How does Toyo Asano Foundation make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。

（1）基礎事業

パイル………………………

当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。
当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。
ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。
また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。

建材…………………………

当社が仕入・販売しております。

（2）不動産賃貸事業
当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。

企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。
また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。

　(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第８次中期経営計画（2025～2027年度）において利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱とした「TAFCO Reform ＆ Advance」を策定し、実行してまいりました。
基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要であります。また、投資を継続していくためには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画（2025～2027年度）は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。
第8次中期経営計画においても引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。
収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。

　(3) 経営環境
日本経済の概況につきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。
全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を若干下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡県では、上半期は前連結会計年度を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。
今後の経済見通しにつきましても、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復していくものと想定しております。直近の経済統計、経済見通しなどを踏まえますと、個人消費は、家計の所得環境の改善にあわせて緩やかに回復するものとみられます。また、設備投資につきましても、好調な企業業績、省力化、デジタル化、サプライチェーンの強化などのニーズを背景として堅調に推移するものと思われます。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。

１．経営戦略の基本的な考え方について
当社グループの経営戦略の目的は、売上高と利益の均衡の取れた成長を実現することにあります。経営戦略は、経営理念と社是を基礎として、3カ年計画として策定される「中期経営計画」、単年度の業績目標として策定される「予算計画」、中期経営計画と予算計画を橋渡しする「年度中計」と、目的・時間軸に応じて複数の枠組みを使い分けています。これらが一体となって、当社グループの経営戦略を構成しています。
短期（1年間）の経営戦略については、年度中計および予算計画を基礎としています。年度中計とは、中期経営計画を単年度の実行計画に具体化したものです。予算計画は、向こう1年間の経営環境の予測に基づいた業績目標および管理の枠組みです。これらを元にして、投資家の皆さまには「連結業績予想」として定量的な業績ガイダンスを開示しています。
また、四半期ごとに更新する「IR社長メッセージ」では、経営環境の認識や見通し、経営戦略に基づく施策の考え方、取り組みや成長投資の事例などを定性的なガイダンスとして開示しております。
中期（3年間）の経営戦略は、中期経営計画を策定して開示をしております。現在は、第8次中期経営計画「TAFCO Reform＆Advance」を実行中です。第7次中期経営計画「TAFCO Reform＆Restart」から、計画のタイトルを通じて戦略のコンセプトを表すようにしています。Reform戦略とAdvance戦略については、後ほどご説明いたします。
　中期経営計画は3カ年の計画ですが、3カ年で独立した計画というよりは、次の3カ年、つまり3＋3＝6年間の時間軸に対応できるように策定しています。3～6年間となりますと、経営環境の予測においても不確実性が大きくなります。
これを踏まえて、中期経営計画では、経営環境の正確な予測と最適化された戦略というよりは、経営環境の大局的な見通しを基本シナリオとして、現実に生じる差異を許容できる戦略的な幅を持たせた計画を策定しております。

２．第８次中期計画における経営環境の認識について
中期経営計画における経営環境の見通しは、計画策定時の基本シナリオと考えています。基本シナリオを基準点として、中期経営計画の想定と実際の経営環境に大きな差異が生じていないかを中期経営計画の実行中も適宜検証しております。
はじめに、日本経済は、消費や設備投資といった内需がけん引する形で緩やかな回復基調を維持すると予想しております。日本経済のリスク要因については、海外経済の動向、地政学的リスクといった海外の動向に注意が必要と考えております。特に、資源・エネルギー価格、為替レートなどによる輸入インフレの再燃がリスクと見ております。
国内の要因については、物価の状況に注意が必要と考えております。2025年3月時点では、インフレ率は2％程度で安定して推移するという予想が多いと見ておりますが、上下方向に大きく振れる場合は、景気の下押し要因になるものと思われます。内需が回復する下で、インフレ率が2％程度で安定した場合は、日本経済が順調な回復過程にあるため、当社の経営環境においてもメリットが大きいと想定しております。
建設市場につきましては、需要と供給の双方から見る必要があると考えております。まず、潜在的な建設需要は、内需の回復に支えられる形で堅調に推移するものと予想しております。一方で、供給側は、人手不足や労働時間規制などが、供給制約として残るものと思われます。したがいまして、顕在化する仕事量については、引き続き厳しい環境が続くものと予想しております。
もっとも、需要不足による仕事量の低迷とは構造が異なり、上述したとおり潜在的な需要は底堅いものと思われます。したがって、稼働率の減少に臨機応変に対応しつつ、これまで積み上げた技術・ノウハウ・設備を基礎とし、事業競争力（バリューチェーン全体）をバランス良く強化することを通じて、お客様にご提供する付加価値を増やし、事業の成長を実現する機会は十分にあるものと考えております。このような戦略を実行するための枠組みが、後述するReform戦略とAdvance戦略となります。
事業領域につきましては、基礎市場の潜在的な需要は底堅いと予想されること、基礎市場において競争力を強化するために必要な投資額、当社の財務状況などを踏まえますと、現在のところ基礎市場に経営資源を集中していくことが、当社の成長という目的に対して最も合理的であると考えております。

３．Reform戦略とAdvance戦略について
基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要となります。また、投資を実行するには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。
まず、Reform戦略は、上述したとおり利益を増やし、安定させるための戦略的な枠組みです。戦略の時間軸は、短期（１年間）としております。１年先の経営環境については、例えばシンクタンクによる景気や建設投資の見通し、社内におけるデータを活用した予測など、経営環境を予想する手段の多いことが特徴です。これらの情報に基づき経営環境を予測し、環境変化に対して有効な施策を組合せで立案・実行しいたします。Reform戦略は、第７次中期経営計画から戦略の柱として、これまで着実に効果を上げてきております。
一方、Advance戦略は、事業を中長期的に成長させるための成長投資を管理する枠組みです。Advance戦略においては、各部門において中長期的な事業競争力に資する投資項目を抽出し、これらの投資項目を全社で統合的に管理いたします。例えば、投資項目の事前評価として成長戦略全体との整合性、投資対効果、財務的な検討などを行い、投資実行後には定期的に事後評価をいたします。
加えて、中期経営計画を策定する３カ年ごとに重点領域を定めております。第８次中期経営計画においては、①技術開発、②人的資本、③事業基盤の強化の３つに注力いたします。第７次中期経営計画までに、工場の基幹設備更新、基幹システムの全面刷新、本社屋建て替えなどの大型の投資に目途を付けることができました。
第８次中期経営計画においては、これらの投資の着実な回収をはかるとともに、技術開発や人的資本といった無形資産領域の強化に注力します。同時に、設備の改修、デジタル化、省エネ化といった事業基盤を支える投資についても計画的に実行してまいります。
Reform戦略とAdvance戦略という異なる時間軸の戦略を組み合わせて、投資原資の創出と成長実現に向けた有効性の高い投資ポートフォリオの構築および実行という好循環を回すことを目指しております。

４．財務戦略の考え方について
財務につきましては、株主資本コストを上回るROEを実現することを目標としております。株主資本コストの推計値は変動するため、ホームページのIR社長メッセージにおいて適宜株主資本コストを開示しております。ROEを高める方法としては、利益率の改善と適切な財務レバレッジの二点が重要であると考えております。
利益率につきましては、経営戦略の最も重要な指標の一つと認識しております。社是に「当社は、売上高と利益の成長を志向する。」とありますように、売上高の成長と適切な利益率の確保をバランス良く実現していくことが、経営戦略の目標であります。
次に財務レバレッジにつきましては、少ない自己資本を効率的に活用するという点でROEに対してメリットがある一方で、過度な借入金は財務の安定性を損なうリスクがあるものと認識しております。このような財務レバレッジのメリット・デメリット、当社グループの財務状況などを踏まえますと、以前から開示しておりますとおり、当面は自己資本比率30％を目標として、内部留保を蓄積することが適切であると考えております。
財務の安定性という点につきましては、自己資本比率だけではなく、流動比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、総資産回転率、固定長期適合率などの指標にも留意し、自己資本の効率的な活用と適切な財務の安定性の両立に努めてまいります。

５．株主還元の考え方について
株主還元は、配当を基本に考えております。加えて、個人投資家様に向けた株主還元として、株主優待制度も導入しております。配当につきましては、業績の振れをならして見たときに、配当性向が30％以上となるようにしてまいります。
配当について補足しますと、まず「業績の振れをならして見る期間」につきましては、あらかじめ具体的な年限を定めているわけではありません。業績の振れは、その時々の経営環境によって単年度で大きく振幅する場合もあれば、そうでない場合もあります。したがいまして、期間についてはその時の経営環境などを総合的に判断することになりますが、目安としては3～5年間の変動と業績見通しなどを考慮しております。
配当性向につきましては、業績の振れをならして見たときに、配当性向が30％以上となることを目標としております。「30％以上」とあるように、30％は平均的な配当性向の下限値と考えております。30％に対してどの程度上積みするかという点につきましては、財務戦略との整合性などを総合的に考慮して判断しております。
株主優待につきましては、主として個人投資家の皆さまへの追加的な還元策であると同時に、当社グループが本社を置きます静岡県沼津市の魅力を発信し、お楽しみいただければと存じます。優待品を定期的に入れ替えるなど、株主の皆様には「選んでいただく楽しさ」もお届けできればと考えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。
また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。
①販売環境・市場変化に係わるリスク
当社グループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格に係わるリスク
当社グループは、主要原材料としてセメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響により大きく変動いたします。当社グループは、市場価格の変動に細心の注意を払い、仕入業者との対話などを通じて仕入れ価格の低減に日々努めておりますが、当社の影響が及ばない市場価格の上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③金利変動に係わるリスク
当社グループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は8,383百万円であり、東京工場のリニューアル工事および新本社の建設についても金融機関からの借入金を主な資金調達方法として実施しております。元金の返済については、金融機関との話し合いにより着実な返済計画を立てておりますが、市場金利が大きく変動し当社の想定を超えて高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④与信管理に係わるリスク
当社グループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり、貸倒れが発生した場合には、債権額の大きさによっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令等に係わるリスク
当社グループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質に係わるリスク
当社グループは、製造・施工・営業部門によって組織された品質管理委員会において、製造、施工等の問題点を話し合い、トラブルを未然に防ぎ高品質を確保するべく努めております。しかし、ヒューマンエラーや予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、顧客が要求する品質を満たせず、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦安全に係わるリスク
当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを挙げた社内研修やOJT教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧気候変動に係わるリスク
当社グループは、東京工場においてスマートエネルギー事業（コージェネ大賞2023優秀賞）や本社ZEB化（グリーンローン・フレームワーク最上位格付け取得）など経営戦略における脱炭素に向けての取り組みを進めていますが、気候変動による気温上昇や豪雨・台風など自然災害が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の状況
男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役
社長

植松　泰右

1979年７月３日生

2003年４月

株式会社東京放送入社

2007年３月

当社入社

2008年３月

当社経理部管理課長

2009年３月

当社パイル営業本部副本部長

2009年５月

当社取締役執行役員
パイル営業本部副本部長

2011年３月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年５月

当社取締役常務執行役員
管理本部長

2011年５月

日本セグメント工業株式会社
代表取締役社長

2013年５月

当社代表取締役副社長

2015年５月

当社代表取締役社長（現任）

2023年３月

株式会社東商
代表取締役社長（現任）

（注）2

3,600

常務取締役
パイル営業
本部長

杉山　康彦

1965年８月16日生

1994年４月

当社入社

2004年３月

当社パイル営業本部開発営業部長

2009年２月

当社パイル営業本部副本部長

2013年６月

当社執行役員パイル営業本部長

2015年５月

当社取締役執行役員
パイル営業本部長

2019年３月

当社常務取締役
パイル営業本部長（現任）

（注）2

2,800

取締役
管理本部長

杉山　敏彦

1963年10月12日生

1986年３月

当社入社

2007年３月

当社総務部副部長

2009年３月

当社総務部部長

2013年６月

当社執行役員管理本部長

2015年５月

当社取締役執行役員管理本部長

2020年３月

当社取締役管理本部長（現任）

（注）2

1,900

取締役
技術部長

西村 裕

1966年８月30日生

1998年４月

当社入社

2007年３月

当社技術部副部長

2011年３月

当社技術部部長

2017年６月

当社執行役員技術部長

2022年５月

当社取締役技術部長（現任）

（注）2

600

取締役
東京工場長

木下　年久

1962年９月17日生

1988年５月

当社入社

2004年３月

当社東京工場生産課課長

2009年３月

当社開発営業部副部長

2015年３月

当社開発営業部部長

2020年３月

当社執行役員
パイル営業本部副本部長
（パイル営業部・開発営業部担当）

2022年３月

当社執行役員東京工場長

2022年３月

株式会社トーヨーアサノ東京工場（現ＴＡパイル製造株式会社）
代表取締役社長（現任）

2022年５月

当社取締役東京工場長（現任）

（注）2

300

取締役
工事部長

有森　国三

1970年５月24日生

1993年３月

当社入社

2009年６月

当社神奈川営業所所長

2017年３月

当社工事部部長

2020年３月

当社執行役員
パイル営業本部副本部長
（工事部担当）

2022年３月

当社執行役員工事部長

2022年５月

当社取締役工事部長（現任）

（注）2

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
（監査等委員)
 監査等委員長

星野 馨

1977年11月１日生

2003年10月

弁護士登録
銀座誠和法律事務所入所（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）
（現任）

（注）4

－

取締役
（常勤監査等委員）

石村　耕一

1952年11月１日生

1976年４月

㈱静岡銀行　入社

2002年10月

同社下田支店長

2005年４月

同社東部カンパニー営業推進部長

2010年１月

静銀リース㈱　取締役常務執行役員管理本部長

2015年６月

当社管理本部　顧問

2016年６月

当社内部監査室長

2025年５月

当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）

（注）3

－

取締役
（監査等委員)

勝又　康博

1971年４月22日生

1995年４月

朝日監査法人（現有限責任　あずさ監査法人）入社

1998年４月

公認会計士登録

2001年８月

勝又公認会計士事務所開設
（現任）

2019年５月

当社取締役（監査等委員）
（現任）

（注）3

－

取締役
（監査等委員)

桝田　好一

1960年１月３日生

1983年４月

警察庁入庁

2009年８月

鹿児島県警察本部長

2015年８月

愛知県警察本部長

2017年８月

警察庁交通局長

2019年６月

日本ギア工業株式会社取締役

2020年１月

株式会社電通エグゼクティブ・シニア・アドバイザー

2021年５月

当社取締役（監査等委員）
（現任）

2022年12月

日本ゲームカード株式会社特別顧問

2023年６月

一般社団法人プリペイドシステム協会専務理事（現任）

（注）3

－

取締役
（監査等委員)

中村　藤雄

1964年７月28日生

1989年４月

小野田セメント㈱
（現太平洋セメント㈱）入社

2015年４月

同社セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー

2017年４月

同社セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー

2019年４月

同社九州支店長

2022年４月

同社中部北陸支店長

2023年４月

同社執行役員中部北陸支店長

2024年４月

同社執行役員セメント事業本部営業部長（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）
（現任）

（注）4

－

計

9,500

(注) １　取締役星野馨、勝又康博、桝田好一および中村藤雄氏は社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、次のとおり構成されております。

氏名

職名

　岡村　圭祐

　環境安全部部長

　吉田　卓也

　管理本部副本部長

　小林　順治

　パイル営業本部副本部長

②　社外取締役の状況
当社は、取締役11名のうち４名が社外取締役となっています。
社外取締役である星野馨氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、同氏とは顧問契約を締結しております。当社と同氏との間には弁護士報酬の取引関係があります。
社外取締役である勝又康博氏は、公認会計士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、同氏が代表である勝又公認会計士事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には税理士報酬の取引関係があります。
社外取締役である桝田好一氏は、公務員を長年歴任された経験に加え、過去には当社以外でも取締役を務められており、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かし、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、桝田好一氏が専務理事を務めます一般社団法人プリペイドシステム協会と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役である中村藤雄氏は、太平洋セメント株式会社の執行役員セメント事業本部営業部長であります。
なお、同社は当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の13.22％を所有しており、同社とは原材料仕入等の取引関係があります。
また、中村藤雄氏はこれまでも長年にわたり営業部門で活躍されている経歴に加え各支店で支店長を務められるなど、その幅広い見識と豊富な経験を生かし、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
社外取締役 星野馨氏、勝又康博氏ならびに桝田好一氏は、株式会社東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外要件に加え、当社の経営判断に資するような会社経営等の豊富な知識と経験を有し、当社の経営理念の実現と中長期的な企業価値の向上に寄与することができる人材であるという点を重視するとともに、独立性につきましては、金融商品取引所が有価証券上場規定に定める独立役員に関する基準を満たすことを要件としております。
当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外取締役４名につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は法令の定める額としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携の状況
社外取締役は、取締役会および監査等委員会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地からの助言を行うことで経営の監督機能を果たしております。また、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を実施することで、取締役会に対する監督機能の強化・相互の連携を図り、実効性を高めております。

２ 【沿革】
提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。
旧両社の主な沿革は次のとおりであります。

(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所

1951年12月

コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、静岡県沼津市に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。

1962年９月

株式を東京証券取引所第二部に上場。

1962年12月

東洋鉄工株式会社設立。

1968年９月

静岡県掛川市に小笠工場を新設。

1969年11月

静岡県沼津市に沼津工場を新設。

1972年９月

日本セグメント工業株式会社設立。

1973年６月

株式会社トウパル興産（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）設立。

1982年10月

特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。

(２)東扇アサノポール株式会社

1951年３月

日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。

1954年４月

アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地　東京都千代田区)。

1974年６月

東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。

1985年４月

東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。

1996年１月

東扇アサノ販売株式会社設立。

　株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

1997年３月

合併により資本金720,420千円。
東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。
同社に対し営業の一部を譲渡。

2000年３月

日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。

2002年２月

沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。

2002年９月

沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。

2003年２月

小笠工場を閉鎖。

2003年10月

トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。

2004年３月

トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。

2004年12月

日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。

2006年12月

トーヨーアサノ販売株式会社を清算。

2008年２月

東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。

2011年３月

外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。

2014年５月

株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産にて譲り受け。

2017年５月

コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。

2019年３月

取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。

2020年１月

株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。

2021年９月

株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）に商号変更。

2022年３月

管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員（契約社員および派遣社員は除く）を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年２月

日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。

2023年３月

株式会社トーヨーアサノ東京工場をＴＡパイル製造株式会社に商号変更。

2023年６月

資本金を１億円に減資。

2023年11月

当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目指し、株主優待制度の内容を一部変更（拡充）。

2024年２月

名古屋証券取引所メイン市場に上場。

2025年３月

本社を静岡県沼津市原815番地の１に移転。