How does Resorttrust make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
〔会員権事業〕
会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。
ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。
ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり（16泊タイプ、８泊タイプを採用する施設もあり）、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。
なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。

〔ホテルレストラン等事業〕
リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。
　《主な関係会社》
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部、大浜リゾート開発㈱
〔メディカル事業〕
メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。
　《主な関係会社》
㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、㈱トータルヘルスケア・マネージメント、㈱Noage International
〔その他〕
不動産の賃貸管理業務等を行っております。
　《主な関係会社》
アール・ティー開発㈱
その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした立替払契約業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。
また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生　～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。
当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。
当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部　ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。
今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。

（２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標
当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年５月に策定した中期５ヵ年グループ経営計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。
なお、2025年５月に新たな中期５ヵ年経営計画を策定しており、主に経営目標、重要な経営指標、還元方針、投資方針を刷新しました。
（1） 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践）
（2） 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）
（3） 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と掲げており、ホテル事業、メディカル事業での積極的な新規事業投資を計画しております。
当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。

（３）会社の対処すべき課題
わが国における経済環境につきましては、国内需要の底堅さやインバウンドの回復が継続する一方で、物価上昇や慢性的な人手不足、建設資材の高止まりといったコスト面での課題は引き続き注視すべき状況が想定されます。しかしながら、当連結会計年度において過去最高の業績を達成した強固な事業基盤と、ＤＸ推進による「生産性向上と賃上げの好循環」は、次期においても当社グループの力強い推進力となります。
今後のさらなる成長に向けた重点テーマとして、当社グループは、リーンな「真のグループ経営」への進化を加速させます。これは、単なるコスト削減ではなく、ホスピタリティ・不動産・医療という各事業の垣根を越えたシナジーの最大化と、ＤＸの深耕による無駄のない筋肉質な事業構造（リーン）の構築を意味します。経営資源を最適に配分し、グループ全体で一体感のある効率的な運営を実現いたします。
この盤石な経営基盤の上に、高付加価値なサービスの提供とそれに伴う適正な価格転嫁、そしてお客様の一生涯に寄り添うウェルビーイングの提供を組み合わせた「新しい会員制ビジネスの常態化」を実現いたします。ホテルやメディカルといった新規の会員権販売が牽引するだけでなく、会員様のライフステージに応じた継続的なサービス利用により、一時的な特需や外部環境の変化に左右されない、持続的かつ安定的な収益モデルを定着させてまいります。
今後も「ご一緒します、いい人生」のアイデンティティのもと、株主・投資家の皆様のご期待にお応えし、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経営成績の変動要因について
　（新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）
当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）
当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約21万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
（経済及びマーケット状況の影響について）
当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。
（気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）
気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。
（労働力人口の減少について）
当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）
当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。
当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。
（不動産の販売に関する収益認識について）
会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。

（2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について
2026年３月期末現在、当社グループは 51,396百万円の土地を含めた213,581百万円の有形固定資産を保有しております。
当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。
・ 市況の悪化
・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力
・ 工事の中止
・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰
・ 天候障害
・ 近隣紛争
・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難
これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。

（3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて
当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について
当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、2025年12月4日をもって『貸金業法』に基づく貸金業の登録を廃止いたしました。同社は2021年4月より会員権購入資金等を貸付契約から立替払契約に全面的に切り替えており、貸金業廃業による当社グループの業績への影響はないものと判断しております。なお、貸付残高については適切な管理を行い、回収計画を進めております。
一方で、同社は『割賦販売法』第12条に基づき、個別信用購入あっせん業者としての登録を継続しており、当社グループの会員権購入資金等に関連する立替払契約を引き続き行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む立替払代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5） 事業用土地の賃借について
当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 有価証券について
当社グループは、2026年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を55,988百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 為替変動および海外事業展開について
当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷
・ 外国為替相場の変動
・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性
・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)
・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安
・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象
・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化
・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加
・ 賃金や人件費の増加
・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害
・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故
・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難

（8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について
当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュアリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。
当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。

（9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて
当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
ファウンダー

伊　藤　與　朗

1940年３月29日生

1959年４月

宝塚不動産㈱(現㈱宝塚コーポレーショ ン)入社

1961年11月

同社取締役就任

1962年８月

同社代表取締役就任(現任)

1973年４月

当社設立　代表取締役社長就任

1984年３月

多治見クラシック㈱代表取締役就任

1984年４月

ジャパンクラシック㈱代表取締役就任

1989年１月

リゾートトラスト沖縄㈱(現アール・ティー開発㈱)代表取締役就任

1992年９月

㈱ハイメディック代表取締役就任

1995年12月

常盤開発㈱(現岡崎クラシック㈱)代表取 締役就任

1996年５月

当社CEO(最高経営責任者)就任

1999年４月

当社代表取締役会長就任

2001年７月

㈱セントクリークゴルフクラブ代表取締 役就任

2004年６月

㈱ハイメディック代表取締役就任

2004年６月

リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任

2010年６月

トラストガーデン㈱代表取締役就任

2016年６月

㈱ハイメディック代表取締役就任

2018年４月

当社代表取締役ファウンダー、グループCEO（グループ最高経営責任者）就任

2026年４月

当社代表取締役ファウンダー就任（現任）

（注）２

6,760

代表取締役
ファウンダー

伊　藤　勝　康

1943年６月28日生

1972年４月

公認会計士　開業

1973年４月

当社設立　常務取締役就任

1980年９月

当社専務取締役就任

1980年12月

当社専務取締役経営企画担当就任

1987年６月

㈱オークモントゴルフクラブ代表取締役 就任

1988年２月

当社専務取締役企画開発本部管掌

1991年４月

当社専務取締役企画開発本部兼経営企画 部管掌

1993年４月

当社専務取締役企画開発本部兼経営企画 部管掌兼CS推進部管掌

1993年７月

当社代表取締役副社長就任

1996年５月

当社COO(最高執行責任者)就任

1999年４月

当社代表取締役社長就任

1999年７月

岡崎クラシック㈱代表取締役就任

2004年６月

㈱ハイメディック代表取締役就任

2004年６月

リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任

2006年６月

㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締 役就任

2006年７月

㈱アドバンスト・メディカル・ケア代表 取締役就任

2010年６月

トラストガーデン㈱代表取締役就任

2013年５月

㈱アンクラージュ（現トラストグレイス㈱）代表取締役就任

2016年５月

リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締 役就任

2018年４月

当社代表取締役会長、CEO（最高経営責任者）就任

2026年４月

当社代表取締役ファウンダー就任（現任）

（注）２

2,425

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
CEO兼COO
(最高経営責任者 兼 最高執行責任者)

伏　見　有　貴

1965年８月19日生

1990年４月

当社入社

2003年10月

当社経営企画室長就任

2004年７月

株式会社ハイメディック出向

2005年６月

当社取締役経営企画室長就任

2006年１月

当社取締役経営企画室長兼広報室長就任

2006年７月

当社取締役経営企画・広報部門管掌兼広 報部長就任

2007年７月

当社取締役メディカル事業本部長就任

2009年６月

㈱ＣＩＣＳ代表取締役就任（現任）

2012年11月

トラストガーデン宝塚㈱代表取締役就任

2013年６月

当社常務取締役メディカル事業本部長就 任

2014年４月

当社専務取締役メディカル本部長就任

2014年６月

㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締 役就任（現任）

2014年６月

トラストガーデン㈱代表取締役就任

2014年６月

トラストグレイス㈱代表取締役就任

2015年６月

㈱ハイメディック代表取締役就任(現任)

2016年５月

当社取締役副社長メディカル本部長就任

2018年４月

当社代表取締役社長、COO（最高執行責任者）就任

2019年９月

㈱シニアライフカンパニー代表取締役就任（現任）

2021年６月

㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル代表取締役就任

2021年６月

ＲＴＣＣ㈱代表取締役就任

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員、COO（最高執行責任者）就任

2026年４月

当社代表取締役 社長執行役員、CEO（最高経営責任者）兼 COO（最高執行責任者）就任（現任）

2026年４月

アール・ティー・ファーム㈱代表取締役就任（現任）

（注）２

339

取締役
副社長執行役員
会員制本部長

新　谷　敦　之

1955年６月15日生

1979年10月

当社入社

1997年４月

当社会員制事業本部名古屋支社長就任

1998年６月

当社取締役就任

1999年６月

当社取締役会員制事業本部東京支社長就 任

2003年10月

当社常務取締役会員制事業本部東京支社 長就任

2012年11月

当社常務取締役会員制事業本部東京支社 長兼横浜支社長就任

2014年４月

当社常務取締役会員制本部副本部長兼東 京支社長兼横浜支社長就任

2016年５月

当社常務取締役会員制本部副本部長兼東 京支社長就任

2016年５月

当社専務取締役会員制本部本部長兼東京 支社長就任

2019年４月

当社専務取締役会員制本部本部長就任

2023年９月

当社取締役副社長会員制本部本部長就任

2025年６月

当社取締役 副社長執行役員 会員制本部本部長就任 (現任)

（注）２

218

取締役

小　杉　善　信（注）１

1954年２月８日生

1976年４月

日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社）入社

2008年６月

同　執行役員　編成局長

2011年６月

同　取締役　執行役員

2012年６月

同　取締役　常務執行役員

2012年10月

同　常務取締役

2013年６月

同　専務取締役

2018年６月

同　取締役　副社長　株式会社読売新聞グループ本社　監査役（現任）

2019年６月

日本テレビホールディングス株式会社　代表取締役　社長

2021年６月

同　代表取締役　副会長

2022年６月

日本テレビ放送網株式会社
顧問（現任）

2023年３月

ＳＢＳホールディングス株式会社
社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

（注）２

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

戸　田　泰

1960年６月30日生

1983年４月

株式会社東海銀行
（現株式会社UFJ銀行）入行

2012年10月

三菱UFJスタッフサービス株式会社
執行役員名古屋支社長

2014年６月

当社入社

2015年４月

当社リスク管理部長就任

2017年９月

当社リスク管理部長兼品質管理部長就任

2022年７月

当社監査等委員会事務局主査

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

1

取締役
（監査等委員）

三　宅 勝
（注）１

1952年４月27日生

1975年４月

名古屋市入庁

1996年４月

同 市長室主幹

2009年４月

同 上下水道局長

2011年４月

同 総務局長

2013年４月

名古屋市立大学副理事長兼事務局長

2018年５月

同 経済学研究科特任教授（現任）

2018年５月

同 都市政策研究センター　センター長（現任）

2021年６月

当社 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）

（注）３

-

取締役
（監査等委員）

荒　本　和　彦（注）１

1958年４月２日生

1982年４月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社

2006年６月

NTTコミュニケーションズ株式会社
理事　NW事業部長　統合NW部長

2012年６月

同　取締役　第二営業本部長

2015年６月

同　常務取締役　第二営業本部長

2016年６月

NTTコムエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

2020年６月

NTTコミュニケーションズ株式会社
常勤監査役

2023年６月

当社 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）

2026年５月

株式会社テクノラボ 社外取締役就任
（現任）

（注）３

-

取締役
 (監査等委員)

寺　澤　朝　子
（注）１

1967年７月27日生

1995年４月

名古屋大学　文部教官助手

1998年４月

中部大学　講師

2003年４月

名古屋市立大学　非常勤講師

2005年４月

中部大学　准教授　経営情報学部　経営学科

2009年４月

名古屋大学　非常勤講師

2010年４月

中部大学　教授　経営情報学部　経営総合学科

2018年６月

当社取締役就任

2021年４月

中部大学　学長補佐　経営情報学部　経営総合学科（現任）

2025年６月

当社 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）

2025年６月

愛知電機株式会社 社外取締役就任
（現任）

（注）３

4

計

9,756

(注) １　取締役　小杉善信、三宅勝、荒本和彦、寺澤朝子は、社外取締役であります。
２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　戸田泰、委員　三宅勝、委員　荒本和彦、委員　寺澤朝子
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性３名 女性１名）を４名選任しております。その内３名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。
小杉善信氏は、日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社）で、数多くの番組制作に携わり、その後、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、豊富な経験、人脈や経営能力、企業経営の多様な経験およびマスメディアについての幅広い知見を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式6,781株を所有しております。
三宅勝氏は、長年にわたり公務員として行政に従事しており、また、大学で副理事長としての経験と、法律や社会等に関する豊富な知識と幅広い見識を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
荒本和彦氏は、ＮＴＴグループで、技術開発、技術戦略および法人営業等に携わり、会社役員として経営に参画されてきました。これらの経営経験やデジタルトランスフォーメーションにつながる専門的な知見を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
寺澤朝子氏は、経営学における経営組織論や組織行動論を専門とし、社員の動機付けや組織変革に関する研究に長く携わり、企業での調査経験が豊富で、各種行政の委員や社会福祉法人評議員、財団理事などを歴任し、経営に関する広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式4,536株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役に期待される役割は、企業価値の持続的な向上を図ることに資するとともに取締役会に対する経営全般の監督機能及びモニタリング機能を果たすことで、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備など内部統制システムの構築・運用が適切に行なわれているかを検証することであります。
社外取締役の選任に当たっては、当社がその職責を十分果たしうると判断するに足りる「取締役の法令遵守や経営管理に対する監査・監督に必要な知識と経験を有すること」を選任の目安としております。
なお、当社は社外取締役の独立性の判断基準として、会社法や金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を制定しており、それらの基準に則り独立性の判断をしております。

③ 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「取締役会」の他、選任に応じ「経営会議」、「諮問委員会」、かつ、監査等委員である社外取締役は「監査等委員会」に出席し、これら企業統治機関で専門的な見地から議案、審議において必要に応じ、適宜発言を行っております。
監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するために、月例の監査等委員会において、監査部から監査結果の報告を、リスク管理部からは内部通報等の実績につき報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等の指示を行います。また不定期ながら、監査等委員でない社外取締役との情報交換を行っているほか、月例の監査等委員会の場で他の本部や業務部門等の各部署との意見交換や聴取、さらには関連会社などとの情報交換も行っています。
監査等委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について四半期毎に報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行います。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
監査等委員会は監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人を専任のスタッフ(監査等委員会スタッフ)として配置しており、監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員の指示に従うことにより、監査等委員会スタッフに対する指示の実効性を確保するものとします。

２ 【沿革】

年月

概要

1973年４月

名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立

1974年12月

名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業

1974年12月

岐阜県郡上市高鷲町に第１号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業

1981年１月

宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可

1982年11月

ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託

1982年12月

経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする

1983年１月

静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業

1986年４月

CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更

1986年10月

損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設立

1987年４月

三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業

1987年11月

主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社(現・連結子会社)設立

1988年３月

静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業

1989年１月

ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年３月不動産賃貸を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年３月アール・ティー開発株式会社に商号変更：現・連結子会社)

1989年３月

一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可

1989年４月

和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業

1990年１月

株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日　1990年１月31日)

1990年７月

長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業

1991年４月

三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業

1992年５月

名古屋市中区に本社ビルを新設

1992年７月

兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業

1992年９月

会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディック(現・連結子会社)設立

1993年７月

山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業

1993年７月

和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業

1994年４月

主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立

1997年３月

滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業

1997年３月

マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始

1997年９月

日本証券業協会へ株式を店頭登録

1998年６月

ゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化

1998年７月

ゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社オークモントゴルフクラブ(以上３社:現・関連会社)を子会社化

1999年３月

長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業

1999年12月

静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化

1999年12月

徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートトラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化

2000年４月

当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)を設立

2000年５月

リゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日　2000年５月19日)

2000年６月

静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン＆タラソリゾート」を開業

年月

概要

2000年11月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

2001年３月

徳島県鳴門市に総合リゾート「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ＆スパリゾート 」を開業

2001年３月

株式会社ユーエス・サクマ(2002年４月株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナルに商号変更：現・連結子会社)及び株式会社ユーエス・トレイディングを子会社化

2001年７月

ゴルフ場の運営受託を目的として、株式会社セントクリークゴルフクラブ(現・関連会社)を設立

2001年10月

株式会社ユーエス・トレイディングを連結子会社株式会社ユーエス・サクマに吸収合併(合併期日　2001年10月12日)

2003年３月

2003年３月

福島県西白河郡西郷村におけるゴルフ場の再生を目的とし、リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を子会社化
徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ」を開業

2003年７月

リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を吸収合併(合併期日　2003年７月31日)

2003年８月

東京都渋谷区に東京本社を移転

2004年３月

静岡県浜松市に総合リゾート「グランドエクシブ浜名湖　ゴルフ＆スパリゾート」を開業

2004年11月

長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ」を開業

2005年４月

福島県西白河郡西郷村に「グランドエクシブ那須白河 ゴルフスキー&スパリゾート」を開業

2005年７月

徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ　ドゥーエ」を開業

2005年９月

医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社東京ミッドタウンメディスン（現・連結子会社）を三井不動産株式会社と共同で設立

2006年７月

株式会員制を導入しゴルフ場経営の安定化を図るため株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立（現・関連会社）

2006年７月

ハイメディック株式会社が医療施設経営に対するコンサルティング事業を営む株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを子会社化（現・連結子会社）

2006年11月

東京都文京区にて「ハイメディック・東大病院」の検診を開始

2006年11月

京都市左京区に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)京都 八瀬離宮」を開業

2007年２月

「ザ・カントリークラブ」（滋賀県甲賀市）を運営する株式会社エス・アイ・アールの経営権を取得

2007年３月

東京都港区にジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルと業務提携した「東京ミッドタウンメディカルセンター」を開設

2007年３月

リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社エス・アイ・アールを吸収合併（合併期日　2007年３月31日）

2007年３月

ハイメディック株式会社が遠隔画像診断サービス事業を営む京都プロメド株式会社を株式会社レオクランなどと共同で設立（現・関連会社）

2007年５月

医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社ＣＩＣＳ（現・連結子会社）の第三者割当による募集株式全部を引受けて子会社化

2007年12月

株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブを吸収合併（合併期日　2007年12月15日）

2008年３月

東京都江東区有明（通称お台場地区）に「東京ベイコート倶楽部　ホテル＆スパリゾート」を開業

2008年４月
2008年４月

東京都江東区有明に「ホテルトラスティ東京ベイサイド」を開業
長野県北佐久郡御代田町に「グランディ軽井沢ゴルフクラブ」開業

2009年３月

山梨県南都留郡山中湖村に「エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ」を開業

2010年３月

神奈川県足柄下郡箱根町に「エクシブ箱根離宮」を開業

2010年６月

高級有料老人ホーム運営会社トラストガーデン株式会社（旧社名ボンセジュールグラン）の経営権を取得

2011年３月

神戸市北区有馬町に「エクシブ有馬離宮」を開業

2011年９月

リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社関西ゴルフ倶楽部（現・連結子会社）を子会社化

2012年３月

大阪市阿倍野区に「ホテルトラスティ大阪阿倍野」、長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢 パセオ」、「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」を開業

2012年11月

介護付有料老人ホーム「サンビナス宝塚（兵庫県宝塚市）」を運営する株式会社サンビナス宝塚の経営権を取得（2014年４月トラストガーデン宝塚に商号変更）

2013年４月

中期５ヵ年グループ経営計画「Next40」をスタート

2013年５月

神戸市灘区でサービス付高齢者向け住宅及び介護付老人ホームを経営するトラストグレイス株式会社（旧社名株式会社アンクラージュ）の経営権を取得

2013年６月

株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが新規医療システムを活用した事業展開を行う株式会社iMedical（現・連結子会社）を三井物産株式会社と合弁で設立

2013年10月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック・ミッドタウン」の検診を開始

2014年７月

米国ハワイ州で事業展開を行なうため「RESORTTRUST HAWAII, LLC」（現・連結子会社）を設立し、同年10月に「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」（ハワイ州ホノルル市）を取得

年月

概要

2015年４月

トラストガーデン株式会社がトラストガーデン宝塚株式会社を吸収合併

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2015年８月

トラストガーデン株式会社が株式会社ビルケアビジネスの介護付有料老人ホーム「サンクリエ本郷（東京都文京区）」を吸収分割し事業承継

2015年11月

高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の会員権を販売開始

2015年12月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京ベイ」の検診を開始

2016年３月

三重県鳥羽市に「エクシブ鳥羽別邸」を開業

2016年４月

株式会社ハイメディックとオリックス株式会社が共同でヘルスケア事業を行う株式会社厚生の株式を取得

2016年６月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック京大病院」の検診を開始

2016年７月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック名古屋」の検診を開始

2016年８月

完全会員制リゾート「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権販売開始

2017年３月

株式会社iMedicalが読影事業を行うセントメディカル・アソシエイツ(同)（現・連結子会社）の持分を取得（2017年７月に株式会社化）

2017年３月

神奈川県足柄下郡湯河原町に「エクシブ湯河原離宮」を開業

2017年４月

アクティバ株式会社を株式取得により子会社化し、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」（滋賀県大津市）の運営を開始

2017年10月

連結子会社の株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが運営支援を行う「ミッドタウンクリニック名駅」（愛知県名古屋市）が開業

2017年11月

連結子会社であった株式会社厚生と株式会社Ｈ＆Ｏメディカルは吸収合併し、社名を株式会社進興メディカルサポート（現・連結子会社）に変更

2017年12月

完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」の会員権販売開始

2018年２月

完全会員制リゾートホテル「芦屋ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業

2018年３月

介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン四条烏丸」（京都府京都市）開設

2018年４月

新中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50～ご一緒します、いい人生～」をスタート

2018年４月

高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」開業

2018年７月

介護付有料老人ホーム「らいふアシスト馬車道」（神奈川県横浜市）運営開始

2018年10月

総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部 Premium」を販売開始

2019年３月

サービス付き高齢者向け住宅「トラストグレイス白壁」（愛知県名古屋市）開設

2019年３月

完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業

2019年８月

介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン荻窪」（東京都杉並区）運営開始

2019年９月

トラストガーデン㈱（現株式会社ハイメディック：現連結子会社）が株式取得により㈱シニアライフカンパニーを子会社化し、同社所有の有料老人ホーム５施設の運営を開始（現・連結子会社）

2019年10月

会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック東京日本橋コース」会員権販売開始

2019年11月

連結子会社の㈱ＣＩＣＳがホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験開始

2020年２月

「ザ・カハラクラブ ハワイ」会員権を会員様向け限定で販売開始

2020年６月

グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京日本橋コース」の検診を開始

2020年９月

完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」および「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」開業

2021年３月

連結子会社の㈱iMedicalが株式取得により㈱ダイヤメディカルネットを子会社化し、遠隔画像診断支援事業を拡大

2021年４月

当社グループ共通のアイデンティティとして「ご一緒します、いい人生～より豊かで、しあわせな時間を創造します～」を制定

2021年４月

総合メディカルサポート倶楽部「HIMEDIC 山中湖倶楽部」新コース会員権を販売開始

2021年５月

中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50～ご一緒します、いい人生～」のローリングプランを公表

2021年６月

完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート高山 アートギャラリーリゾート」会員権販売開始

2022年３月

当社グループの既存顧客層への付加価値を高める領域へ経営資源をシフトしていくため、一般向けホテル「ホテルトラスティ」６施設の資産譲渡等に関する契約を締結

2022年３月

メディカル領域及びヘルスケア領域のデジタル・トランスフォーメーション化の実施並びに各種データの取得、活用による新規事業の共同展開を目的として、株式会社ウェルコンパス（現連結子会社）を株式会社ディー・エヌ・エーと合弁で設立

年月

概要

2022年３月

完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート琵琶湖 ベネチアンモダンリゾート」会員権販売開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

㈱ハイメディックとトラストガーデン㈱は、㈱ハイメディック（現連結子会社）を存続会社として合併

2022年７月

㈱アドバンスト・メディカル・ケアと㈱日本スイス・パーフェクションは、㈱アドバンスト・メディカル・ケア（現連結子会社）を存続会社として合併

2022年10月

完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート日光 ジャパニーズモダンリゾート」会員権販売開始

2023年４月

㈱iMedicalと㈱ダイヤメディカルネットは、㈱iMedical（現連結子会社）を存続会社として㈱ダイヤメディカルネットを合併

2023年４月

リゾートトラストグループ 創立50周年

2023年５月

リゾートトラストグループ中期５ヵ年経営計画「Sustainable Connect～To Wellbeing～」をスタート

2023年６月

当社とRTCC㈱は、当社を存続会社としてRTCC㈱を合併

2023年12月

会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック大阪中之島コース」会員権販売開始

2024年３月

完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート高山 アートギャラリーリゾート」開業

2024年４月

会員制総合メディカル倶楽部の「ハイ