How does Daishinku make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

　当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

［水晶製品事業］

　当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。

　海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等6社の販売子会社が行っております。

　事業の主な系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営ビジョン

　当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉とし、「人と人のつながり」を大切にする精神をもとに、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、7つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。

＜10年長期経営計画＞

「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略

One

キープロダクトのArkhシリーズを軸にIC内蔵などの一社供給

Cost

直材費の低減が可能なArkhシリーズによる低コスト域への挑戦

Element

コアテクノロジーである人工水晶の大型化／水晶ウエハの大判化と切断／研磨技術で唯一無二の競争優位性

Alliance

価値創造を加速させるオープンイノベーション／コラボレーションでの共創

Niche

ニッチ市場における安定的な残存者利益の創出

+1

これまで培った育成技術をベースにさまざまな結晶へのチャレンジ

+2

新しい要素技術とともに新たな価値を創造するデバイスの開発

「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略、7年目の状況

One

Arkh.3Gウェアラブル向け大手メーカー採用が追い風

Cost

Arkh.2Gによる発振器（差動発振器）のコスト競争力が武器に

Element

水晶原石の大型化ウエハ取れ枚数UPにより、コストダウン加速

Alliance

同業他社への内蔵Arkh振動子販売戦略を推進中

Niche

水晶フィルタシェアNo.1の強みをフル活用

+1

新たな結晶育成へのチャレンジ継続中

+2

熱管理のパラダイムシフトを可能とするセンサー開発完了・事業化検討中

　長期経営計画は3つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。2024年4月より「第二中期経営計画 基盤確立」を推進しており、2027年3月期は、「OCEAN+2戦略」7年目を迎えます。市場環境としては、あらゆる機器への通信機能の融合や生成AIの普及拡大が、水晶デバイスの需要を牽引すると予想しております。水晶デバイスに対しては、高周波化が進むことが予想されます。この市場拡大による供給に対応するため、当社の研磨技術、組立技術の粋を集めたArkhシリーズの本格量産を進めております。

＜中期経営計画＞

第一中期　2022-2024年3月期　基盤整備フェーズ

第二中期　2025-2027年3月期　基盤確立フェーズ

第三中期　2028-2030年3月期　成長発展フェーズ

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済環境におきまして、先行き不透明な状況が続いていますが、デジタル化の進展に伴う半導体需要の拡大により、水晶デバイス市場はさらなる成長が見込まれます。特に、AIの発展による高速演算処理を必要とするAIデータセンターの増加、光トランシーバやエッジAIの普及は、通信データ量の増大と安定化への要求を高め、高周波デバイスである差動出力発振器の需要を一層押し上げます。また、スマートグラスなどのウェアラブル機器市場の拡大は、これまで以上に薄型・軽量な水晶デバイスへのニーズを生み出しています。しかし、こうした高まる市場ニーズに対し、水晶デバイス業界は製品の小型化／高性能化要求に伴う製造コストの増加、従来の「1by1製造」に起因する生産効率の限界、および環境負荷への対応といった構造的な課題に直面しています。これらの課題に対処し、次世代の成長戦略を確固たるものとするため、当社は高度な水晶育成／加工技術から生まれたオリジナル製品「Arkhシリーズ」による革新的な「Arkh構想」を最重要経営戦略として位置づけ、全社一丸となって推進しています。このArkh構想は、技術革新、市場戦略の転換、生産体制の変革を通じて、水晶デバイス業界にパラダイムシフトをもたらすものです。

　Arkhシリーズは半導体製造プロセスにも用いられるフォトリソグラフィー技術やWLP（ウエハレベルパッケージ）技術を採用しており、セラミックパッケージなどの外部からの部材調達や導電性接着剤を不要とします。特に、Arkh.3Gは「小さく、軽いものは安い」という理想を体現した世界最薄の製品であり、将来的にはIC内蔵を目指しています。さらに、ウエハレベルでの一括加工のため、従来方式に対し、単位面積あたりで従来の5～7倍のアウトプットを実現し圧倒的なコスト優位性と生産性を確立しました。新工場建設に伴う大規模な投資やCO2排出を抑制することで、環境負荷の低減と収益性向上に貢献します。

　Arkhシリーズの展開には製品ラインアップの拡充も重要な要素となります。Arkhシリーズ水晶振動子をICとともにセラミックパッケージに内蔵した水晶発振器「Arkh.2G」を開発しました。これは従来品と同等の外観／サイズであり、お客様にとって抵抗なく使い易い製品であるとともに、従来品の生産設備を流用することが可能な設計であるため、投資抑制にもつながり、優れたコストパフォーマンスを発揮します。

また、競合他社を戦略的パートナーと位置づけ、Arkhシリーズ水晶振動子を水晶発振器の「内蔵水晶振動子」として供給することで、業界標準化を推進してまいります。

　サプライチェーンの強靭化も重要な課題です。Arkhシリーズは従来品に比べて、重油使用量が少なく、ヘリウムを使用しないなど地政学的リスクに強い製品であり、安定供給に大きく寄与します。今後も、製品サイズの小型化、コアテクノロジーである水晶ウエハの大判化の推進や連続的な技術革新を通じて、追随を許さない圧倒的な競争優位性を確立してまいります。そして、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や自動搬送ロボットを導入したフルオート生産の開発を進め、労働人口減少時代において、優秀な若手から熟練工までを惹きつける「未来の工場」を具現化し、「社員の幸せ」と事業成長を両立させるという、持続可能な企業モデルを追求してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経

営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フ

ローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因について

　当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。水晶業界の構造的な問題に対しては、10年長期経営計画を完遂させることが対策となります。また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応については、当社グループが掲げる品質目標であるゼロディフェクトの実現に努めております。なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、連結各社の強化など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性がありますが、長期経営計画などにより将来の業績向上を示すことで理解いただけると考えます。

(2) 貸倒リスクについて

　当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規及び回収遅延顧客については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。

(3) 為替変動の要因について

　当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は2026年3月期において87.1％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。

(4) 金利変動について

　当社グループの借入金残高は、2026年3月31日現在で36,689百万円（総資産の37.1％）であり、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした金利変動リスクに対応するため、財務状況及び資金需要を踏まえた資金管理を行っております。

(5) 株価の変動リスクについて

　当社グループは2026年3月31日時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約1,340百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。当社グループは、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等を検討いたします。

(6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について

　当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。

　外部の取引先に対して事業継続計画（BCP）をより実績的・効果的にするためにアンケートの実施や事業説明会を開催し、継続して改善を進めると共にリスクを考慮した安定在庫の確保・複数社の認定・共通部品化を進め、リスク低減に努めております。

(7) 新製品の開発について

　当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要に対応できなくなる可能性があります。

　また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保証はありません。

　なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。

　当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。それらの対応として、開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期経営計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。また、その後も定期的に発行される第三者の特許公報の内容を、分野ごとに決められた担当者がチェックする仕組みを運用しており、必要に応じて設計変更やライセンス契約の検討を行っております。

(8) 環境問題について

　当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等が発生する可能性があります。環境規制の変化点の情報収集に努め、早期かつ適切に対応いたします。

(9) 不測の事故、自然災害（BCP）、感染症等について

　当社グループは、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じておりますが、発生するリスクを全て回避するのは困難であり、当社グループの生産体制や事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。またテロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応マニュアルの整備に努めるとともに、自然災害等に対応できる体制を強化してまいります。

　感染症の拡大によるパンデミック等が発生した場合、その影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底して行っております。しかしながら、感染拡大やそれを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理（情報セキュリティ）について

　当社グループでは信頼される企業であり続けるために、情報資産の保護を目的とした各種社内規程を定め、情報の適切な取り扱いに向けたルールやシステムの整備と改善に取り組んでいます。しかし、サイバー攻撃の手口は常に巧妙化しており、情報セキュリティは常に脅威にさらされています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新のセキュリティ動向によるセキュリティマップを作成し、ツールによる対策強化と教育による社員のセキュリティに対する意識向上を継続的に取り組んでまいります。

　加えて、今年度ISMS認証取得を目指し国際的な基準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用を推進しております。これにより、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を継続的に回す体制を確立し、情報漏洩や不正アクセス等のリスク低減をより一層強固なものとしてまいります。

(11) 競合の激化について

　当社グループが属する水晶業界は日系企業との競争に加え、中国／台湾など海外メーカーが台頭しコモディティ化が加速するなど、競争激化による価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入や、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。また、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術は必要不可欠であり、加えてウエハの大判化をはじめとする人工水晶育成から加工までの前工程技術を一層進化させることで、参入障壁を高めるとともに、ウエハの外部への販売も計画しております。

(12) 設備投資のリスクについて

　当社グループでは、事業の維持・成長等のために、継続的な設備投資を必要としていますが、需要予測に大きな変動が生じた場合や設備納期リードタイムの長期化など外部環境の変化等により、計画どおりの収益が得られない可能性があります。上記変化などあらゆる条件を考慮する高いマーケティング能力を備え、早期の経営判断等によりリスク軽減に努めてまいります。

(13) 人材（人財）確保について

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、適切な人財の確保と育成が不可欠であると認識しております。しかしながら、少子高齢化社会の進展など、外部環境の変化に伴い、必要とする人財の確保が困難となる可能性があります。このような状況は、当社グループの事業活動及び業績、並びに財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このリスクに対応するため、DX推進による省人化を継続的に進めていくことと、主力事業であるArkhシリーズの開発に必要となる優秀なエンジニアを中心に、若手および経験豊富なキャリア人財の積極的な採用を推進しております。また、人財の定着・育成においては、競争力のある賃金・評価制度や充実した教育研修制度の見直しを進めるとともに、エンゲージメントサーベイの活用を通じて、社員のエンゲージメント向上と、企業と社員のより一層の連携強化に努めております。

(14) コンプライアンスに関するリスクについて

　当社グループでは、関係する法令や社内規程の遵守はもとより、社会からの期待や要請に適応するコンプライアンスの徹底に努めております。社員一人ひとりが誠実かつ公正な事業活動を行い、社会から信頼され続け企業の継続的な発展と持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指しております。

　しかしながら、予期せぬ法令・諸規則の改正もしくは新設により、その遵守のための対策費用の発生や法規制違反による課徴金等の行政処分など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス体制の基礎として、企業理念及び行動基準並びにCSR行動規範を定め、当社グループ内においてコンプライアンスの重要性について周知徹底を図るとともに広く展開しております。また、コンプライアンス教育やCSR行動規範セルフチェックを定期的に実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。さらに企業経営に深く関わる法規制については、適宜モニタリングを行い、法令遵守のための法規制管理を実施しております。

(15) ITシステムのBCP対策について

　ハードウェアや人的ミスによる障害、サイバー攻撃などによるウイルス感染に加え、災害などによりITシステムに障害が発生した場合、システムダウンにより事業継続が困難になる可能性や、お客様に損害を与えることにより、賠償責任を負うリスクも発生いたします。当社グループではサーバーの定期的なバックアップ実施だけでなく、バックアップデータの遠隔地保管を実施しており、また、一部のサーバーに関しては堅牢なデータセンターでの運用も開始しており、情報資産の保護やBCPへの取り組みの一環として取り組んでおります。

(16) 労働安全衛生についてのリスク

　当社グループにおいては、高所作業、高温作業、重量物の運搬作業など災害の発生リスクが比較的高い作業を行う職場があります。当社グループでは、社員が災害を被ることなく安心して働ける職場環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等に関わる重大事故や労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とした全社労働安全衛生会議を設置し、その傘下に全社労働安全衛生連絡会、事業会社・事業場の安全衛生委員会を設置し、労働安全衛生管理に係る重要な方針や政策を審議・決定し、活動やモニタリングを実施しています。

　また、各種法令や当社の労働安全衛生方針に基づき、安全衛生管理規程を制定し、従業員の安全と衛生の確保、快適な職場環境の実現と労働災害、通勤災害、重大事故撲滅に向けて、安全衛生活動を展開しています。

(17) 資金調達環境の変化におけるリスクについて

　当社グループは、事業資金を銀行借入などで調達していますが、国際的な政情不安などの外的要因により金融市場が不安定になり、悪化した場合、資金調達が困難になったり、資金調達コストが増加する可能性があります。これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、自己資本比率の改善、資本効率の向上を図るなど財務健全性を向上させる取り組みを行うとともに、保有資産の見直しなどを含むキャッシュ・フロー創出力向上等に努めています。また、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響の軽減を図っています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

Σ-TI推進室　室長

飯塚　実

1961年9月14日

1985年 4月

当社入社

2004年 2月

当社中央研究所第一研究室長

2014年 6月

当社取締役

2014年 7月

当社中央研究所副所長

DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取

締役

2015年 4月

当社生産本部長

2017年 1月

当社プロダクト本部長

2017年 4月

当社常務取締役

2018年 7月

当社事業統括担当

2019年 4月

当社専務取締役

2019年10月

当社取締役副社長

当社技術開発室長

2021年 7月

当社代表取締役社長

2025年 1月

当社事業統括兼生産本部長兼開発室

長

2025年 5月

2026年 1月

2026年 6月

当社事業統括兼生産本部長

当社代表取締役会長（現任）

当社Σ-TI推進室　室長（現任）

（注）4

74

代表取締役社長

長谷川　晋平

1979年2月11日

2006年 1月

当社入社

2017年 1月

当社調査部長

2018年 7月

当社執行役員

当社営業本部副本部長

2018年10月

当社営業戦略部長

2019年 4月

当社事業統括副担当

2020年 4月

当社営業本部副本部長

2020年 6月

当社取締役

2022年 4月

当社常務執行役員

当社社長室長

2023年 1月

当社専務執行役員

当社営業本部長

2024年 4月

当社事業統括兼営業本部長

2024年 6月

当社常務取締役

2025年 1月

当社副事業統括

2025年 6月

当社取締役

当社専務執行役員

2026年 1月

当社事業統括

代表取締役社長（現任）

（注）4

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

専務執行役員

素材本部　本部長

川﨑　正志

1955年12月12日

1978年 3月

当社入社

1990年11月

当社鳥取第二工場技術部長

2002年 4月

当社生産技術部長

2004年 7月

当社徳島事業所長

2008年 7月

天津大真空有限公司総経理

2015年 4月

当社神崎工場長

2016年 4月

当社素材事業部長

2018年 7月

当社執行役員

当社素材本部長

2020年 6月

当社取締役

2021年 7月

当社常務取締役

2023年 1月

当社管理本部長兼素材本部長

2024年 4月

当社素材本部　本部長（現任）

2025年 6月

当社取締役（現任）

当社専務執行役員（現任）

（注）4

36

取締役

常務執行役員

管理統括兼

管理本部　本部長

長谷川　幸平

1981年3月14日

2003年 4月

当社入社

2017年 1月

当社新構造プロダクトグループ長

2018年 7月

当社執行役員

当社新構造事業推進本部長

2020年 4月

当社新事業推進本部長

2022年 4月

当社上級執行役員

当社アライアンス推進室長

2024年 1月

当社常務執行役員

2024年 6月

当社取締役

2024年 7月

当社管理統括（現任）

2025年 6月

2025年10月

当社取締役常務執行役員（現任）

当社管理本部　本部長（現任）

（注）4

33

取締役

小寺　利明

1963年7月25日

1992年 4月

小寺会計事務所入所

1992年 9月

税理士資格取得

2007年 6月

当社監査役

2015年 6月

当社取締役（現任）

（注）4

24

取締役

飯島　敬子

1965年5月29日

1995年 4月

裁判官任官（札幌、千葉、大阪、松

江、京都にて勤務）

2009年 3月

退官

2009年 6月

弁護士登録（現任）

2016年 6月

当社取締役（現任）

2022年 6月

京福電気鉄道株式会社監査役（現

任）

2024年 3月

オプテックスグループ株式会社取締

役（監査等委員）（現任）

（注）4

3

取締役

（常勤監査等委員）

広嶋　敏郎

1961年8月8日

1984年 4月

当社入社

1999年 4月

当社黒田庄工場長

2002年 4月

当社購買部長

2015年 4月

当社生産管理部長

2016年 4月

当社生産部長

2018年 7月

当社執行役員

当社生産本部長兼生産管理部長

2020年 6月

当社取締役

2022年 4月

当社常務執行役員

2022年10月

当社生産本部長兼生産管理部長兼生産管理課長

2023年 4月

当社生産本部長

2024年 4月

当社副事業統括

2024年 6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）5

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

牛島　慶太

1953年7月28日

1979年 4月

大阪国税局採用

2007年 7月

三木税務署長

2008年 7月

大阪国税局調査第一部国際情報第一課長

2010年 7月

大阪国税局調査第一部調査審理課長

2011年 7月

大阪国税局調査第一部調査管理課長

2012年 7月

総務部次長

2013年 7月

堺税務署長

2014年 8月

牛島慶太税理士事務所代表（現任）

2015年 6月

当社監査役

2016年 2月

マルカキカイ株式会社（現株式会社

マルカ）監査役

2022年 6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）5

－

取締役

（監査等委員）

花﨑　敏明

1952年5月25日

1977年 4月

大阪国税局採用

2006年 7月

柏原税務署長

2007年 7月

大阪国税局調査第一部広域情報管理

課長

2009年 7月

大阪国税局調査第一部調査統括課長

2010年 7月

富田林税務署長

2011年 7月

大阪国税局課税第一部国税訟務官室

長

2012年 7月

姫路税務署長

2013年 8月

花﨑税理士事務所代表（現任）

2016年 6月

当社監査役

2022年 6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）5

11

計

212

（注）1　取締役　小寺利明及び飯島敬子は、社外取締役であります。

2　取締役（監査等委員）　牛島慶太及び花﨑敏明は、社外取締役であります。

3　代表取締役社長　長谷川晋平と取締役　常務執行役員　管理統括兼管理本部本部長　長谷川幸平は、兄弟であります。

4　2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5　2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

２.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

Σ-TI推進室　室長

飯塚　実

1961年9月14日

1985年 4月

当社入社

2004年 2月

当社中央研究所第一研究室長

2014年 6月

当社取締役

2014年 7月

当社中央研究所副所長

DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取

締役

2015年 4月

当社生産本部長

2017年 1月

当社プロダクト本部長

2017年 4月

当社常務取締役

2018年 7月

当社事業統括担当

2019年 4月

当社専務取締役

2019年10月

当社取締役副社長

当社技術開発室長

2021年 7月

当社代表取締役社長

2025年 1月

当社事業統括兼生産本部長兼開発室

長

2025年 5月

2026年 1月

2026年 6月

当社事業統括兼生産本部長

当社代表取締役会長（現任）

当社Σ-TI推進室　室長（現任）

（注）4

74

代表取締役社長

長谷川　晋平

1979年2月11日

2006年 1月

当社入社

2017年 1月

当社調査部長

2018年 7月

当社執行役員

当社営業本部副本部長

2018年10月

当社営業戦略部長

2019年 4月

当社事業統括副担当

2020年 4月

当社営業本部副本部長

2020年 6月

当社取締役

2022年 4月

当社常務執行役員

当社社長室長

2023年 1月

当社専務執行役員

当社営業本部長

2024年 4月

当社事業統括兼営業本部長

2024年 6月

当社常務取締役

2025年 1月

当社副事業統括

2025年 6月

当社取締役

当社専務執行役員

2026年 1月

当社事業統括

当社代表取締役社長（現任）

（注）4

23

取締役

専務執行役員

素材本部　本部長

川﨑　正志

1955年12月12日

1978年 3月

当社入社

1990年11月

当社鳥取第二工場技術部長

2002年 4月

当社生産技術部長

2004年 7月

当社徳島事業所長

2008年 7月

天津大真空有限公司総経理

2015年 4月

当社神崎工場長

2016年 4月

当社素材事業部長

2018年 7月

当社執行役員

当社素材本部長

2020年 6月

当社取締役

2021年 7月

当社常務取締役

2023年 1月

当社管理本部長兼素材本部長

2024年 4月

当社素材本部　本部長（現任）

2025年 6月

当社取締役（現任）

当社専務執行役員（現任）

（注）4

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

管理統括兼

管理本部　本部長

長谷川　幸平

1981年3月14日

2003年 4月

当社入社

2017年 1月

当社新構造プロダクトグループ長

2018年 7月

当社執行役員

当社新構造事業推進本部長

2020年 4月

当社新事業推進本部長

2022年 4月

当社上級執行役員

当社アライアンス推進室長

2024年 1月

当社常務執行役員

2024年 6月

当社取締役

2024年 7月

当社管理統括（現任）

2025年 6月

2025年10月

当社取締役常務執行役員（現任）

当社管理本部　本部長（現任）

（注）4

33

取締役

飯島　敬子

1965年5月29日

1995年 4月

裁判官任官（札幌、千葉、大阪、松

江、京都にて勤務）

2009年 3月

退官

2009年 6月

弁護士登録（現任）

2016年 6月

当社取締役（現任）

2022年 6月

京福電気鉄道株式会社監査役（現

任）

2024年 3月

オプテックスグループ株式会社取締

役（監査等委員）（現任）

（注）4

3

取締役

戸梶　奈都子

1964年6月16日

2013年12月

株式会社フジオフードシステム入社

2020年 4月

神戸大学大学院経営学研究科准教授（現任）

2026年 6月

当社取締役（就任予定）

（注）4

－

取締役

（常勤監査等委員）

広嶋　敏郎

1961年8月8日

1984年 4月

当社入社

1999年 4月

当社黒田庄工場長

2002年 4月

当社購買部長

2015年 4月

当社生産管理部長

2016年 4月

当社生産部長

2018年 7月

当社執行役員

当社生産本部長兼生産管理部長

2020年 6月

当社取締役

2022年 4月

当社常務執行役員

2022年10月

当社生産本部長兼生産管理部長兼生産管理課長

2023年 4月

当社生産本部長

2024年 4月

当社副事業統括

2024年 6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）5

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

花﨑　敏明

1952年5月25日

1977年 4月

大阪国税局採用

2006年 7月

柏原税務署長

2007年 7月

大阪国税局調査第一部広域情報管理

課長

2009年 7月

大阪国税局調査第一部調査統括課長

2010年 7月

富田林税務署長

2011年 7月

大阪国税局課税第一部国税訟務官室

長

2012年 7月

姫路税務署長

2013年 8月

花﨑税理士事務所代表（現任）

2016年 6月

当社監査役

2022年 6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）5

11

取締役

（監査等委員）

平澤　裕紀子

1964年3月17日

1982年 4月

大阪国税局入局

2017年 7月

海南税務署長

2022年 7月

門真税務署長

2024年 9月

平澤裕紀子税理士事務所代表（現任）

2025年 6月

ホシデン株式会社社外取締役（現任）

2026年 6月

当社取締役（監査等委員）（就任予定）

（注）5

－

計

191

（注）1　取締役　飯島敬子及び戸梶奈都子は、社外取締役であります。

2　取締役（監査等委員）　花﨑敏明及び平澤裕紀子は、社外取締役であります。

3　代表取締役社長　長谷川晋平と取締役　常務執行役員　管理統括兼管理本部本部長　長谷川幸平は、兄弟であります。

4　2026年6月26日開催予定の定時株主総会終結の時から1年間

5　2026年6月26日開催予定の定時株主総会終結の時から2年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

　社外取締役小寺利明氏は、当社の株式24,700株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役飯島敬子氏は、当社の株式3,200株を所有しております。当社は、社外取締役飯島敬子氏が共同代表であるパーク綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役牛島慶太氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役花﨑敏明氏は、当社の株式11,800株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」を参考にしております。

　社外取締役は、職務遂行に必要な専門的な知見及び豊富な経験により、中立的な立場から適切な意見を述べることができ、当社の企業統治において経営の監督機能を発揮しております。

（注）2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役　小寺利明の退任に伴い、社外取締役に戸梶奈都子が加わる見込みです。また、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役　牛島慶太の退任に伴い、社外取締役　平澤裕紀子が加わる見込みです。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監

２【沿革】

1963年 5月

兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立

1965年 7月

水晶振動子部品の生産開始

1966年 8月

兵庫県加古川市に加古川工場を新設

1970年11月

東京都に東京営業所を開設

1971年10月

兵庫県加古川市に本社を移転

1973年 1月

兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設

1974年 6月

兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設

1976年 9月

台湾　高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立

1976年11月

宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設

1976年12月

兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転

1977年 8月

アメリカ　カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現　DAISHINKU

(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）

1980年 6月

加古川工場内に中央研究所を新設

1980年10月

鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設

1981年 5月

株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率1：10）

1981年 9月

香港　九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）

1982年 6月

兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築

1982年 7月

アメリカ　カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設

1983年 3月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1984年 1月

兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転

1984年 4月

徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設

1985年 3月

徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設

1985年 3月

シンガポールに駐在員事務所を開設

1985年 4月

ドイツ　デュッセルドルフに駐在員事務所を開設

1985年 6月

兵庫県加古川市に物流センターを新設

1987年 5月

愛知県知立市に中京出張所を開設

1988年 3月

シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現
DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）

1988年 9月

兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立

1989年 4月

東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立

1989年 5月

商号を株式会社大真空に変更

1989年 7月

インドネシア　ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社）

1991年 2月

ドイツ　デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）

1991年 9月

大阪証券取引所市場第一部に指定

1993年 5月

中国　天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）

1993年 9月

東京都中央区に八重洲営業所を開設

1994年 4月

西原金属工業株式会社へ出資により子会社化

1994年 4月

台湾　台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立

1994年 7月

中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設

1995年 9月

鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設

1995年11月

九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）

1996年 6月

東京支店を東京都中央区に移転

1997年10月

イギリス　ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立

1998年 5月

埼玉県さいたま市に東京研究所を新設

1999年 8月

DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設

1999年12月

加古川工場を閉鎖

2000年 3月

八重洲営業所を東京支店に統合

2001年 5月

天津大真空有限公司を増床

2002年 9月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

2003年 7月

中国　上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）

2003年 8月

西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外

2003年 8月

加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）

2004年 1月

DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合

2004年 8月

東京支店内に東京営業所を開設

2004年 9月

加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併

2004年12月

九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更

2005年10月

宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管

2009年 7月

東京支店を廃止

2009年 7月

東京営業所を東京都大田区に移転

2009年 9月

大阪営業所を大阪府吹田市に移転

2010年 3月

タイ　バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）

2010年 7月

DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合

2012年 6月

中央研究所を増床

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年11月

東京営業所を東京都品川区に移転

2015年 5月

大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管

2015年11月

東京研究所を中央研究所に統合

2018年 6月

中国　東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）

2021年12月

徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年 6月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年 9月

兵庫県加古川市に本社工場を新設し移転

2025年 5月

東京営業所を東京都千代田区に移転

2025年 7月

名古屋営業所の業務を営業部西日本営業所に移管

2025年10月

ポーランド　ワルシャワにDAISHINKU POLAND Sp. z o.o.を設立