Chiyoda IntegreCHIYODA INTEGRE CO.,LTD.6915東証スタンダード電気機器FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 36% of Chiyoda Integre's sales come from South east asia, with Japan and China making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed -7.7% from the prior year, operating profit -22.9%.
Notable figures
FY2025, buybacks were 1.7× dividends
FY2025, segment profit share differs by -21 points
FY2025, cash is 33% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-25)
For every ¥100 Chiyoda Integre sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -6.6% · Revenue (consolidated) -7.7%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,067 | 2,997 | 3,009 | 2,952 | 2,756 |
| Average salary (parent company) | ¥6.8M | ¥7.3M | ¥7.1M | ¥7.5M | ¥7.4M |
| Average age (parent company) | 40.3 years | 40.3 years | 40.0 years | 39.8 years | 39.7 years |
| Average tenure (parent company) | 15.8 years | 15.5 years | 15.4 years | 15.3 years | 15.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. | 2025 | ¥38B | 7.8% | 6.9% | 80.1% |
| Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. | 2025 | ¥37B | 1.7% | 0.6% | 24.1% |
| DAISHINKU CORP. | 2026 | ¥39.6B | 2.9% | 1.1% | 39.5% |
| MINATO HOLDINGS INC. | 2026 | ¥36.6B | 11.6% | 5.8% | 25.2% |
| SUZUKI CO.,LTD. | 2026 | ¥40.4B | 13.7% | 9.3% | 66.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Chiyoda Integre, founded in 1955, is a company in Electronic Components listed on TSE Standard. It has 2,756 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-25 · Document S100XT6S
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。 (3)中国地域 香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。 中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。 中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。 中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。 (4)北米地域 米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA ,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。 (5)その他地域 スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。 ドイツ現地法人CHIYODA INTEGRE Europe GmbHは、当社グループ向けの売上増加のための営業活動を実施しております。 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長を実現するための収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。 また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）最終製品の販売動向等について 当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。 従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。 (2）原材料調達の変動について 当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。 しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3）技術革新について 当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。 当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。 しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。 従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4）為替相場について 当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害の発生・感染症の拡大等について 当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。 しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、感染症の拡大が長期化し、深刻化した場合には、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、そのような場合には、「対策本部」を設置し対策強化の要否を判定したうえで出張や会合の自粛、オンラインシステム等の活用、ならびに在宅勤務や時差出勤の適用等、従業員の勤務体制の整備を中心とした対策を実施しております。 (6）カントリーリスク 当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の評価について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 代表取締役会長兼社長 小池 光明 1951年１月５日生 1969年３月 当社入社 1982年９月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD. （現 CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.）出向 1990年９月 同社取締役社長 1999年11月 取締役 2001年11月 常務取締役 2002年11月 代表取締役社長 2017年３月 代表取締役会長 2021年３月 代表取締役会長兼社長（現） (注)３ 940 取締役専務執行役員 商品開発部長 村澤 琢己 1960年７月21日生 1983年３月 当社入社 2005年９月 国内事業統括 2006年11月 取締役 2010年９月 開発センター長 2011年９月 東京支店長 2011年11月 常務取締役 2012年９月 関東事業所長 2019年１月 海外部長 2021年３月 取締役常務執行役員 2023年１月 商品開発部長（現） 2023年３月 取締役専務執行役員（現） (注)３ 113 取締役常務執行役員 管理本部長兼経理部長 村田 功 1962年８月12日生 1985年３月 当社入社 2012年９月 経理部長（現） 2015年10月 サンフェルト（株）監査役 2017年３月 取締役 2021年３月 取締役執行役員 2023年３月 取締役常務執行役員（現） 2024年１月 管理本部長（現） (注)３ 61 取締役執行役員 品質保証部長 辻 智晴 1959年５月５日生 1982年４月 リバーエレテック（株）入社 2003年６月 同社取締役営業本部長 2007年９月 当社入社 2015年３月 関東営業所営業部長 2017年３月 取締役 2017年３月 営業部長 2021年３月 執行役員 2023年３月 取締役執行役員（現） 2025年３月 品質保証部長（現） (注)３ 12 取締役執行役員 海外部長 稲葉 淳一 1959年９月２日生 1982年４月 日本電気（株）入社 2002年４月 NEC Electronics Hong Kong Ltd.社長 出向 2008年６月 NECエレクトロニクス（株）（現 ルネサスエレクトロニクス（株））第二営業事業部長 2011年１月 新光商事（株）入社 2011年６月 同社取締役 2015年４月 同社常務取締役 2022年10月 当社顧問 2023年３月 当社社外取締役 2024年３月 当社取締役執行役員海外部長（現) (注)３ 28 取締役 眞下 修 1963年７月13日生 1986年４月 (株）タカラ（現 （株）タカラトミー)入社 2001年６月 同社取締役 2006年３月 (株）タカラトミー取締役 2012年６月 同社専務取締役事業統括本部長 2015年11月 当社社外取締役（現） 2016年２月 オフィスマシモ代表（現） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 竹本 雅則 1959年11月６日生 1982年４月 （株）大和銀行（現 （株）りそな銀行）入行 1989年７月 東京中小企業投資育成（株）入社 2005年７月 同社業務第一部長 2007年４月 同社総務企画部長 2010年６月 同社執行役員総務企画部長 2011年６月 同社取締役 2018年６月 同社常務取締役（現） 2024年３月 当社社外取締役（現） 2024年６月 東京中小企業投資育成（株）監査会（現） (注)３ － 取締役 寺田 由美 1958年８月28日生 1982年４月 住友信託銀行（株）（現 三井住友信託銀行（株））入行 1988年４月 学校法人河合塾入社 1996年４月 マンパワー・ジャパン（株）（現 マンパワーグループ（株））入社 1999年12月 日本サード・パーティ（株）（現 JTP（株）） 入社 2000年４月 同社教育事業部長 2001年４月 同社執行役員 2003年３月 （株）プロファイルキャリア エグゼクティブコンサルタント 2007年４月 HRリスペクト（株）設立 代表取締役（現） 2014年１月 一般社団法人コーチングプラットフォーム設立 代表理事（現） 2024年３月 当社社外取締役（現） 2025年６月 JTP（株）社外取締役（現） (注)３ － 監査役 （常勤） 林 孝総 1963年６月22日生 1989年２月 当社入社 2010年10月 内部監査室長 2020年３月 常勤監査役（現） (注)４ 51 監査役 三関 公雄 1954年３月16日生 1979年４月 東京国税局入局 1998年７月 石油公団出向 2004年７月 東京国税不服審判所副審判官 2006年７月 国税庁税務大学校研究部教授 2008年７月 東京国税局調査第一部統括国税調査官 2012年７月 熊本国税局三重税務署長 2013年７月 東京国税局荏原税務署長 2014年８月 三関公雄税理士事務所代表（現） 2015年４月 東京富士大学大学院特任教授（現） 2023年３月 当社社外監査役（現） (注)４ 2 監査役 來嶋 真也 1972年11月17日生 2003年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2008年７月 來嶋公認会計士・税理士事務所代表（現） 2012年２月 仁智監査法人社員 2022年１月 仁智監査法人代表社員 2023年３月 当社社外監査役（現） 2023年９月 学校法人日本国際学園監事（現） 2024年11月 BPOaccounting（株）代表取締役（現） 2025年９月 (株)And Doホールディングス社外取締役（監査等委員）（現） (注)４ － 計 1,208 （注） １．取締役 眞下修氏、竹本雅則氏及び寺田由美氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 三関公雄氏及び來嶋真也氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。 ４．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 飯塚貴規 1975年１月13日 2001年12月 司法書士登録 ― 2007年３月 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ 代表社員（現任） 2021年２月 （株）フレイ・ホールディングス社外取締役（現任） 2023年２月 当社社外監査役 ６．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。 役 名 氏 名 職 名 執行役員 松重 宗徳 中国事業統括 千代達電子製造（香港）有限公司 董事長兼総経理 千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司 董事長兼総経理 執行役員 寺田 修 製造部長 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 小池 光明 1951年１月５日生 1969年３月 当社入社 1982年９月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD. （現 CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.）出向 1990年９月 同社取締役社長 1999年11月 取締役 2001年11月 常務取締役 2002年11月 代表取締役社長 2017年３月 代表取締役会長 2021年３月 代表取締役会長兼社長（現） 2026年３月 ＣＥＯ（現） (注)３ 940 取締役副社長 ＣＯＯ 村澤 琢己 1960年７月21日生 1983年３月 当社入社 2005年９月 国内事業統括 2006年11月 取締役 2010年９月 開発センター長 2011年９月 東京支店長 2011年11月 常務取締役 2012年９月 関東事業所長 2019年１月 海外部長 2021年３月 取締役常務執行役員 2023年１月 商品開発部長 2023年３月 取締役専務執行役員 2026年３月 取締役副社長 ＣＯＯ（現） (注)３ 113 取締役常務執行役員 ＣＦＯ,ＣＨＲＯ 村田 功 1962年８月12日生 1985年３月 当社入社 2012年９月 経理部長 2015年10月 サンフェルト（株）監査役 2017年３月 取締役 2021年３月 取締役執行役員 2023年３月 取締役常務執行役員（現） 2024年１月 管理本部長 2026年３月 ＣＦＯ,ＣＨＲＯ（現） (注)３ 61 取締役常務執行役員 海外アジア事業担当 稲葉 淳一 1959年９月２日生 1982年４月 日本電気（株）入社 2002年４月 NEC Electronics Hong Kong Ltd.社長 出向 2008年６月 NECエレクトロニクス（株）（現 ルネサスエレクトロニクス（株））第二営業事業部長 2011年１月 新光商事（株）入社 2011年６月 同社取締役 2015年４月 同社常務取締役 2022年10月 当社顧問 2023年３月 当社社外取締役 2024年３月 当社取締役執行役員 2024年３月 海外部長 2026年３月 当社取締役常務執行役員 海外アジア事業担当（現) (注)３ 28 取締役執行役員 国内事業担当 辻 智晴 1959年５月５日生 1982年４月 リバーエレテック（株）入社 2003年６月 同社取締役営業本部長 2007年９月 当社入社 2015年３月 関東営業所営業部長 2017年３月 取締役 2017年３月 営業部長 2021年３月 執行役員 2023年３月 取締役執行役員（現） 2025年７月 品質保証部長 2026年３月 国内事業担当（現） (注)３ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 來嶋 真也 1972年11月17日生 2003年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2008年７月 來嶋公認会計士・税理士事務所代表（現） 2012年２月 仁智監査法人社員 2022年１月 仁智監査法人代表社員 2023年３月 当社社外監査役 2023年９月 （学）日本国際学園監事（現） 2024年11月 BPOaccounting（株）代表取締役（現） 2025年９月 (株)And Doホールディングス社外取締役（監査等委員）（現） 2026年３月 当社社外取締役（現） (注)４ － 取締役 寺田 由美 1958年８月28日生 1982年４月 住友信託銀行（株）（現 三井住友信託銀行（株））入行 1988年４月 （学）河合塾入社 1996年４月 マンパワー・ジャパン（株）（現 マンパワーグループ（株））入社 1999年12月 日本サード・パーティ（株）（現 JTP（株）） 入社 2000年４月 同社教育事業部長 2001年４月 同社執行役員 2003年３月 （株）プロファイルキャリア エグゼクティブコンサルタント 2007年４月 HRリスペクト（株）設立 代表取締役（現） 2014年１月 （一社）人コーチングプラットフォーム設立 代表理事（現） 2024年３月 当社社外取締役（現） (注)３ － 取締役 永石 尚子 1966年８月11日生 1988年５月 全日本空輸（株）入社 2009年９月 （株）ANA総合研究所 客員研究員（現） 2019年４月 東京海洋大学 特任准教授 2020年４月 和光大学経済経営学部 特任准教授 2024年４月 和光大学経済経営学部 教授（現） 2024年９月 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 非常勤講師（現） 2025年10月 京都大学経営管理大学院 非常勤講師（現） 2026年３月 当社社外取締役（現） (注)３ － 監査役 （常勤） 林 孝総 1963年６月22日生 1989年２月 当社入社 2010年10月 内部監査室長 2020年３月 常勤監査役（現） (注)４ 51 監査役 三関 公雄 1954年３月16日生 1979年４月 東京国税局入局 1998年７月 石油公団出向 2004年７月 東京国税不服審判所副審判官 2006年７月 国税庁税務大学校研究部教授 2008年７月 東京国税局調査第一部統括国税調査官 2012年７月 熊本国税局三重税務署長 2013年７月 東京国税局荏原税務署長 2014年８月 三関公雄税理士事務所代表（現） 2015年４月 東京富士大学大学院特任教授（現） 2023年３月 当社社外監査役（現） (注)４ 2 監査役 飯塚 貴規 1975年１月13日生 2001年３月 司法書士登録 2007年３月 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ代表社員（現） 2021年２月 （株）フレイ・ホールディングス社外取締役（現） 2023年２月 当社社外監査役 2026年３月 当社社外監査役（現） (注)４ － 計 1,208 （注） １．取締役 來嶋真也氏、寺田由美氏及び永石尚子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 三関公雄氏及び飯塚貴規氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。 ４．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、飯塚貴規氏については、前任者退任に伴う就任であるため、当社定款の定めに より、前任者の任期満了の時までとなります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 納野知広 1978年６月２日 2003年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ ― 監査法人）入所 2013年７月 納野知広公認会計士・税理士事務所 代表（現任） ６．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。 役 名 氏 名 職 名 執行役員 山口 貴也 北米事業担当 執行役員 寺田 修 国内製造担当 執行役員 松重 宗徳 中国事業担当 執行役員 大石 昇 IR担当 ②社外役員の状況 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、次のとおりであります。 当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンス強化を期待され
２【沿革】 年月 事項 1955年９月 東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円） 1959年９月 東京都目黒区に目黒工場を新設。 1964年１月 パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。 ２月 東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。 1965年４月 スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。 1966年12月 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。 1967年12月 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。 1969年６月 ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。 〃 自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。 1970年11月 筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。 1971年７月 音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。 1974年５月 愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。 1975年４月 日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。 〃 複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。 1977年10月 愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。 1978年８月 シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。 1981年５月 大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。 〃 メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。 1984年12月 東京工場隣接地に東京第二工場を新設。 1985年９月 東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。 1987年７月 マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。 1988年９月 商号を千代田インテグレ株式会社に変更。 1989年２月 千代田保全株式会社を吸収合併。 1990年３月 マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。 ９月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。 〃 10月 CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。 CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。 〃 マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。 11月 大阪市東淀川区に大阪工場を新設。 1991年４月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1992年６月 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。 1993年11月 1994年８月 1995年１月 1996年３月 〃 ６月 ９月 1997年３月 ５月 1999年３月 ４月 2001年３月 ４月 2002年３月 ８月 香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。 中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。 タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。 愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。 登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。 中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。 インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。 関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。 大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 年月 事項 2003年４月 中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。 10月 ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2005年９月 東京事業所を東京支店に改称。 2006年７月 12月 東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。 スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。 2009年12月 CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。 2010年12月 2012年３月 ８月 中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。 子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。 商号をサンフェルト株式会社に変更。 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。 ９月 2013年３月 2014年７月 2015年７月 2017年３月 2018年１月 2019年３月 2021年１月 2022年４月 〃 2025年１月 〃 東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。 関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。 千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。 豊橋工場を再稼働。 東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 ドイツにCHIYODA INTEGRE Europe GmbHを設立。 関西営業所を関西物流センターに改称。
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