How does Suzuki make money?

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

 当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

 当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。

(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。

経営理念

「不への挑戦」

・まず実践ありき ・技術を実践する

・品質を実践する ・顧客に行動する

・社会に行動する ・社員に豊かさを

経営方針

・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する

・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する

・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する

（２）中長期的な経営戦略

　当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。

①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。

②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。

③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。

④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。

⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。

⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。

　また、具体的な事業成長戦略として、

　a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等）

　b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大）

　c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等）

　を重点に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。

　電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）などの進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。

　当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年９月24日）において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について

　当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。

②知的財産権

　2026年９月24日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③技術者等の人材の確保育成について

　当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格および調達について

　部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性があります。また原材料及び仕入部材は市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。

⑤製品の欠陥について

　当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。

　また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害等のリスク

　当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。

　また、深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。

⑦競合等について

　当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

　当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク

　当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

　当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2026年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の23.99%を占め、その依存度は高い状況にあります。

　当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩為替変動に伴うリスク

　当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。

⑪サステナビリティ課題に伴うリスク

　世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営への取り組みを強化してまいります。

⑫情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業活動において各種情報システム及びネットワークを利用しております。これらのシステムに対しては適切な管理・運用を行っておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやシステム障害等により、業務停止や情報漏えい等が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産活動や製品供給に支障を来し、取引先や顧客を含むサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備及び各種対策の実施により、リスク低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

1．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

(代表取締役)

鈴木　教義

1961年７月５日生

1982年３月 当社入社

1987年８月 取締役就任　企画室長

1989年７月 取締役生産統轄本部長

1991年５月 代表取締役社長就任（現任）

1991年５月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任

1992年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任

2007年８月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任）

2007年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）

2010年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任

 鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任

2020年３月 ㈱クリンゲル取締役就任（現任）

(注)４

382

取締役

青木　栄二

1964年３月22日生

1982年３月 当社入社

2009年１月 金型製造部副部長

2010年１月 金型製造部部長

2011年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任）

2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）

2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司総経理就任

2016年１月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任

2017年10月 執行役員製造本部部品製造部長

2019年９月 取締役就任　執行役員製造本部長

2020年４月 エスメディカル㈱取締役就任

2021年５月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任

2021年９月 取締役常務執行役員製造本部長（現任）

2024年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱代表取締役社長就任（現任）

(注)４

23

取締役

小川　清久

1972年11月６日生

1993年４月 当社入社

2006年７月 金型製造部生産管理課長

2008年７月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱業務部業務課長

2014年１月 総務部総務課長

2017年１月 管理本部総務部副部長兼総務課長

2018年１月 管理本部総務部長

2020年９月 執行役員管理本部総務部長兼施設管理課長

2022年９月 執行役員管理本部総務部長

2023年９月 取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2023年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱監査役就任（現任）

2025年９月 取締役常務執行役員管理本部長（現任）

(注)４

11

取締役

中島　慶昭

1979年３月20日生

2001年４月 当社入社

2012年７月 営業部部品営業一課長

2018年７月 営業本部営業部副部長兼部品営業一課長

2019年７月 営業本部営業部長

2021年５月 執行役員営業本部長

2022年３月 執行役員営業本部長兼営業部長兼ビジネス推進課長

2022年７月 執行役員営業本部長兼営業部長

2023年９月 取締役執行役員営業本部長兼営業部長（現任）

2024年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任（現任）

(注)４

2

取締役

倉島　淳生

1971年１月４日生

1992年４月　当社入社

2003年１月　金型製造部技術課長

2006年１月　営業部部品営業二課長

2016年１月　営業部長

2017年９月　執行役員営業本部長

2019年９月　執行役員部品製造部長

2023年７月　執行役員技術開発本部長兼技術開発部長

2024年９月　取締役執行役員技術開発本部長兼技術開発部長（現任）

2024年９月　PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任（現任）

(注)４

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

日隈　久美子

1970年11月23日生

1993年４月 全日本空輸株式会社入社

1995年８月 全日本空輸株式会社退社

2005年２月 アルファコンサルティングオフィス(社会保険労務士事務所）入社

2008年11月 アルファコンサルティングオフィス退社

2008年12月 労務プランニング井下事務所（社会保険労務士事務所）入社

2009年４月 労務プランニング井下事務所退社

2009年７月 ひのくま社会保険労務士事務所所長

2019年５月 とどろき社会保険労務士法人代表社員（現任）

2022年９月 当社取締役就任（現任）

2025年６月 株式会社ウェルネス人事研究所代表取締役（現任）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

本間　浩正

1963年２月３日生

1985年３月 当社入社

2009年１月 部品製造部特品生産課長

2009年７月 金型製造部技術一課長

2011年７月 金型製造部副部長兼技術一課長

2012年１月 金型製造部副部長

2014年４月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL代表取締役社長

2018年１月 管理本部経理部長

2018年10月 Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱監査役就任(現任)

2023年９月 取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月 エスメディカル㈱監査役就任(現任)

(注)５

11

取締役

（監査等委員）

河辺　悠介

1977年８月15日生

2009年12月 第二東京弁護士会登録

2009年12月 弁護士法人むらかみ入所

2012年２月 長野県弁護士会登録

2012年３月 河辺法律事務所設立　所長

2012年９月 当社補欠監査役

2015年９月 当社補欠監査等委員

2017年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年６月 いちりん法律事務所へ移籍

2025年６月 昭和商事㈱（現　昭和保険サービス㈱）社外監査役（現任）

2025年８月 弁護士法人OAKRYS信州総合法律事務所移籍（現任）

2026年１月 昭和商事㈱（新設）社外監査役（現任）

(注)５

0

取締役

（監査等委員）

山田　和弘

1971年６月２日生

1992年10月 青山監査法人入所

1997年４月 公認会計士登録

2001年９月 公認会計士山田和弘事務所設立所長（現任）

2001年９月 ファイブタランツ・コンサルティング㈱取締役（現任）

2025年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年11月 鈴木東新電子(中山)有限公司監事就任（現任）

2026年１月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL監査役就任（現任）

(注)５

0

計

446

　（注）１．取締役　日隈久美子、河辺悠介及び山田和弘は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　本間　浩正、委員　河辺　悠介、委員　山田　和弘

３．所有株式数は、2026年６月30日現在の株式数を記載しております。また、千株未満を切り捨てて表示しております。

４．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

小林 清素

1970年２月６日生

1993年４月 ㈱八十二銀行入行

2003年12月 中野プラスチック工業㈱入社

2005年６月 同社取締役就任

2005年６月 中野精工(香港)有限公司董事総経理就任(現任)

2005年６月 中野精工（香港）有限公司董事総経理

2010年１月 中野プラスチック工業㈱専務取締役就任

2013年４月 アズビル太信㈱入社

2014年６月 同社取締役就任

2014年６月 中野プラスチック工業㈱代表取締役社長就任(現任)

2016年11月 アズビル太信㈱代表取締役副社長就任

2017年９月 当社補欠監査等委員（現任）

2018年６月 中野精工（香港）有限公司董事長（現任）

2022年６月 アズビル太信㈱代表取締役社長就任（現任）

2024年３月 NAKANO PRECISION VIETNAM CO.,LTD.会長（現任）

－

(注)　補欠監査等委員の任期は2027年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。

２．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

(代表取締役)

鈴木　教義

1961年７月５日生

1982年３月 当社入社

1987年８月 取締役就任　企画室長

1989年７月 取締役生産統轄本部長

1991年５月 代表取締役社長就任（現任）

1991年５月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任

1992年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任

2007年８月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任）

2007年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）

2010年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任

 鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任

2020年３月 ㈱クリンゲル取締役就任（現任）

(注)４

382

取締役

青木　栄二

1964年３月22日生

1982年３月 当社入社

2009年１月 金型製造部副部長

2010年１月 金型製造部部長

2011年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任）

2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任）

2011年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司総経理就任

2016年１月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任

2017年10月 執行役員製造本部部品製造部長

2019年９月 取締役就任　執行役員製造本部長

2020年４月 エスメディカル㈱取締役就任

2021年５月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任

2021年９月 取締役常務執行役員製造本部長（現任）

2024年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱代表取締役社長就任（現任）

(注)４

23

取締役

小川　清久

1972年11月６日生

1993年４月 当社入社

2006年７月 金型製造部生産管理課長

2008年７月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱業務部業務課長

2014年１月 総務部総務課長

2017年１月 管理本部総務部副部長兼総務課長

2018年１月 管理本部総務部長

2020年９月 執行役員管理本部総務部長兼施設管理課長

2022年９月 執行役員管理本部総務部長

2023年９月 取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2023年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱監査役就任（現任）

2025年９月 取締役常務執行役員管理本部長（現任）

(注)４

11

取締役

中島　慶昭

1979年３月20日生

2001年４月 当社入社

2012年７月 営業部部品営業一課長

2018年７月 営業本部営業部副部長兼部品営業一課長

2019年７月 営業本部営業部長

2021年５月 執行役員営業本部長

2022年３月 執行役員営業本部長兼営業部長兼ビジネス推進課長

2022年７月 執行役員営業本部長兼営業部長

2023年９月 取締役執行役員営業本部長兼営業部長（現任）

2024年９月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任（現任）

(注)４

2

取締役

倉島　淳生

1971年１月４日生

1992年４月　当社入社

2003年１月　金型製造部技術課長

2006年１月　営業部部品営業二課長

2016年１月　営業部長

2017年９月　執行役員営業本部長

2019年９月　執行役員部品製造部長

2023年７月　執行役員技術開発本部長兼技術開発部長

2024年９月　取締役執行役員技術開発本部長兼技術開発部長（現任）

2024年９月　PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任（現任）

(注)４

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

日隈　久美子

1970年11月23日生

1993年４月 全日本空輸株式会社入社

1995年８月 全日本空輸株式会社退社

2005年２月 アルファコンサルティングオフィス(社会保険労務士事務所）入社

2008年11月 アルファコンサルティングオフィス退社

2008年12月 労務プランニング井下事務所（社会保険労務士事務所）入社

2009年４月 労務プランニング井下事務所退社

2009年７月 ひのくま社会保険労務士事務所所長

2019年５月 とどろき社会保険労務士法人代表社員（現任）

2022年９月 当社取締役就任（現任）

2025年６月 株式会社ウェルネス人事研究所代表取締役（現任）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

本間　浩正

1963年２月３日生

1985年３月 当社入社

2009年１月 部品製造部特品生産課長

2009年７月 金型製造部技術一課長

2011年７月 金型製造部副部長兼技術一課長

2012年１月 金型製造部副部長

2014年４月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL代表取締役社長

2018年１月 管理本部経理部長

2018年10月 Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱監査役就任(現任)

2023年９月 取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年９月 エスメディカル㈱監査役就任(現任)

(注)５

11

取締役

（監査等委員）

河辺　悠介

1977年８月15日生

2009年12月 第二東京弁護士会登録

2009年12月 弁護士法人むらかみ入所

2012年２月 長野県弁護士会登録

2012年３月 河辺法律事務所設立　所長

2012年９月 当社補欠監査役

2015年９月 当社補欠監査等委員

2017年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年６月 いちりん法律事務所へ移籍

2025年６月 昭和商事㈱（現　昭和保険サービス㈱）社外監査役（現任）

2025年８月 弁護士法人OAKRYS信州総合法律事務所移籍（現任）

2026年１月 昭和商事㈱（新設）社外監査役（現任）

(注)５

0

取締役

（監査等委員）

山田　和弘

1971年６月２日生

1992年10月 青山監査法人入所

1997年４月 公認会計士登録

2001年９月 公認会計士山田和弘事務所設立所長（現任）

2001年９月 ファイブタランツ・コンサルティング㈱取締役（現任）

2025年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年11月 鈴木東新電子(中山)有限公司監事就任（現任）

2026年１月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL監査役就任（現任）

(注)５

0

計

446

　（注）１．取締役　日隈久美子、河辺悠介及び山田和弘は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　本間　浩正、委員　河辺　悠介、委員　山田　和弘

３．所有株式数は、2026年６月30日現在の株式数を記載しております。また、千株未満を切り捨てて表示しております。

４．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

　なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

年月

事項

1933年６月

鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。

1945年６月

富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。

1957年10月

コネクタコンタクトの順送型に着手。

1960年４月

長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。

1968年４月

旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。

1969年６月

台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。

1970年７月

株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。

1974年７月

株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。

1980年８月

金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。

1982年12月

全自動圧着機の製造販売を開始。

1983年12月

当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。

1984年12月

電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。

1985年４月

リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。

1985年６月

新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。

1991年９月

電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。

1992年１月

金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。

1996年４月

コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。

1997年２月

金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。

2001年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年８月

プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。

2006年12月

長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。

2007年８月

香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。

2007年10月

中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2012年６月

長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。

2013年12月

インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。

2014年７月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年３月

インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。

（2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併）

年月

事項

2018年10月

長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。

2019年12月

日滝原工場に日滝原第二工場を増設。

2020年４月

子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

長野県須坂市に須坂インター工場を新設。

2023年１月

IATF16949の認証を取得。