How does Heiwa make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け

事業区分

事 業 者

議決権の所有割合(％)

主　要　事　業

遊技機事業

当社

－

遊技機の開発、製造及び販売

㈱オリンピア

100.0

遊技機の開発及び製造

㈱アムテックス

100.0

遊技機の開発及び製造

㈱オリンピアエステート

100.0

(100.0)

遊技機の開発及び製造

不動産賃貸管理業務等

ゴルフ事業

パシフィックゴルフマネージメント㈱

100.0

ゴルフ事業の経営管理

ゴルフ事業に係る子会社の株式保有

ゴルフ場の運営及び運営受託

ＰＧＭプロパティーズ㈱

100.0

(100.0)

ゴルフ場の保有

㈱アコーディア・ゴルフホールディングス

100.0

ゴルフ事業の経営管理

ゴルフ事業に係る子会社の株式保有

㈱アコーディア・ゴルフ

100.0

(100.0)

ゴルフ事業の経営管理

ゴルフ事業に係る子会社の株式保有

ゴルフ場の経営

（注）（　）内は間接保有による議決権比率となっております。

(２）当社を関連会社とする会社

区　分

事 業 者

議決権の被所有割合(％)

主　要　事　業

その他の関係会社

㈱石原ホールディングス

43.0

一般投資事業

 (３) 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、収益基盤として、ゴルフ事業・遊技機事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。

ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。

遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。

＜数値目標＞

重要指標

2028年3月期目標（連結）

成長性

売上高

3,270億円

営業利益

 730億円

EBITDA

1,060億円

資本収益性

ROE（％）

 11.3％

財務健全性

純有利子負債／EBITDA倍率

 4.7倍

※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 法令等

① ゴルフ事業

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 遊技機事業

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

① ゴルフ事業

ゴルフ事業はレジャー産業であり、国内の景気動向や世代別の顧客嗜好に大きく左右される業種であります。団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となっており、少子高齢化の状態が続くと将来的なゴルフプレー人口の減少は避けられず、ゴルフ場の供給過多にもつながっていきます。

そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、新規プレーヤーや女性、休眠層に対してもアプローチをしながら、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。

しかしながら、急激な物価高や社会情勢の変化等によって消費者マインドが悪化し、レジャー出費の抑制、自粛ムードの蔓延等がおこった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 遊技機事業

近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。

そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。

しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（3） 自然災害、大規模災害、感染症等

① ゴルフ事業

日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。

特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。

災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 遊技機事業

会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。

しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（4） 財務リスク

ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入等の資金調達コストが増加する可能性があります。

また、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しております。本株式取得に伴い㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2026年３月期の純有利子負債残高は572,155百万円、純有利子負債比率は230％と高水準となっております。

ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう両事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。

（5） 部品等の調達

遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。

しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（6） 個人情報の取扱い

ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（7） 情報セキュリティ

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度はますます高まっております。一方で、ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化しており、その事例も増加傾向にあります。当社グループとしては、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底、従業員に対しての不正メール対策の啓蒙など、セキュリティ対策を随時更新しながら実施しております。

しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（8） 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やＭ＆Ａによって生じたのれん等の無形固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。

特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（9） 気候変動

ゴルフ事業は、ゴルフは屋外スポーツのため、近年では毎年のように発生している猛暑や降雪などの天候要因に対して大きな影響を受けることがあります。当社グループにおきましては、気候変動を重要なテーマとして認識しており、事業活動において発生する温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。

気候変動に係る詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候関連」に記載のとおりです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

 男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

嶺井　勝也

1956年６月８日生

1988年２月　㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社

1991年３月　㈱オリンピア取締役

1993年７月　㈱オリンピア常務取締役

1994年７月　㈱オリンピア専務取締役

2003年６月　㈱オリンピア代表取締役副社長

2005年５月　㈱オリンピア代表取締役社長

2007年６月　㈱オリンピア取締役

 当社代表取締役副社長開発生産本部本部長

2008年２月　当社代表取締役副社長開発本部本部長

2009年12月　当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当

2012年１月　ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役

2012年６月　当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長

2012年７月　当社代表取締役社長開発生産本部本部長

2014年４月　当社代表取締役社長開発本部本部長

2015年６月　ＰＧＭホールディングス㈱取締役

2018年４月　当社代表取締役社長

2018年10月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役

2022年６月　当社代表取締役社長社長執行役員開発本部本部長

 ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス社外取締役

2023年４月　当社代表取締役社長（現任）

2025年１月　㈱アコーディア・ゴルフホールディングス取締役

 ㈱アコーディア・ゴルフ取締役

(注)３

594.5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

管理本部本部長

三好　康之

1960年10月13日生

1984年４月　㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1988年４月　メリルリンチ証券会社東京支店(現BofA証券㈱)入社

2000年12月　メリルリンチ証券会社東京支店マネージングディレクター兼資本市場本部長

2003年10月　㈱ロングリーチグループ設立、同社代表取締役パートナー

2010年６月　グリーンヒルジャパン㈱マネージングディレクター

2014年９月　(同)日本ＭＧＭリゾーツ代表社員兼社長

 (同)ＭＧＭリゾーツ西日本代表社員兼社長

2017年４月　当社特別顧問

 パシフィックゴルフマネージメント㈱特別顧問

2022年４月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役

2025年１月　㈱アコーディア・ゴルフホールディングス代表取締役社長

 ㈱アコーディア・ゴルフ代表取締役社長

2026年６月　㈱アコーディア・ゴルフ取締役（現任）

 当社取締役管理本部本部長（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

中水　信博

1970年12月９日生

1994年４月　当社入社

2012年４月　当社管理本部総務グループゼネラルマネージャー

2012年10月　当社管理本部人事グループゼネラルマネージャー

2015年４月　パシフィックゴルフマネージメント㈱出向人事部部長

2018年４月　当社執行役員

 パシフィックゴルフマネージメント㈱出向事業推進本部副本部長兼広報部部長

2019年７月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役管理本部副本部長兼経営企画部部長

2023年４月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役管理本部本部長兼人事部部長兼総務部部長

2024年４月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役管理本部本部長兼人事部部長

2025年２月　当社上席執行役員管理本部副本部長兼人事グループゼネラルマネージャー

2025年４月　当社上席執行役員管理本部副本部長兼総務グループゼネラルマネージャー兼人事グループゼネラルマネージャー

 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役管理本部本部長

2025年12月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役管理本部本部長兼経理部部長

2026年４月　当社上席執行役員管理本部副本部長

 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役管理本部本部長（現任）

2026年６月　当社取締役（現任）

(注)４

1.6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

髙木　幹悦

1973年2月13日生

1996年６月　㈱オリンピア入社

2007年10月　当社管理本部総務部部長

2008年４月　当社管理本部総務グループゼネラルマネージャー

2012年４月　当社経営企画室室長

2012年10月　当社管理本部経営企画グループゼネラルマネージャー

2018年４月　当社執行役員管理本部副本部長経営企画グループ担当

2019年７月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役管理本部本部長

2023年４月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役事業推進本部本部長

2025年２月　当社上席執行役員管理本部副本部長兼経営企画グループゼネラルマネージャー

2026年４月　当社上席執行役員管理本部副本部長

 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役営業戦略本部本部長兼事業開発部部長（現任）

2026年６月　当社取締役（現任）

(注)４

19.0

取締役

小祝　隆

1978年12月１日生

2001年４月　㈱オリンピア入社

2009年９月　当社入社

2018年４月　当社管理本部総務グループゼネラルマネージャー

2020年４月　当社管理本部経営企画グループゼネラルマネージャー

2024年４月　当社管理本部経営企画グループゼネラルマネージャー兼人事グループゼネラルマネージャー

2025年１月　㈱アコーディア・ゴルフ取締役経営企画本部本部長

2026年４月　㈱アコーディア・ゴルフ取締役営業戦略本部本部長（現任）

2026年６月　当社取締役（現任）

(注)４

3.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

井手　一代

1978年７月21日生

2007年10月　ヤフー㈱（現ＬＩＮＥヤフー㈱）入社

2019年２月　スマートニュース㈱入社

2025年１月　㈱アコーディア・ゴルフ入社、同社リスク・コンプライアンス部エグゼクティブシニアマネージャー

2026年４月　当社管理本部法務グループゼネラルマネージャー

 ㈱アコーディア・ゴルフ管理本部法務部部長（現任）

2026年６月　当社取締役管理本部法務グループゼネラルマネージャー（現任）

(注)４

－

取締役

石原　慎也

1990年１月18日生

2012年４月　㈱石原ホールディングス取締役

2013年２月　パシフィックゴルフマネージメント㈱入社

2016年６月　パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役

2022年１月　㈱石原ホールディングス取締役社長（現任）

2026年６月　当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

山口　孝太

1974年７月14日生

2000年10月　弁護士登録

 長島・大野・常松法律事務所入所（2000年から2003年まで、2005年から2011年まで）

2005年１月　㈱インフォデリバ（現㈱ＩｎｆｏＤｅｌｉｖｅｒ）ＣＦＯ兼取締役

2009年７月　ニューヨーク州弁護士登録

2011年９月　木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー（現任）

 ＧＬＰ投資法人監督役員

2013年６月　当社社外取締役（現任）

2023年６月　ヒビノ㈱社外取締役（現任）

2024年12月　トグルホールディングス㈱社外監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

遠藤　明哲

1960年11月３日生

1984年４月　住友生命保険（相）入社

1988年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1992年３月　公認会計士登録

1994年９月　公認会計士遠藤明哲事務所開設、同所長（現任）

1996年１月　税理士登録

1997年９月　北光監査法人代表社員（現任）

2010年６月　当社社外監査役

2022年６月　当社社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役

前田　后穂

1979年５月20日生

2008年12月　弁護士登録

2009年１月　フロンティア・マネジメント㈱入社

2010年４月　奥野総合法律事務所出向

2012年４月　フロンティア・マネジメント㈱復職

2017年１月　原子力委員会原子力規制庁入庁

2021年７月　ＴＭＩ総合法律事務所入所、同アソシエイト（現任）

2024年６月　当社社外取締役（現任）

(注)４

－

監査役

（常勤）

中田　勝昌

1959年２月15日生

1993年９月　㈱オリンピア入社

2004年６月　㈱オリンピア取締役

2005年５月　㈱オリンピア常務取締役

2009年12月　当社執行役員開発本部副本部長

 ㈱オリンピア取締役

2014年４月　当社執行役員開発本部副本部長技術グループ担当

2014年６月　当社取締役開発本部技術グループ担当

2019年４月　当社取締役製造本部本部長

2022年６月　当社監査役（現任）

2025年６月　パシフィックゴルフマネージメント㈱監査役（現任）

(注)５

80.4

監査役

大友　良浩

1969年12月19日生

1992年４月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

2002年10月　弁護士登録

 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所）入所

2007年12月　㈱テレメディック取締役（現任）

2010年１月　はる総合法律事務所パートナー（現任）

2011年３月　ダイナテック㈱監査役

2012年１月　ＰＧＭホールディングス㈱社外監査役

2013年４月　スカイコート㈱社外取締役

2013年６月　㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2015年６月　ウイン・パートナーズ㈱補欠の監査等委員である取締役（現任）

2020年９月　アクシスコンサルティング㈱社外取締役

2022年６月　当社社外監査役（現任）

2025年９月　アクシスコンサルティング㈱社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

杉野　剛史

1976年７月１日生

2001年４月　野村證券㈱入社

2006年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年７月　㈱ＭＩＤストラクチャーズ入社

2010年12月　公認会計士登録

2014年５月　㈱ピアラ社外監査役（現任）

2015年４月　㈱ピアラ常勤社外監査役

2016年７月　公認会計士杉野事務所開設、同所長（現任）

2020年11月　㈱ピアラベンチャーズ監査役

2022年５月　ＭＳＹ㈱社外監査役（現任）

2022年６月　当社社外監査役（現任）

2023年２月　㈱オスティアリーズ監査役

2024年11月　㈱オスティアリーズ常勤監査役（現任）

(注)５

－

計

698.7

（注）１．取締役のうち、山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役のうち、大友良浩及び杉野剛史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。なお、2026年５月13日開催の当社取締役会で決議された簡易新設分割の効力発生日2026年10月１日をもって、辞任により退任される予定です。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、取締役山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂、監査役大友良浩及び杉野剛史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。

社外取締役遠藤明哲は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。

社外取締役前田后穂は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。

社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役杉野剛史は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

当社は、社外監査役大友良浩に法律相談等を行っておりますが、その報酬の額は年額1,000万円未満であり、以下に記載する当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」といいます。）を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。

（イ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）

（ロ）過去において当社グループの業務執行者であった者

（ハ）当社グループの業務執行者の二親等内の親族

（ニ）当社の主要株主（当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。）

（ホ）当社の主要株主の二親等内の親族

（ヘ）当社グループの主要な取引先（直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。）

（ト）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等（当社グループからの役員報酬を除く。）を受け取っている専門的サービス提供を行っている者

（チ）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）

（リ）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）の業務執行者

（ヌ）過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者

（ル）前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受けております。

２【沿革】

1960年９月

㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立

東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設

1964年３月

仙台出張所（現仙台営業所）を開設

北海道出張所（現北海道営業所）を開設

1964年４月

商号を平和工業㈱に変更

1965年３月

名古屋支社（現名古屋営業所）を開設

1968年３月

北関東支社（現高崎営業所）を開設

1971年３月

「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始

1973年９月

電動式役物の開発

1979年７月

九州支社（現福岡営業所）を開設

1984年３月

金沢営業所を開設

1984年６月

静岡営業所を開設

1985年１月

広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設

1986年４月

四国営業所、神戸営業所を開設

1988年１月

単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併

1988年７月

商号を㈱平和に変更

1988年８月

(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1991年１月

群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設

1991年３月

㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得

1991年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年８月

大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設

1996年１月

東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立

1996年７月

東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設

1997年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年９月

群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設

2002年４月

業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発

2004年11月

㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化

2005年１月

群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設

2005年３月

決算期変更（12月31日から３月31日）

2005年４月

自社開発・生産パチスロ機の販売を開始

2005年11月

群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設

2007年７月

本店を東京都台東区に移転

2007年８月

株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得

2008年４月

東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立

2009年12月

2011年12月

会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継

公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得

2014年７月

2015年８月

本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転

株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化

2018年10月

ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

新潟営業所を開設

2025年１月

PJC Investments㈱（同年同月㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに社名変更、現連結子会社）を取得