How does Toba make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。
当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。
営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システムグループが対応する体制となっております。

(1) 主要取扱品目
当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。

＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。
制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1960年頃の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。

＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。
ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。

＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。
産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

(2) 事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として「ＲＯＥ 8.0％以上、ＰＢＲ １倍以上」を目標に掲げております。ＲＯＥ(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ(株価純資産倍率)１倍以上を達成することが必要であると考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。
これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。
中期経営計画「Next Stage 2029」については、当社ホームページを参照ください。
https://www.toba.co.jp/ir/management/management_02.html

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場におきましては、生成ＡＩ関連の需要拡大を背景としたデータセンターの拡張や新規アプリケーションの開発が継続し、関連する設備投資は今後も活発に推移するものと予想しております。また、自動車産業におきましては、ＥＶ（電気自動車）市場の減速や米国の関税政策による影響など、予断を許さない状況が続いておりますが、一方でＨＶ（ハイブリッド車）やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の設備投資は底堅く推移するものと見通しております。総じて、エネルギー・原材料価格の高騰による景気下振れリスクや、地政学的リスクに伴う先行きに不透明感は残るものの、成長分野における投資意欲は依然として根強いものと認識しております。
このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2029」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。
①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓
②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘
③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保
④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上
⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取り組みを推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変化によるリスクについて
当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。

(2) 信用リスクについて
当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。

(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(4) 環境に関するリスクについて
当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、当社における温室効果ガス排出量のモニタリングを実施し、削減に向け取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合や、温室効果ガス排出量削減に関する新たな規制等が施行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動リスクの内容及びその対策については、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2) 気候変動への取組」に記載のとおりであります。

(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。

(6) 法的リスクについて
当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。

(7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」をもとに、このような課題の解決に取り組み、市場環境の変化にも対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業上使用する資産に関するリスクについて
当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

遠 藤 稔

1958年10月４日

1981年４月

当社入社

1991年４月

当社東京第二営業所長

1999年４月

当社第二ブロック営業部長

2004年４月

当社第三ブロック営業部長

2004年６月

当社取締役第三ブロック営業部長就任

2008年４月

当社取締役海外営業部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年６月

当社常務取締役海外営業担当部長就任

2016年４月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年４月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2022年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)３

24

取締役
営業本部長

千 國 哲 王

1970年２月20日

1992年４月

当社入社

2004年４月

当社特機グループ長

2012年４月

当社特機システム部長兼特機システムグループ長

2016年６月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任

2020年11月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任

2021年４月

当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任

2023年４月

当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任

2024年１月

株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現)

2024年７月

株式会社和泉テック代表取締役就任(現)

2026年４月

当社取締役営業本部長就任(現)

(注)３

8

取締役
管理本部長

島 津 政 則

1965年８月15日

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社八王子営業所長

2015年９月

当社静岡営業所長

2018年４月

当社管理本部管理部長

2020年６月

当社取締役管理本部長就任(現)

(注)３

9

取締役
中部ブロック長兼
関西ブロック長

池 田 智 則

1972年９月18日

1995年４月

当社入社

2009年４月

当社大阪営業所長

2013年４月

当社滋賀営業所長

2015年10月

当社西日本ブロック副ブロック長兼滋賀営業所長

2016年６月

当社西日本ブロック長

2021年４月

当社中部ブロック長兼西日本ブロック長

2022年６月

当社取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長就任

2026年４月

当社取締役中部ブロック長兼関西ブロック長就任(現)

(注)３

8

取締役
営業企画室長

村 木 義 和

1965年９月８日

1988年４月

当社入社

2000年４月

当社東京第二営業所長

2005年４月

当社東京南営業所長

2008年４月

当社宇都宮営業所長

2012年４月

当社北関東ブロック長兼宇都宮営業所長

2013年４月

当社北関東ブロック長

2016年４月

当社営業企画室長

2023年６月

当社取締役営業企画室長就任(現)

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小 川 隆 之

1954年１月９日

1976年４月

三菱商事株式会社入社

1994年４月

同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー

1998年５月

同社スペシャリティーケミカル本部付次長

2001年４月

同社機能化学品本部・電子材料関連部次長

2012年１月

株式会社スター・サークル代表取締役社長就任

2019年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

取締役

成 瀬 圭珠子

1962年11月４日

1985年４月

全日本空輸株式会社入社

1991年８月

矢矧コンサルタント株式会社入社

2000年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
林田総合法律事務所入所

2015年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任

2017年６月

株式会社ウィザス社外監査役就任

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年１月

ウェルネオシュガー株式会社社外監査役就任(現)

2024年１月

拔弁天法律事務所代表弁護士就任(現)

2024年４月

株式会社イムラ社外監査役就任(現)

(注)３

0

取締役

岩 田 伸

1955年９月23日

1978年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2000年７月

同行荻窪支店支店長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)浜松営業部部長

2004年４月

同行公共法人部部長

2006年６月

ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）取締役執行役員経理部長就任

2008年６月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長就任

2009年４月

同社取締役常務執行役員管理本部長就任

2017年６月

同社顧問就任

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

0

常勤監査役

酒 井 孝 弘

1959年８月４日

1982年４月

当社入社

1997年４月

当社千葉営業所長

2004年４月

当社茨城営業所長

2008年４月

当社東京南営業所長

2011年４月

当社首都圏ブロック長

2014年４月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所長

2015年４月

当社総務グループ長

2020年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注)４

5

監査役

早 﨑 信

1963年２月17日

1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1995年３月

公認会計士登録

2001年５月

税理士登録

2009年９月

東陽監査法人入社

2014年６月

当社監査役就任(現)

(注)５

―

監査役

川 口 伸

1956年８月26日

1980年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1999年４月

同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長

2011年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任

2015年６月

ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年４月

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長

2020年６月

杉田エース株式会社社外監査役就任

2022年６月

当社監査役就任(現)

2022年８月

ＶＦＲ株式会社監査役就任

2026年３月

同社常勤監査役就任(現)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

上 田 望 美

1974年２月19日

1999年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
東京テーミス法律事務所入所(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー就任(現)

2019年６月

株式会社ミクシィ(現 株式会社MIXI)社外監査役就任(現)

2021年６月

アンリツ株式会社社外取締役(監査等委員)就任

2023年６月

同社社外取締役就任(現)

2025年６月

当社監査役就任(現)

(注)６

―

計

62

(注) １．取締役 小川隆之、成瀬圭珠子及び岩田 伸は、社外取締役であります。
２．監査役 早﨑 信、川口 伸及び上田望美は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 酒井孝弘の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 早﨑 信、川口 伸の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 上田望美の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

遠 藤 稔

1958年10月４日

1981年４月

当社入社

1991年４月

当社東京第二営業所長

1999年４月

当社第二ブロック営業部長

2004年４月

当社第三ブロック営業部長

2004年６月

当社取締役第三ブロック営業部長就任

2008年４月

当社取締役海外営業部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年６月

当社常務取締役海外営業担当部長就任

2016年４月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年４月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2022年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)３

24

取締役
営業本部長

千 國 哲 王

1970年２月20日

1992年４月

当社入社

2004年４月

当社特機グループ長

2012年４月

当社特機システム部長兼特機システムグループ長

2016年６月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任

2020年11月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任

2021年４月

当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任

2023年４月

当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任

2024年１月

株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現)

2024年７月

株式会社和泉テック代表取締役就任(現)

2026年４月

当社取締役営業本部長就任(現)

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部長

島 津 政 則

1965年８月15日

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社八王子営業所長

2015年９月

当社静岡営業所長

2018年４月

当社管理本部管理部長

2020年６月

当社取締役管理本部長就任(現)

(注)３

9

取締役
中部ブロック長兼
関西ブロック長

池 田 智 則

1972年９月18日

1995年４月

当社入社

2009年４月

当社大阪営業所長

2013年４月

当社滋賀営業所長

2015年10月

当社西日本ブロック副ブロック長兼滋賀営業所長

2016年６月

当社西日本ブロック長

2021年４月

当社中部ブロック長兼西日本ブロック長

2022年６月

当社取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長就任

2026年４月

当社取締役中部ブロック長兼関西ブロック長就任(現)

(注)３

8

取締役
営業企画室長

村 木 義 和

1965年９月８日

1988年４月

当社入社

2000年４月

当社東京第二営業所長

2005年４月

当社東京南営業所長

2008年４月

当社宇都宮営業所長

2012年４月

当社北関東ブロック長兼宇都宮営業所長

2013年４月

当社北関東ブロック長

2016年４月

当社営業企画室長

2023年６月

当社取締役営業企画室長就任(現)

(注)３

6

取締役

成 瀬 圭珠子

1962年11月４日

1985年４月

全日本空輸株式会社入社

1991年８月

矢矧コンサルタント株式会社入社

2000年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
林田総合法律事務所入所

2015年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任

2017年６月

株式会社ウィザス社外監査役就任

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年１月

ウェルネオシュガー株式会社社外監査役就任(現)

2024年１月

拔弁天法律事務所代表弁護士就任(現)

2024年４月

株式会社イムラ社外監査役就任(現)

(注)３

0

取締役

岩 田 伸

1955年９月23日

1978年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2000年７月

同行荻窪支店支店長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)浜松営業部部長

2004年４月

同行公共法人部部長

2006年６月

ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）取締役執行役員経理部長就任

2008年６月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長就任

2009年４月

同社取締役常務執行役員管理本部長就任

2017年６月

同社顧問就任

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

0

取締役

堀 眞 彰

1959年11月11日

1993年９月

日本エス・エイチ・エル株式会社営業担当取締役就任

2002年４月

エヌ・イー・ディー・マシナリー株式会社取締役副社長就任

2010年２月

上海力得思人材信諮詢有限公司人材事業部事業部長

2012年10月

つむら工芸株式会社営業部長

2017年10月

上海裴特企業管理諮詢有限公司総経理就任

2025年７月

上海相和創思文化伝播有限公司顧問就任(現)

2025年10月

株式会社リスペクト顧問就任(現)

2026年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

酒 井 孝 弘

1959年８月４日

1982年４月

当社入社

1997年４月

当社千葉営業所長

2004年４月

当社茨城営業所長

2008年４月

当社東京南営業所長

2011年４月

当社首都圏ブロック長

2014年４月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所長

2015年４月

当社総務グループ長

2020年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注)４

5

監査役

川 口 伸

1956年８月26日

1980年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1999年４月

同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長

2011年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任

2015年６月

ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年４月

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長

2020年６月

杉田エース株式会社社外監査役就任

2022年６月

当社監査役就任(現)

2022年８月

ＶＦＲ株式会社監査役就任

2026年３月

同社常勤監査役就任(現)

(注)５

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監査役

上 田 望 美

1974年２月19日

1999年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
東京テーミス法律事務所入所(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー就任(現)

2019年６月

株式会社ミクシィ(現 株式会社MIXI)社外監査役就任(現)

2021年６月

アンリツ株式会社社外取締役(監査等委員)就任

2023年６月

同社社外取締役就任(現)

2025年６月

当社監査役就任(現)

(注)６

―

監査役

飯 塚 良 成

1964年12月30日

1990年10月

センチュリー監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1994年８月

公認会計士登録

2004年６月

税理士登録

2004年７月

飯塚公認会計士税理士事務所代表就任(現)

200

２ 【沿革】
当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。
その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。

年月

事項

1949年12月

機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。

1952年３月

大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。

1956年12月

静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。

1958年８月

東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。

1962年10月

名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。

1963年６月

東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。

1965年９月

東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。

1966年10月

本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。

1968年３月

神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。

1969年４月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。

1970年10月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。

1970年11月

東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。

1976年３月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1981年11月

茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。

1982年10月

東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。

1995年11月

日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。

1998年６月

組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。

1998年９月

本社を東京都文京区へ移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。

2006年４月

組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。

2006年８月

本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。

2006年10月

大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。

2007年２月

本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。

2008年12月

中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。

2012年５月

タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。

2019年７月

本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。

2020年６月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2024年１月

株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。