How does Di-Nikko Engineering make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社１社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

当社の海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS（THAILAND）CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。また、海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、当社グループ会社ならびに顧客へ電子部品の販売を行う拠点となります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。

当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。

この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）経営環境

当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。

一方、経営環境は、国内景気は日中関係を含む国際情勢の影響を受けつつも、政府の経済対策などに支えられ所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることが見込まれることから、緩やかな成長を続けると想定されます。一方、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済については、金融・為替の動向も含めて不確実性は引続き高い状況が見込まれます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

①事業戦略

基本方針

◆既存領域の収益性改善

◆外部リスクに強いセグメントポートフォリオの構築（事業領域多層化）

◆開発・設計力強化による高付加価値案件の獲得

主な施策

◆客先別・受注案件毎の採算モニタリング

◆「東南アジア」ならびに「医療分野」「半導体分野」の売上比率を拡大

◆「航空宇宙関連」への更なる挑戦

◆「バッテリ・バッテリ周辺機器」受注拡大

主なＫＰＩ

　≪2025年実績≫

◇東南アジア売上比率の拡大 （売上比率：13.7％）

◇医療分野の新規顧客開拓・売上拡大 （売上比率：10.7％）

◇半導体分野の新規顧客開拓・売上拡大　（売上比率：11.4％）

◇非日系売上比率（海外拠点）の拡大 （売上比率：15.2％）

◇開発設計案件売上高の拡大 （売上高：560百万円）

≪2026年目標≫

（18.3％）

（11.0％）

（10.0％）

（15.9％）

（2,000百万円）

②財務戦略

基本方針

◆資本コストを意識した財務戦略

◆投下資本利益率（ＲＯＩＣ）向上

主な施策

◆在庫・有利子負債の圧縮（ＢＳの改善）

◆為替エクスポージャーの最適化

主なKPI

　＜2025年実績＞

◇棚卸資産回転期間 （2.2ヵ月）＜目標：2.0ヵ月＞

◇ＲＯＩＣ （2.7％）　＜目標：3.8％＞

＜2026年目標＞

（2.0ヵ月）

（4.1％）

③経営基盤の強化

基本方針

◆人事マネジメント再構築と人材育成

◆ＤＸ推進による生産性向上と管理業務の効率改善

◆サステナビリティの推進

主な施策

◆新たな研修プログラムの構築と人材ポートフォリオの有効活用に向けた取組み

◆新基幹システムの導入

◆ＥＳＧ推進

主なKPI

　＜2025年実績＞

◇階層（新入社員～経営管理層まで６段階）別研修制度を導入

　管理職研修：２回実施

◇次世代人材育成「未来創造プロジェクト」活動対象工場を拡大（２工場から４工場に拡大）

　指導会：24回実施、ミニ発表会４回実施

④ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み

基本方針

主な施策

Ｅ

環境

◆地域環境の維持

◆持続可能な社会に貢献できる製品の提供

◇「カーボンニュートラル宣言（2023年３月）」に基づく、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量の削減

◇「リチウムバッテリのリユース事業」ならびに「自然エネルギー活用製品」への取組強化

Ｓ

社会

◆地域経済への貢献

◆食品ロス削減

◆多様性の裾野拡大

◇アグリ事業参入による地域貢献と効率的な農業の実現

◇「廃棄農産品の福祉施設・子ども食堂への提供」を継続

◇管理職・管理職予備軍への女性登用／障がい者雇用

◇海外拠点におけるマネジメント層へのローカル人材の登用

◇ノー残業デーの浸透／有給・育休(全体・男性)取得率向上

Ｇ

ガバナンス

◆コーポレートガバナンス

◆リスクマネジメント・　コンプライアンスの推進

◇ガバナンス・コンプライアンスの更なる強化

◇ＩＲ活動（投資家向け決算説明会等）の多様化

⑤人的資本への取組

人材の

確保・育成

◆階層別、リーダー・プロフェッショナル人材育成に向けた研修プログラムの再構築

◆社内プロジェクト活用により「自らが考える力」「やる気」意識を醸成

◆評価制度高度化に向けた考課者研修

人材の

最適配置

◆キャリアパスを考慮した人材の最適配置

◆ベテラン人材を活用できる人事制度導入

◆タレントマネジメントシステム本格運用による個人別キャリア・スキルの見える化

働き方改革・健康経営

◆ノー残業デー浸透率の向上

◆有給・育休(全体・男性)取得率向上

ダイバーシティー

◆管理職・管理職予備軍へ女性登用

◆マネジメント層へローカル人材登用（海外）

◆障がい者雇用の積極展開

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）電子部品供給網の影響

ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部電子部品において納期が遅延する事態が継続しております。最も基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、一定の部品在庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も電子部品メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。

（２）特定販売先への高い売上依存度

当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度は低下傾向にあるものの（2024年度 23％／2025年度 23％）依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。

（３）海外での事業展開

当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）有利子負債依存度と財務体質

当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2024年12月期末で42.0％、2025年12月期末で40.7％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。

また、自己資本比率は2024年12月期末で23.3％、2025年12月期末で24.1％となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。

（５）製品の品質管理

当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組み込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ13485を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ア）2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

執行役員

山口　琢也

1976年４月14日生

2001年４月

㈱ティ・シー・シー入社

2002年６月

当社非常勤取締役

2003年９月

当社常勤取締役

2005年10月

当社取締役海外本部長

2008年３月

当社取締役副社長

2013年４月

当社代表取締役副社長

2016年４月

当社取締役生産調達システム室長

2017年１月

当社取締役国内生産事業部本部長

2017年４月

当社代表取締役副社長

2018年３月

当社代表取締役副社長兼務営業本部長

2020年３月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

318

取締役

為崎　靖夫

1952年７月６日生

1976年４月

㈱東京銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）入行

2005年10月

当社入社　社長室長

2006年10月

当社執行役員経営企画室長

2007年３月

当社取締役経営企画室長

2008年３月

当社取締役副社長兼務経営企画室長

2009年３月

当社取締役副社長兼務経営企画室長、財務・経営部門総括

2013年４月

当社代表取締役副社長兼務経営企画室長

2016年４月

当社取締役経営企画室長

2020年３月

当社取締役経営企画室長執行役員

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)２

50

取締役

大島　誠二

1969年２月５日生

1987年３月

㈱大昌プレテツク（現　当社）入社

1999年４月

当社自動機製造部長

2005年７月

当社執行役員回路製造部長

2015年４月

当社執行役員根室工場長

2018年１月

当社執行役員国内事業所長

2019年１月

当社取締役執行役員国内事業所長

2020年４月

当社常務執行役員国内事業本部長

2025年１月

当社常務執行役員生産事業本部長

2025年３月

当社取締役常務執行役員生産事業本部長（現任）

(注)２

3

取締役

（注）１

方　永義

1970年10月13日生

1999年１月

㈱永輝商事設立

2006年９月

同社代表取締役

2010年12月

㈱RS Technologies代表取締役社長（現任）

2015年12月

艾爾斯半導體股份有限公司董事長（現任）

2018年１月

北京有研RS半導体科技有限公司董事長（現任）

2021年５月

有研半導体硅材料股份公司董事長（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

-

取締役

（注）１

長谷川　雅幸

1953年３月14日生

1975年４月

パイオニア㈱入社

2004年１月

同社調達本部部長

2008年10月

富士通コンポーネント㈱入社　オペレーション統括部購買部部長

2010年７月

ニチコン㈱入社　生産本部購買部部長

2012年３月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱入社　購買本部副本部長

2015年３月

同社執行役員購買本部副本部長兼中国東莞工場副董事長

2015年８月

同社ベトナム社取締役社長

2019年４月

同社常務執行役員アメリカ販売会社社長兼メキシコ社会長

2021年３月

新天地物流㈱代表取締役

2024年４月

当社顧問

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

（注）１

北野　剛

1965年９月20日生

1990年４月

蝶理㈱入社

2004年10月

プラネット㈱（現　双日プラネット㈱）入社

2012年４月

同社市場開発室長

2017年４月

同社電子材料部長

2019年４月

同社高機能材料部長

2021年４月

同社インダストリーセグメント　セグメント長補佐

2023年１月

㈱ミヤカワ入社

2023年４月

同社取締役営業本部長（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

-

取締役

常勤監査等委員

大島　健二

1962年９月５日生

1984年４月

㈱大昌プレテツク（現　当社）入社

1999年４月

当社取締役

2002年10月

当社取締役レンズ製造部長

2008年３月

当社取締役レンズ事業部門管掌

2011年10月

当社取締役轟工場長

2017年７月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.董事長

2020年４月

当社内部監査室長

2022年４月

当社執行役員品質本部長

2025年３月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

30

取締役

監査等委員

（注）１

千﨑　英生

1985年６月16日生

2011年９月

司法試験合格

2012年12月

弁護士登録

2012年12月

露木赤澤法律事務所入所（現任）

2020年３月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

-

取締役

監査等委員

（注）１

柊　紫乃

1963年４月９日生

2006年４月

㈱オージェイティー・ソリューションズ（現　㈱OJTソリューションズ）入社

2009年３月

愛知工業大学大学院博士後期課程修了・博士（経営情報科学）取得

2011年４月

東京大学ものづくり経営研究センター　特任助教

2013年４月

山形大学大学院MOT専攻　准教授

2018年４月

愛知工業大学経営学部　准教授

2020年４月

愛知工業大学経営学部　教授（現任）

2025年３月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

-

計

402

（注）１．方永義氏、長谷川雅幸氏、北野剛氏、千﨑英生氏および柊紫乃氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．当社は執行役員制度を採用しております。

イ）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

執行役員

山口　琢也

1976年４月14日生

2001年４月

㈱ティ・シー・シー入社

2002年６月

当社非常勤取締役

2003年９月

当社常勤取締役

2005年10月

当社取締役海外本部長

2008年３月

当社取締役副社長

2013年４月

当社代表取締役副社長

2016年４月

当社取締役生産調達システム室長

2017年１月

当社取締役国内生産事業部本部長

2017年４月

当社代表取締役副社長

2018年３月

当社代表取締役副社長兼務営業本部長

2020年３月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

318

取締役

為崎　靖夫

1952年７月６日生

1976年４月

㈱東京銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）入行

2005年10月

当社入社　社長室長

2006年10月

当社執行役員経営企画室長

2007年３月

当社取締役経営企画室長

2008年３月

当社取締役副社長兼務経営企画室長

2009年３月

当社取締役副社長兼務経営企画室長、財務・経営部門総括

2013年４月

当社代表取締役副社長兼務経営企画室長

2016年４月

当社取締役経営企画室長

2020年３月

当社取締役経営企画室長執行役員

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)２

50

取締役

大島　誠二

1969年２月５日生

1987年３月

㈱大昌プレテツク（現　当社）入社

1999年４月

当社自動機製造部長

2005年７月

当社執行役員回路製造部長

2015年４月

当社執行役員根室工場長

2018年１月

当社執行役員国内事業所長

2019年１月

当社取締役執行役員国内事業所長

2020年４月

当社常務執行役員国内事業本部長

2025年１月

当社常務執行役員生産事業本部長

2025年３月

当社取締役常務執行役員生産事業本部長（現任）

(注)２

3

取締役

（注）１

長谷川　雅幸

1953年３月14日生

1975年４月

パイオニア㈱入社

2004年１月

同社調達本部部長

2008年10月

富士通コンポーネント㈱入社　オペレーション統括部購買部部長

2010年７月

ニチコン㈱入社　生産本部購買部部長

2012年３月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱入社　購買本部副本部長

2015年３月

同社執行役員購買本部副本部長兼中国東莞工場副董事長

2015年８月

同社ベトナム社取締役社長

2019年４月

同社常務執行役員アメリカ販売会社社長兼メキシコ社会長

2021年３月

新天地物流㈱代表取締役

2024年４月

当社顧問

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

（注）１

北野　剛

1965年９月20日生

1990年４月

蝶理㈱入社

2004年10月

プラネット㈱（現　双日プラネット㈱）入社

2012年４月

同社市場開発室長

2017年４月

同社電子材料部長

2019年４月

同社高機能材料部長

2021年４月

同社インダストリーセグメント　セグメント長補佐

2023年１月

㈱ミヤカワ入社

2023年４月

同社取締役営業本部長（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

-

取締役

常勤監査等委員

大島　健二

1962年９月５日生

1984年４月

㈱大昌プレテツク（現　当社）入社

1999年４月

当社取締役

2002年10月

当社取締役レンズ製造部長

2008年３月

当社取締役レンズ事業部門管掌

2011年10月

当社取締役轟工場長

2017年７月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.董事長

2020年４月

当社内部監査室長

2022年４月

当社執行役員品質本部長

2025年３月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

30

取締役

監査等委員

（注）１

千﨑　英生

1985年６月16日生

2011年９月

司法試験合格

2012年12月

弁護士登録

2012年12月

露木赤澤法律事務所入所（現任）

2020年３月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

-

取締役

監査等委員

（注）１

柊　紫乃

1963年４月９日生

2006年４月

㈱オージェイティー・ソリューションズ（現　㈱OJTソリューションズ）入社

2009年３月

愛知工業大学大学院博士後期課程修了・博士（経営情報科学）取得

2011年４月

東京大学ものづくり経営研究センター　特任助教

2013年４月

山形大学大学院MOT専攻　准教授

2018年４月

愛知工業大学経営学部　准教授

2020年４月

愛知工業大学経営学部　教授（現任）

2025年３月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

-

計

402

（注）１．長谷川雅幸氏、北野剛氏、千﨑英生氏および柊紫乃氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．当社は執行役員制度を採用しております。

②社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

社外取締役長谷川雅幸氏、北野剛氏は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役千﨑英生氏、柊紫乃氏も、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

長谷川雅幸氏はパイオニア㈱入社後、複数会社の購買部門での豊富な業務経験を有しております。また、海外勤務経験も長くユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱常務執行役員アメリカ販売会社社長兼メキシコ社会長を務められました。同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。

北野剛氏は総合商社において長く営業分野ならびに新たな市場開発分野に携わり、豊富な業務 経験を有しております。同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。

千﨑英生氏は弁護士の資格を有しており、特にM＆A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しております。同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

柊紫乃氏は原価管理を用いた現場改善に精通されております。また、当社の課題でありました財務・ 会計にも精通しております。同氏の非常に高い知見を活かして監査等委員である取締役（常勤）の職務を公正・適切 に遂行されるものと判断しております。

長谷川幸雄氏、北野剛氏、千﨑英生氏、柊紫乃氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は長谷川幸雄氏、北野剛氏２名、監査等委員である社外取締役は千﨑英生氏、柊紫乃氏２名となります。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。

また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

④役員等賠償責任保険契約内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

２【沿革】

当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。

海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用関連会社とするとともに、2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。その後、2021年８月にはベトナム子会社を設立、2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。2026年1月には、持分法適用関連会社であるTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化することが決定しております。

日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を60%取得し子会社化いたしました。

当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

年月

概要

1979年９月

電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。（今市市（現日光市）吉沢330番地５）

1981年12月

瀬尾工場完成。

1983年８月

株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。

1985年２月

根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。

1985年11月

今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。

1987年７月

ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。

1988年10月

株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。

1989年８月

根室新工場（増設）が完成。

1991年８月

自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。

1993年４月

ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。

1994年３月

中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.（連結子会社）を香港に設立。

1995年３月

株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会社大日光・エンジニアリング）に社名変更。

1995年８月

株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部品実装部門）を譲渡。

1999年４月

経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。

2000年５月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。

2001年５月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。

2001年６月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。

2001年10月

中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100％出資による子会社　NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。

2002年４月

2003年６月

2003年９月

NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。

NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。

NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。

2004年３月

中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。

2004年７月

TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。

年月

概要

2005年２月

TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変更。

2005年３月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW
TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。

2005年10月

TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。

2005年12月

熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100％出資による子会社として株式会社匠（2006年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）（連結子会社）を設立。

2006年６月

当社根室工場においてISO9001取得。

2006年８月

TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。

2006年９月

当社根室工場においてISO14001取得。

2007年３月

ジャスダック証券取引所に上場。

2007年７月

当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。

2008年５月

ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。

2010年１月

日光市塩野室に杉の郷工場を取得。

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年12月

日光市轟に轟工場を新設。

2012年５月

2013年６月

2013年７月

2013年12月

2014年４月

2019年２月

2020年５月

2020年５月

2020年７月

2020年12月

2021年８月

2021年12月

2022年５月

2022年11月

事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40％出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立

TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。

タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。

プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。

部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。

中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.（住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資）の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携

契約を締結。

中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd.（深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資）の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限

公司との業務提携契約を締結。

栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。

ベトナムにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS VIETNAM CO.,LTD.をベトナム国ハノイ市に設立。

中国恵州市における持分法適用会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の増資(３百万人民元)を引き受け子会社化。（連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.77.5%出資、深圳市彩煌英昌科技有限公司22.5%出資に変更）

NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.における生産を、中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.へ移管し、NEW TROISは生産を終了。

中国における自動車ビジネス拡大と顧客多層化のため、無錫栄志電子有限公司（中国無錫市）の議決権58%を取得し子会社化。

年月

概要

2023年１月

医療系製品の組み立て拠点として那須工場を新設。

2023年８月

NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.の持分すべてを譲渡し清算手続が完了。

2023年12月

2024年４月

中国よりベトナム向けに電子部品の輸出取引を開始するため、無錫栄志電子貿易有限公司を中国無錫市に設立。

中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の生産を終了。

以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。