How does Sankyokasei make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）の計７社で構成されております。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。

［科学事業セグメント］
土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。

［建装材事業セグメント］
主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。
キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。

海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
①収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
②海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は、2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。更に2026年４月に情報収集及び現地関係先との連絡円滑化を主たる目的として、大韓民国慶尚南道梁山市に連絡事務所を開設いたしました。これらの海外５拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立
すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。
④人的資本や知的財産への投資等
当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。
⑤事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。

(3) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、賃上げの継続や政府の経済政策、さらに高い水準である家計貯蓄などが内需を下支えし、個人消費や設備投資の改善など緩やかな回復基調が継続する見通しですが、他方で、海外経済の動向や通商政策の不確実性、原油価格の変動、金利上昇など下振れリスクも依然として存在し、特に、米国の関税政策や地政学リスクは外需の不透明感を高める要因となっています。
このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業拡大と収益力の強化に注力してまいります。

また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。
業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。
今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 国内経済の動向
当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 取引先の海外移転
当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠点を拡充しグローバル化を推進しております。しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原油価格の変動
当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しきれない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 為替の変動
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。これら信用リスクの低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。しかし、予期せぬ貸倒れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 保有株式
当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業投資
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。新規事業への投資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めておりますが、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低下する可能性があります。また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等
当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 情報システム
当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系システムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小　川　和　夫

1954年１月２日生

1978年４月

日本合成化学工業株式会社入社

1981年４月

当社入社

1985年４月

営業本部長付

1986年３月

取締役営業本部長付

1987年４月

取締役社長室長

1988年６月

常務取締役開発本部長

1991年６月

取締役副社長

1992年６月

代表取締役社長(現)

1995年５月

営業本部長(現)

1996年５月

大同工業株式会社
代表取締役社長(現)

2002年３月

SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現)

2010年８月

SANKYO KASEI (THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長(現)

2023年１月

SANKYO KASEI VIETNAM CO.,
LTD．会長(現)

(注)２

29,122

常務取締役
大阪支社長

吉　田 充

1961年１月６日生

1983年４月

当社入社

2010年10月

東京支社営業次長

2013年１月

大阪支社営業次長

2015年１月

東京支社営業次長

2017年10月

東京支社長

2018年６月

取締役東京支社長兼
ＳＢ事業部長

2023年11月

取締役大阪支社長兼
ＳＢ事業部長

2025年６月

常務取締役大阪支社長(現)

(注)２

1,398

取締役
東京支社長

小　林　達　司

1970年９月21日生

1994年４月

当社入社

2014年４月

山陽営業所所長

2019年４月

名古屋支店支店長

2020年６月

取締役大阪支社長

2023年11月

取締役東京支社長(現)

(注)２

2,094

取締役
 経営企画部長兼
 ＳＢ事業部長

小　川　和　浩

1991年10月20日生

2016年４月

株式会社経営共創基盤入社

2019年10月

同社マネージャー

2022年６月

取締役

2023年７月

取締役経営企画部長

2025年６月

取締役経営企画部長兼ＳＢ事業部長(現)

産京貿易（上海）有限公司董事長(現)

(注)２

30,487

取締役
管理部長

青　戸 淳

1962年６月13日生

1986年４月

阪神電気鉄道株式会社入社

1990年８月

グンゼ株式会社入社

2009年３月

同社繊維資材事業部管理課長

2018年５月

同社エンプラ事業部管理課長

2021年６月

同社繊維資材事業部管理課長兼PT.GUNZE INDONESIA代表取締役

2022年11月

PT.GUNZE INDONESIA代表取締役

2024年５月

当社入社　顧問

2024年６月

取締役管理部長(現)

(注)２

360

取締役
建装材事業部長

喜　田　章　生

1960年11月22日生

1984年４月

当社入社

2003年10月

建装材事業部営業課長

2012年４月

管理部次長

2016年４月

建装材事業部長

2017年10月

キョーワ株式会社代表取締役

2025年６月

取締役建装材事業部長(現)

(注)２

2,701

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員

尾　﨑　寛　三

1958年１月30日生

1980年４月

当社入社

2006年10月

大阪支社次長

2010年４月

大阪支社長

2017年10月

管理部部長付

2018年６月

常勤監査役

2019年６月

取締役（常勤監査等委員） (現)

(注)３

2,700

取締役
 監査等委員

中　田　英　里

1973年１月20日生

1995年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年４月

公認会計士登録(現)

2016年３月

中田英里公認会計士事務所開設

2018年６月

当社社外取締役

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員） (現)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

山　本 寛

1978年９月23日生

2003年８月

大阪司法書士会登録(現)

2007年12月

弁護士登録(現)

2013年７月

上海華誠律師事務所入所

2014年４月

上海華誠律師事務所退所

2014年６月

ウィル合同法律事務所開設

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員） (現)

2026年１月

ベリーベスト法律事務所パートナー(現)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

福　塚　圭　恵

1980年６月30日生

2008年12月

弁護士登録(現)

共栄法律事務所入所

2020年１月

共栄法律事務所パートナー(現)

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員） (現)

(注)３

―

計

68,862

(注) １．取締役中田英里、山本寛及び福塚圭恵は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　尾﨑寛三 委員　中田英里、山本寛、福塚圭恵
５．取締役小川和浩は、代表取締役社長小川和夫の長男であります。

ｂ　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小　川　和　夫

1954年１月２日生

1978年４月

日本合成化学工業株式会社入社

1981年４月

当社入社

1985年４月

営業本部長付

1986年３月

取締役営業本部長付

1987年４月

取締役社長室長

1988年６月

常務取締役開発本部長

1991年６月

取締役副社長

1992年６月

代表取締役社長(現)

1995年５月

営業本部長(現)

1996年５月

大同工業株式会社
代表取締役社長(現)

2002年３月

SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現)

2010年８月

SANKYO KASEI (THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長(現)

2023年１月

SANKYO KASEI VIETNAM CO.,
LTD．会長(現)

(注)２

29,122

常務取締役
大阪支社長

吉　田 充

1961年１月６日生

1983年４月

当社入社

2010年10月

東京支社営業次長

2013年１月

大阪支社営業次長

2015年１月

東京支社営業次長

2017年10月

東京支社長

2018年６月

取締役東京支社長兼
ＳＢ事業部長

2023年11月

取締役大阪支社長兼
ＳＢ事業部長

2025年６月

常務取締役大阪支社長(現)

(注)２

1,398

常務取締役
 経営企画部長兼
 管理部長兼
 ＳＢ事業部長

小　川　和　浩

1991年10月20日生

2016年４月

株式会社経営共創基盤入社

2019年10月

同社マネージャー

2022年６月

取締役

2023年７月

取締役経営企画部長

2025年６月

取締役経営企画部長兼ＳＢ事業部長

産京貿易（上海）有限公司董事長(現)

2026年６月

常務取締役経営企画部長兼管理部長兼ＳＢ事業部長(現)

(注)２

30,487

取締役
東京支社長

小　林　達　司

1970年９月21日生

1994年４月

当社入社

2014年４月

山陽営業所所長

2019年４月

名古屋支店支店長

2020年６月

取締役大阪支社長

2023年11月

取締役東京支社長(現)

(注)２

2,094

取締役
建装材事業部長

喜　田　章　生

1960年11月22日生

1984年４月

当社入社

2003年10月

建装材事業部営業課長

2012年４月

管理部次長

2016年４月

建装材事業部長

2017年10月

キョーワ株式会社代表取締役

2025年６月

取締役建装材事業部長(現)

(注)２

2,701

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員

尾　﨑　寛　三

1958年１月30日生

1980年４月

当社入社

2006年10月

大阪支社次長

2010年４月

大阪支社長

2017年10月

管理部部長付

2018年６月

常勤監査役

2019年６月

取締役（常勤監査等委員） (現)

(注)３

2,700

取締役
 監査等委員

中　田　英　里

1973年１月20日生

1995年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年４月

公認会計士登録(現)

2016年３月

中田英里公認会計士事務所開設

2018年６月

当社社外取締役

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員） (現)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

山　本 寛

1978年９月23日生

2003年８月

大阪司法書士会登録(現)

2007年12月

弁護士登録(現)

2013年７月

上海華誠律師事務所入所

2014年４月

上海華誠律師事務所退所

2014年６月

ウィル合同法律事務所開設

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員） (現)

2026年１月

ベリーベスト法律事務所パートナー(現)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

福　塚　圭　恵

1980年６月30日生

2008年12月

弁護士登録(現)

共栄法律事務所入所

2020年１月

共栄法律事務所パートナー(現)

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員） (現)

(注)３

―

計

68,502

(注) １．取締役中田英里、山本寛及び福塚圭恵は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　尾﨑寛三 委員　中田英里、山本寛、福塚圭恵
５．取締役小川和浩は、代表取締役社長小川和夫の長男であります。

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役中田英里氏、山本寛氏及び福塚圭恵氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

ａ　当社または当社の子会社の業務執行者（※１）である者、または就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者であった者
ｂ　当社を主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
ｃ　当社の主要な取引先（※３）またはその業務執行者
ｄ　当社の主要な株主（※４）またはその業務執行者
ｅ　当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担当している者
ｆ　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ｇ　当社から多額の寄付（※６）を受けている者（当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
ｈ　就任前３年間のいずれかの時期において、上記ｂからｇに該当していた者
ｉ　上記ａからｈに該当する者の近親者等（※７）

※１　本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２　「当社を主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
※３　「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
※４　「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいう。
※５　「多額の金銭その他の財産」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合は、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
※６　「多額の寄付」とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
※７　「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
下記「(3)　監査の状況　①　監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。

２ 【沿革】

年月

概要

1946年７月

創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業

1947年２月

大阪市東区（現 中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立
京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格　1961年８月廃止）

1947年４月

名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）

1947年11月

商号を三京化成株式会社と変更

1948年８月

大阪市東区（現 中央区）北久宝寺町に本店を移転

1952年９月

浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）

1957年12月

東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格　1992年６月東京支社に昇格）

1958年１月

化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現 出資比率100％、連結子会社）を設立

1961年２月

中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加

1965年10月

静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格　1993年４月浜松支店に統合）

1968年３月

倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称　2025年３月廃止）

1968年11月

本店ビル新築完成

1969年５月

久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）

1970年12月

名古屋支店ビル新築完成

1977年６月

浜松支店ビル新築完成

1982年７月

日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される

1986年11月

大阪証券取引所の市場第二部に上場

1991年４月

建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託

1992年６月

本店営業部を大阪支社に昇格・改称

1995年３月

東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と共同出資により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立（2026年３月清算結了）

1997年10月

三重県上野市（現 伊賀市）に大同工業株式会社を移設

2001年３月

ISO9002登録（現 ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）

2002年３月

東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立

2004年３月

ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）

2007年５月

当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立

2010年８月

当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立

2011年12月

ISO9001登録（全社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年12月

中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡

2014年９月

九州営業所社屋新築完成

2015年12月

キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2016年５月

本社ビル新築完成

2018年８月

山川モールディング株式会社との合弁（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2018年９月

名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内（名古屋市中区）に移転

2018年12月

ISO22301登録（全社）（2025年12月認証返上）

年月

概要

2019年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年７月

東京支社を同区内（東京都中央区）に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年１月

当社100％全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．（現 連結子会社）を設立

2024年３月

SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の全保有株式を譲渡

2026年４月

大韓民国に連絡事務所を設立

2026年６月

浜松支店を同区内（浜松市中央区）に移転