年10月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ　取締役執行役員CIO

2012年４月

㈱福岡銀行　取締役副頭取（代表取締役）

2014年４月

㈱熊本銀行　取締役副頭取（代表取締役）

2017年４月

ふくおか証券㈱　取締役会長（代表取締役）

2020年４月

㈱福岡銀行　顧問

2020年６月

当社　取締役

2021年４月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

㈱マルタイ　社外取締役

（注）5

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役（監査等委員）

南　谷　朝　子

1975年10月８日生

2002年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所入所

2016年10月

南谷朝子公認会計士事務所（現南谷朝子公認会計士税理士事務所）開設（現任）

2017年４月

公益財団法人大野城まどかぴあ監事（非常勤）（現任）

2018年４月

公立大学法人福岡女子大学監事（非常勤）（現任）

2020年９月

国立大学法人佐賀大学監事（非常勤）（現任）

2024年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）
公益財団法人久山生活習慣病研究所監事（非常勤）（現任）

2024年12月

新日本製薬㈱　社外取締役（現任）

2025年６月

㈱マルタイ　社外取締役（現任）

（注）5

―

計

普通株式
22

(注) １　取締役太田一郎は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員）櫻井文夫、南谷朝子は、社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員）南谷朝子は、業務上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は末竹朝子であります。
４　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2020年12月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
７　監査等委員の体制は、次のとおりであります。
　常勤監査等委員　一瀬　泰之　監査等委員　櫻井　文夫　監査等委員　南谷　朝子
８　所有株式数には、ヤマウホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2026年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
９　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

古瀬　智子

1987年９月17日

2014年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

―

2015年１月

弁護士法人東京フレックス法律事務所
入所

2023年１月

弁護士法人東京フレックス法律事務所
パートナー（現任）

2024年５月

㈱ティーケーピー社外監査役

2024年９月

日本情報クリエイト㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月

㈱ティーケーピー社外監査役（監査等委員）（現任）

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

有　田　徹　也

1960年１月９日生

1983年４月

㈱福岡銀行　入行

2016年４月

同　北九州本部常務執行役員本部長

2017年４月

同　北九州本部取締役常務執行役員本部長

2018年４月

㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング　代表取締役社長

2019年４月

当社　入社　顧問

2019年６月

当社　取締役副社長

2021年４月

当社　代表取締役社長（現任）

2021年４月

㈱ヤマウ　代表取締役社長（現任）

（注）4

普通株式
15

取締役
経営管理部長

倉　智　清　敬

1964年３月18日生

1986年４月

㈱福岡銀行　入行

2010年10月

同　融資部副部長

2011年10月

同　筑紫通支店長

2014年10月

同　北九州営業部副部長

2016年４月

同　人事部人事開発室長

2018年４月

当社入社　執行役員管理本部長

2020年４月

当社　常務執行役員管理本部長

2021年４月

当社　経営管理部長
㈱ヤマウ　取締役上席執行役員

2023年４月

㈱ヤマウ　常務取締役（現任）

2024年３月

中外道路㈱　取締役副社長（現任）

2024年６月

当社　取締役経営管理部長（現任）

（注）4

普通株式
0

取締役

髙　野　洋　一

1963年12月６日生

1986年４月

住友商事㈱　入社

2004年10月

名古屋エスオーシー㈱代表取締役社長

2009年４月

住商セメント九州㈱代表取締役社長
㈱ホリデン生コン代表取締役社長

2014年４月

住商セメント㈱取締役東日本管掌

2015年４月

住商セメント㈱代表取締役社長

2019年４月

住友商事㈱国内営業推進開発部副部長

2021年４月

扶和産業㈱入社取締役副社長

2024年３月

㈱ヤマウ入社　顧問

2024年６月

同　取締役

2026年６月

同　常務取締役（現任）
当社　取締役（新任）

（注）4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

太　田　一　郎

1967年12月20日生

1990年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）　入行

2001年３月

㈱野村総合研究所　入社

2008年４月

同　産業革新コンサルティング部部長

2013年４月

同　コンサルティング事業本部パートナー

2019年８月

国立大学法人京都大学経営管理大学院客員教授

2021年６月

㈱ヤマウ　社外取締役

2023年６月

国立大学法人京都大学経営管理大学院特定教授（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

（注）4

―

取締役

南 善　勝

1959年10月31日生

1983年12月

㈱安川電機製作所（現㈱安川電機）入社

2008年６月

同　取締役欧州地域統括兼欧州安川電機(限)会長

2010年３月

同　取締役ロボット事業部長

2012年６月

同　執行役員ロボット事業部長

2015年３月

同　常務執行役員ロボット事業部長

2015年６月

同　取締役常務執行役員ロボット事業部長

2016年３月

同　取締役常務執行役員精生産-業務本部長兼輸出入管理部長

2023年９月

エスペック㈱顧問（現任）

2024年８月

㈱大気社顧問（現任）

2026年６月

当社　取締役（新任）

（注）4

―

取締役（常勤監査等委員）

一　瀬　泰　之

1959年11月10日生

1982年４月

当社　入社

2000年４月

当社　景観設計部次長

2002年４月

当社　営業推進グループＧＬ

2004年４月

当社　営業管理グループＧＬ

2006年12月

当社　経営企画室長

2007年４月

当社　総合企画部長

2016年４月

当社　管理本部副本部長兼総合企画部長

2018年４月

㈱ヤマウトラスト　常務取締役

2021年４月

同　代表取締役社長

2023年４月

㈱ヤマウ　人事部参与

2023年６月

同　監査役（現任）

2024年６月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）5

普通株式
7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役（監査等委員）

南　谷　朝　子

1975年10月８日生

2002年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所入所

2016年10月

南谷朝子公認会計士事務所（現南谷朝子公認会計士税理士事務所）開設（現任）

2017年４月

公益財団法人大野城まどかぴあ監事（非常勤）（現任）

2018年４月

公立大学法人福岡女子大学監事（非常勤）（現任）

2020年９月

国立大学法人佐賀大学監事（非常勤）（現任）

2024年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

新日本製薬㈱　社外取締役（現任）

2025年６月

㈱マルタイ　社外取締役（現任）

（注）5

―

取締役（監査等委員）

三　好　啓　司

1962年６月18日生

1986年４月

㈱福岡銀行入行

2017年４月

同　執行役員総合企画部長
㈱ふくおかフィナンシャルグループ執行役員企画部長

2018年４月

㈱福岡銀行執行役員
㈱ふくおかフィナンシャルグループ執行役員

2019年４月

㈱福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年12月

㈱みんなの銀行非業務執行取締役（現任）

2021年６月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

2022年６月

同　取締役副社長（現任）
㈱福岡銀行取締役副頭取（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（新任）

（注）5

―

計

普通株式
22

(注) １　取締役太田一郎、南善勝は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員）南谷朝子、三好啓司は、社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員）南谷朝子は、業務上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は末竹朝子であります。
４　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2020年12月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
７　監査等委員の体制は、次のとおりであります。
　常勤監査等委員　一瀬　泰之　監査等委員　南谷　朝子　監査等委員　三好　啓司
８　所有株式数には、ヤマウホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2026年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

９　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

古瀬　智子

1987年９月17日

2014年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

―

2015年１月

弁護士法人東京フレックス法律事務所
入所

2023年１月

弁護士法人東京フレックス法律事務所
パートナー（現任）

2024年５月

㈱ティーケーピー社外監査役

2024年９月

日本情報クリエイト㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月

㈱ティーケーピー社外監査役（監査等委員）（現任）

②　社外役員の状況
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第69期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り

２ 【沿革】

年月

概要

1968年２月

㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。　工場：福岡工場

1969年11月

宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1970年５月

福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。

1973年９月

宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1974年９月

ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
工場：佐賀第一工場(1984年４月　建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場

1976年９月

福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。

1979年８月

一般建設業の大臣許可取得。

1980年１月

旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。　工場：川南工場、北九州工場

1980年８月

鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1980年11月

宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。

1981年10月

大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1985年10月

ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。

1987年４月

本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。

1990年６月

静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1992年４月

旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。

1993年11月

岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1995年10月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

2001年11月

福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。

2003年５月

事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。

2003年11月

㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。

2004年６月

当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（㈱ヤマウトラストに組織変更）を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。

2005年４月

当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。

2006年６月

新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。

2006年８月

㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱（福岡プレコン販売㈱に商号変更）を設立。

2007年４月

㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。

2007年６月

新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。

2007年９月

コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。

2008年１月

光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。

2009年１月

大分フジ㈱を買収し、子会社とする。

2009年３月

㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。

2010年10月

宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2012年４月

開成工業㈱を買収し、子会社とする。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2013年12月

㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。

2015年６月

大栄開発㈱を買収し、子会社とする。

2016年10月

㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。

2018年４月

㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド㈱を吸収合併。

2019年４月

宮崎プレコン㈱を吸収合併。

2020年３月

中外道路㈱を買収し、子会社とする。

2021年４月

持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。
新設分割により㈱ヤマウを設立し、子会社とする。

2021年４月

福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年４月

㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。

2023年４月

㈱ヤマウを存続会社として㈱ヤマウトラストを吸収合併。

2024年４月

㈱ヤマウを存続会社として㈱リペアエンジを吸収合併。