How does Mansei make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。

　当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。

 ・　萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売

 ・　万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売

 ・　日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業

　また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。

　各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

主な商品及びサービス

 電気機器・

 産業用システム

回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、

シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、

発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、

物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他

 電子デバイス・

 情報通信機器

半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、

パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、

電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他

 設備機器

パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、

電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、

空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、

冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他

太陽光発電

電力

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。

（経営理念）

わたしたちは　誠と和をもって　広く知識を求め技術をみがき　みんなの幸せに貢献します

（経営方針）

1.顧客志向に徹し　情報・商品・技術を迅速に提供します

2.常に技術力の向上に努め　顧客の信頼に応えます

3.新市場・新分野への拡大に努め　社業の発展を図ります

4.社員の個性を尊重し　活力ある組織を築きます

5.奉仕の精神を持ち　社業を通して広く社会に貢献します

6.法を遵守し　社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち　行動します

（2）経営環境、中長期的な戦略

　技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

〇基本戦略

　1) 顧客起点の徹底

 ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める

 ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく

　2) 収益基盤の強化、営業エリアの拡大

 ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む

 ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する

 ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する

　3) 人材育成、人材の確保

 ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する

 ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する

 ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める

　4）資本政策

 ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする

 ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する

（3）目標とする経営指標

　当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す

　2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する

　3）株主資本コストを上回るROEを維持する

実績推移 （単位：百万円）

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

営業利益

549

1,101

1,484

1,134

1,572

営業利益率

2.9%

4.8%

5.7%

4.6%

5.8%

配当性向

32.4%

27.1%

20.3%

30.1%

29.1%

ROE

3.4%

5.0%

8.3%

6.9%

9.0%

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自然災害、事故災害について

　新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経済状況について

　当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）主要仕入先との関係について

　当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2026年3月期の総仕入高に対する割合は56.6％となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）有価証券の保有について

　当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替相場の変動について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）債権管理について

　当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理について

　当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

取締役社長

兼東京支店長

占部正浩

1969年10月10日生

1992年 4月　三菱電機株式会社入社

1999年 3月　当社入社

2001年 4月　機電本部長

2001年 6月　取締役機電本部長

2003年 4月　取締役ファシリティー本部長

2003年 6月　専務取締役ファシリティー本部長

2005年 4月　専務取締役

2005年 6月　取締役副社長（代表取締役）

2007年 4月　取締役副社長兼東京支店長（代表取

 締役）

2009年 4月　取締役社長（代表取締役）

2025年 5月　取締役社長（代表取締役）兼東京支店

 長（現任）

(注)

3

56,935

常務取締役

管理本部長兼経営企画部長

兼総務部長兼業務部長

平井　徹

1965年 5月11日生

1988年 4月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ

 銀行）入行

2008年 6月　同行伏見支社長

2013年 5月　同行中野駅前支社長

2015年 5月　同行法人業務部東日本エリア担当部長

2017年 5月　同行法人業務部西日本エリア担当部長

2018年 6月　当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年 4月　管理本部長兼経営企画部長兼総務部長

2019年 6月　取締役管理本部長兼経営企画部長兼

 総務部長兼日本原ソーラーエナジー

 株式会社代表取締役

2023年 4月　取締役管理本部長兼経営企画部長兼

 総務部長兼業務部長兼日本原ソーラー

 エナジー株式会社代表取締役

2023年 6月　常務取締役管理本部長兼経営企画部長

 兼総務部長兼業務部長兼日本原

 ソーラーエナジー株式会社代表取締役

 （現任）

(注)

3

2,100

常務取締役

産業システム本部長兼神戸支店長

兼システムエンジニアリング部担当

兼和歌山支店担当

小島宏夫

1966年 8月19日生

1989年 4月　当社入社

2008年10月　産業システム第一部長

2018年 4月　産業システム本部副本部長兼産業

 システム第一部長兼機電部長

2018年10月　産業システム本部副本部長兼産業

 システム第二部長兼機電部長

2019年 4月　産業システム本部長兼神戸支店長

 兼システムエンジニアリング部担当

 兼産業システム第二部長

2019年 6月　取締役産業システム本部長兼神戸支店

 長兼システムエンジニアリング部担当

 兼産業システム第二部長

2021年 4月　取締役産業システム本部長兼神戸支店

 長兼システムエンジニアリング部担当

 兼万世電機貿易（上海）有限公司執行

 董事

2023年 6月　常務取締役産業システム本部長兼神戸

 支店長兼システムエンジニアリング部

 担当兼万世電機貿易（上海）有限公司

 執行董事

2024年 4月　常務取締役産業システム本部長兼神戸

 支店長兼システムエンジニアリング部

 担当兼産業システム第二部長兼万世電

 機貿易（上海）有限公司執行董事

2026年 4月　常務取締役産業システム本部長兼神戸

 支店長兼システムエンジニアリング部

 担当兼和歌山支店担当（現任）

(注)

3

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常務取締役

ファシリティー本部長

香川直毅

1962年 9月 5日生

1985年11月　当社入社

2003年 4月　ファシリティー第二部長

2018年 4月　ファシリティー本部副本部長兼

 ファシリティー第一部長兼ファシリ

 ティー第三部長

2019年 4月　ファシリティー本部長兼ファシリ

 ティー第一部長兼ファシリティー第

 三部長

2019年 6月　取締役ファシリティー本部長兼ファシ

 リティー第一部長兼ファシリティー第

 三部長

2023年 4月　取締役ファシリティー本部長兼東京支

 店長兼ファシリティー第一部長兼ファ

 シリティー第三部長

2023年10月　取締役ファシリティー本部長兼東京支

 店長兼ファシリティー第三部長

2024年10月　取締役ファシリティー本部長兼東京支

 店長

2025年 4月　常務取締役ファシリティー本部長兼東

 京支店長

2025年 5月　常務取締役ファシリティー本部長（現

 任）

(注)

3

2,600

取締役

電子デバイス本部長

兼電子デバイス第三部長

花田昌信

1965年 10月20日生

1991年 4月　三菱電機株式会社入社

2017年 4月　同社本社半導体・デバイス第一事業部

 事業戦略部長

2022年 4月　同社本社半導体・デバイス第一事業部

 副事業部長

2023年 4月　当社電子デバイス本部長兼電子技術

 部長兼電子デバイス第三部長兼萬世電

 機香港有限公司董事長

2023年 6月　当社取締役電子デバイス本部長兼電子

 技術部長兼電子デバイス第三部長兼萬

 世電機香港有限公司董事長

2024年10月　当社取締役電子デバイス本部長兼電子

 デバイス第三部長兼萬世電機香港有限

 公司董事長

2026年 4月　当社取締役電子デバイス本部長兼電子

 デバイス第三部長兼萬世電機香港有限

 公司董事長兼万世電機貿易（上海）有

 限公司執行董事（現任）

(注)

3

200

取締役

ＦＡ機器本部長兼和歌山支店長

山内孝司

1967年 4月13日生

1992年 4月　三菱電機株式会社入社

2019年12月　同社中国支社ＦＡシステム部長

2022年 4月　当社ＦＡ機器副本部長兼配電制御部長

2023年 4月　当社ＦＡ機器本部長兼配電制御部長

2023年 6月　当社取締役ＦＡ機器本部長兼配電制御

 部長

2023年10月　当社取締役ＦＡ機器本部長

2026年 4月　当社取締役ＦＡ機器本部長兼和歌山支

 店長（現任）

(注)

3

300

取締役

浦田和栄

1953年 7月 6日生

1983年 4月　大阪弁護士会登録

 関西法律特許事務所勤務

1988年 1月　関西法律特許事務所（現：弁護士法人

 ）パートナー弁護士（現任）

2015年 6月　株式会社ヨータイ監査役

2018年 6月　当社取締役(現任)

(注)

3

500

取締役

木村守男

1970年9月12日生

1993年 4月　三菱電機株式会社入社

2020年 4月　同社関越支社ＦＡシステム部長

2022年 4月　同社本社機器営業第二部長

2024年 4月　同社本社機器計画部長

2026年 4月　同社関西支社副支社長兼機器第一部長

 （現任）

2026年 6月　当社取締役（現任）

(注)

4

－

常勤監査役

小林哲也

1965年10月26日生

1992年 1月　当社入社

2005年10月　経理課長

2024年 6月　常勤監査役（現任）

(注)

5

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

谷間　高

1969年 5月11日生

1992年 4月　監査法人朝日新和会計社（現：有限責

 任あずさ監査法人）入社

1995年 4月　公認会計士登録

2006年 2月　株式会社オペレーションファクトリー

 社外監査役(現任)

2006年 6月　当社監査役（現任）

2010年 8月　ジェイコムホールディングス株式会社

 （現：ライク株式会社）取締役経営戦

 略室長

2011年 4月　谷間高公認会計士事務所所長(現任）

2011年 6月　株式会社コプラス代表取締役社長（現

 任）

2013年 9月　株式会社コムエンスホールディングス

 監査役(現任)

2013年12月　株式会社アクセア取締役

2021年11月　株式会社アクセア経営企画室長(現任)

(注)

6

－

監査役

山縣達之

1970年 2月 1日生

1993年 4月　三菱電機株式会社入社

2020年10月　同社本社交通事業部計画部長

2024年 4月　同社本社広報部次長

2026年 4月　同社本社事業企画部次長兼代理店統括

 センター長（現任）

2026年 6月　当社監査役（現任）

(注)

7

－

計

66,735

（注）1.取締役浦田和栄氏及び取締役木村守男氏は、社外取締役であります。

2.監査役谷間高氏及び監査役山縣達之氏は、社外監査役であります。

3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

6.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は2名であります。

　社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を保有しております。

　社外取締役の木村守男氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長兼機器第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役を兼務しております。兼職先は当社の仕入先・販売先であります。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。

　当社の社外監査役は2名であります。

　社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締役社長、株式会社オペレーションファクトリーの社外監査役、株式会社アクセアの経営企画室長、株式会社コムエンスホールディングスの監査役を兼務しております。兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。

　社外監査役の山縣達之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社本社事業企画部次長兼代理店統括センター長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。

　当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　当社の独立役員は2名であります。

　社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。

　なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。

(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)

　当社の独立社外取締役・独立社外監査役及びそれらの候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下イ．については現在及び過去10年間とし、ロ．～へ．については現在及び過去3年間とする。

イ．当社グループ関係者

　当社、当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役または使用人）でないこと。

ロ．議決権保有関係者

　1）当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者でないこと。

　2）当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者でないこと。

ハ．取引先関係者

　1）当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者でないこと。

　2）当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の業務執行者でないこと。

　3）当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと。

ニ．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）

　1）当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。

　2）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

ホ．当社グループから、多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者でないこと。

ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者でないこと。

ト．上記イ～へに掲げる者の2親等以内の親族でないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

　部門との関係

内部監査部門である監査室が実施した業務監査の結果は、取締役及び監査役へ報告会を実施し、改善指示及び結果の確認を行うなど、常に連携を確保する体制を採っています。会社の情報を適確に把握できるよう社外取締役へは総務部が、社外監査役へは監査室が社内との連絡調整にあたっており、必要な情報を適確に提供できる体制を採っています。

会計監査や期中レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。

２【沿革】

年 月

概 要

1947年 5月

神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立

1947年 7月

三菱電機㈱と特約店契約を締結

1952年 5月

大阪市北区に大阪連絡所開設

1958年 4月

東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結

1959年 4月

兵庫県加古川市に加古川営業所開設

1959年 5月

奈良県奈良市に奈良営業所開設

1960年10月

㈱指月電機製作所と代理店契約を締結

1962年 3月

三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結

1962年 4月

社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称

1970年 3月

神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡

1971年 9月

本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡

奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡

1974年 6月

特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）

1982年10月

東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店　東京都千代田区）開設

1983年 4月

ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）

1987年10月

子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱　2006年に清算）を設立

1988年 7月

神戸支店を神戸市兵庫区に移転

1994年 7月

社名を萬世電機株式会社に改称

1997年 9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2001年 3月

ＩＳＯ14001認証取得

2001年 7月

加古川営業所を神戸支店に統合

2003年 2月

香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立

2006年 9月

子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算

2007年 8月

東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡

2009年 1月

東京支店を東京都千代田区に移転

2011年 3月

中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

2013年 4月

子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年10月

子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始

2016年 2月

本社を新築し、旧本社西隣に移転

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年10月

神戸支店を神戸市中央区に移転

2026年 5月

和歌山県和歌山市に和歌山支店開設