How does Fuji Kyuko make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業(18社)

事業の内容

会社名

鉄道事業

富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎

バス事業

当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★

㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、

富士急オートサービス㈱◎★

ハイヤー・タクシー事業

富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎

船舶運送事業

㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎

索道事業

当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○

その他３社

(2) 不動産業(７社)

事業の内容

会社名

不動産の売買・仲介斡旋事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

不動産賃貸事業

当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、

㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★

別荘地管理事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

(3) レジャー・サービス業(14社)

事業の内容

会社名

遊園地事業

当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※

ホテル事業

当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、

ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※

ゴルフ場事業

当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎

スキー場事業

当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※

アウトドア事業

当社、㈱ピカ◎※★

旅行業

当社、富士急トラベル㈱◎★

その他レジャー・サービス業

当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、

㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※

その他１社

(4) その他(10社)

事業の内容

会社名

物品販売業

㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★

建設業

富士急建設㈱◎

ミネラルウォーター製造販売業

富士ミネラルウォーター㈱◎

バス放送機器製造販売業

㈱レゾナント・システムズ◎

情報処理サービス業

㈱レゾナント・システムズ◎

人材派遣業

㈱富士急ビジネスサポート◎

民間放送業

㈱テレビ山梨○

その他３社

(注) １　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社
２　上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、
 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。
３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。
４　当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。
５　当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。
６　当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。

(運輸業)
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で185両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で473両保有しております。
ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で215両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。

(不動産業)
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。
山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。
また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

(レジャー・サービス業)
当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。
富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。

当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。
スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。
アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。

(その他)
当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。

「経営ビジョン」
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供する
アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
 ・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
 ・株主価値の向上に努めます。
 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。

　（２）中期経営計画

（重点方針）
１．顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築
●　4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化
● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による
 クロスセル促進
２．将来CFの極大化に向けた成長投資強化
●　収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に
 よる将来CFの極大化
●　資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す
３．組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進
●　グループ内外の連携を通じた顧客体験価値（CLTV）向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、
 創造的かつ機動的に推進
●　その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有
 するアミューズメントパーク機能（エンターテインメント性）を他施設・サービスまで広げ、繋げる
 （当社保有施設間のクロスセル等）ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動

（目標とする経営指標）

26/3期　実績

29/3期　目標

1 営業収益

535億円

630億円

2 営業利益

88億円

105億円

 (EBITDA(営業利益+減価償却費))

(143億円)

(185億円)

3 経常利益

86億円

98億円

4 親会社株主に帰属する当期純利益

58億円

62億円

5 営業利益率

16.4％

16.7％

6 ROA

8.5％

8.2％

7 ROE

15.0％

12％以上
中長期：14％以上

8 ネットDEレシオ

0.8倍

1.0倍以下

　(ネット有利子負債残高)

(313億円)

(380億円目安)

（重要指標）

26/3期　実績

中長期目標

Greater Mt.Fujiエリア当社グループ利用者数

1,939万人

3,000万人

（株主還元）
● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする
● 業績やDOE（株主資本配当率）、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増
 加を目指す
● 機動的な自己株式取得

（キャッシュアロケーション）
●　事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に
 配分
●　政策保有株式を縮減する方針（対純資産比率で20％未満を目標）
●　株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける

（企業価値の向上（資本コストや株価を意識した経営の実現）に向けた中期的な方針）
中長期的には株主資本コストを上回るROE14％以上を目指す

（３）経営環境、対処すべき課題
① 全般
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる２０２６年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。
②　運輸業
運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。
③　不動産業
不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。
④　レジャー・サービス業
レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。
⑤　安全対策について
安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。
⑥　IT・DX戦略について
IT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。
⑦　サステナビリティについて
サステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。

当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立１００周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

（1）自然災害・事故等
当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一労働災害を含む事故等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼性の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）消費者マインドの動向
不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）世界経済の情勢及び地政学的リスク
当社グループは、間接的なものを含めて国内外の数多くの企業と取引を行っており、特に国外との関わりは年々重要性を増しております。世界的な為替状況、世界各地での自然災害のほか、テロや戦争、経済制裁、外交不安などの地政学的情勢により、当社グループまたは取引先が影響を受け、原材料や資材の調達遅延、調達価格の高騰や、取引に関する制限が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に著しく影響を与える可能性があります。

（4）気候変動への対応
当社グループは、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動対策を重要な社会課題と認識し、これに取り組んでおりますが、気候変動に伴う気温上昇や自然災害の激甚化、発生頻度上昇により、各施設の運営に支障をきたすおそれがあるほか、当社グループの取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（5）法的規制・訴訟
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合、また、事業活動においての取引の相手方との認識の相違により訴訟が起きた場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）外部環境の変化（テロ・犯罪行為など）による観光客の動向
世界文化遺産「富士山」を主要な事業エリアとする当社グループには、国内外問わず多くの観光客が訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいております。このため、当社施設内又は近隣施設でテロや犯罪行為が発生した場合には、人的被害や物的被害のほか、当社事業エリアの観光地としての魅力が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国外でのテロや戦争の発生、外交関係の悪化等によっても外国人旅行者が大幅に減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）風評
当社グループ及び事業に対する風評が、第三者からの報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合や、従業員や関係者による故意または人為的ミス等により不適切な情報発信がされた場合には、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9）金利変動
運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）感染症等の発生・流行
感染症等の外的要因によって、長期的な人流阻害が発生した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11）コンプライアンス
当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」、「人権方針」、「腐敗行為防止方針」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12）情報セキュリティ
当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、当社グループが保有する顧客・取引先関係者・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）資産の価値下落
当社グループは、株式等の投資有価証券及び事業用や販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等による投資先の自己資本の悪化や、不動産価値が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率 11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

堀　内　光一郎

1960年９月17日

1983年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

1988年３月

当社入社、経営企画部長

1988年６月

 〃 取締役

1989年２月

 〃 専務取締役

1989年６月

 〃 代表取締役専務取締役

1989年９月

 〃 代表取締役社長(現在)

1999年６月

富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)代表取締役(現在）

1999年６月

ハイランドリゾート株式会社代表取締役

2016年６月

ハイランドリゾート株式会社代表取締役会長（現在）

2019年６月

株式会社ピカ代表取締役会長（現在）

2023年６月

身延登山鉄道株式会社代表取締役会長（現在）

2024年６月

富士急バス株式会社代表取締役会長（現在）

(注)
４

449

常務取締役
常務執行役員

野　田　博　喜

1967年３月28日

1990年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

2005年７月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行以下同じ）企業推進第一部参事役

2007年４月

 〃 営業第十四部上席部長代理

2008年４月

 〃 営業第六部チーフリレーションシップマネージャー

2010年７月

 〃 コーポレート審査部シニアクレジットオフィサー

2013年７月

株式会社みずほ銀行企業審査第一部審査役

2013年10月

 〃 大企業法人業務部次長

2015年４月

 〃 営業第一部部長

2018年４月

 〃 福岡営業部部長

2020年４月

当社入社

2020年６月
2020年６月

 〃 取締役
 〃 執行役員

2020年６月

 〃 社長室長兼営業部担当

2022年４月

 〃 事業部長兼営業部担当

2022年６月
2022年６月

 〃 常務取締役（現在）
 〃 常務執行役員（現在）

2022年６月

 〃 事業部担当兼営業部担当

2024年６月

 〃 事業部長

2025年６月

 〃 監査室長兼事業部担当兼コンプライアンス担当(現在)

2025年７月

富士五湖汽船株式会社代表取締役会長(現在)

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
常務執行役員

山　田　美　之

1962年10月21日

1989年４月

富士急商事株式会社（現株式会社エフ・ジェイ）入社

2000年２月

当社入社

2011年８月

 〃 企画部部長兼営業推進室部長

2013年11月

 〃 グループ事業部部長

2014年12月

 〃 企画部部長

2015年６月
2015年６月

 〃 執行役員
 〃 企画部長

2020年６月

 〃 取締役

2024年６月

 〃 常務取締役（現在）
 〃 常務執行役員（現在）
 〃 社長室担当兼企画部担当

2025年６月

 〃 企画部担当(現在)

（注）
４

3

常務取締役
 常務執行役員

堀　内　基　光

1992年１月12日

2014年４月

株式会社みずほ銀行入行

2020年４月
2020年４月

当社入社
 〃 企画部理事

2021年４月

 〃 理事社長室長兼企画部部長

2022年６月
2022年６月

 〃 執行役員
ハイランドリゾート株式会社代表取締役社長

2024年６月
2024年６月

2024年６月

当社取締役
シカゴ大学経営大学院修士号（MBA）取得
社長室長兼企画部長兼人事部担当兼宣伝部担当

2025年６月

2025年６月

当社常務取締役（現在）
 〃 常務執行役員（現在）
 〃社長室長兼企画部長兼CLTV推進室担当兼総務部担当兼人事部担当兼宣伝部担当(現在)
株式会社フジエクスプレス代表取締役会長(現在)

(注)
４

16

取締役

佐　藤　美　樹

1949年12月５日

1972年４月

朝日生命保険相互会社入社

2003年４月

 〃 執行役員

2004年４月

 〃 常務執行役員

2004年７月

 〃 取締役常務執行役員

2008年７月

 〃 代表取締役社長

2015年６月

当社取締役（現在）

2017年４月

朝日生命保険相互会社代表取締役会長

2019年４月

 〃 取締役会長

2021年７月

 〃 特別顧問（現在）

(注)
４

－

取締役

長　岡 勤

1955年11月23日

1978年４月

株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社

2007年４月

株式会社東京ドーム執行役員

2009年４月

 〃 常務執行役員

2012年４月

 〃 常務取締役執行役員

2014年４月

 〃 専務取締役執行役員

2016年４月

 〃 代表取締役社長執行役員

2019年６月

当社取締役（現在）

2022年４月

株式会社東京ドーム代表取締役社長COO（2026年3月31日退任）

(注)
４

－

取締役

大　原　慶　子

1959年10月18日

1988年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1988年４月

小松綜合法律事務所（後小松・狛法律事務所）入所

1992年９月

Weil, Gotshal & Manges ニューヨーク事務所入所

1993年８月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1993年10月

小松・狛法律事務所復帰

2000年２月

神谷町法律事務所入所創立パートナー（現在）

2017年３月

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事（現在）

2019年６月

当社取締役（現在）

(注)
４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清　水 博

1961年１月30日

 1983年４月

日本生命保険相互会社入社

 2009年３月

〃 執行役員

 2012年３月

〃 常務執行役員

 2013年７月

〃 取締役常務執行役員

 2014年７月

〃 常務執行役員

 2016年３月

〃 専務執行役員

 2016年７月

〃 取締役専務執行役員

 2018年４月

〃 代表取締役社長

 2021年６月

当社取締役（現在）

 2022年７月

日本生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員

 2025年４月

日本生命保険相互会社代表取締役会長 （現在）

(注)
４

－

取締役

米　山　好　映

1950年６月23日

 1974年４月

富国生命保険相互会社入社

 2002年７月

〃 取締役

 2005年７月

〃 常務取締役

 2009年４月

〃 取締役常務執行役員

 2010年７月

〃 代表取締役社長社長執行役員

 2022年６月

当社取締役（現在）

 2025年４月

富国生命保険相互会社取締役会長　（現在）

(注)
４

－

取締役

伊　岐　典　子

1956年３月21日

1979年４月

労働省（現厚生労働省）入省

2009年７月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年７月

独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員

2011年４月

〃　主席統括研究員

2012年９月

厚生労働省東京労働局長

2014年４月

外務省ブルネイ駐箚特命全権大使

2018年３月

公益財団法人21世紀職業財団理事

2018年６月

〃 会長

2023年６月

〃 特別顧問（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

(注)
４

－

取締役
 執行役員

雨　宮　正　雄

1963年４月28日

1987年３月

当社入社

2014年６月

 〃 人事部長

2016年６月

 〃 交通事業部部長

2017年２月

 〃 グループ事業部部長

2017年５月

岳南鉄道株式会社代表取締役社長

2017年５月

岳南電車株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社執行役員（現在）

2019年６月

 〃 事業部部長

2022年６月
2022年６月

 〃 取締役（現在）
 〃 監査室長兼総務部長兼社長室
担当兼人事部担当兼経営管理部担当兼コンプライアンス担当兼安全統括管理者

2023年６月

〃 監査室長兼総務部長兼社長室
担当兼人事部担当兼経営管理部担当兼コンプライアンス担当

2024年６月

〃 監査室長兼総務部長兼コンプライアンス担当

2025年６月

〃 事業部長(現在)

(注)
４

3

取締役
 執行役員

岩　田　大　昌

1967年３月31日

1989年３月

当社入社

2014年６月

 〃　部長待遇

2016年６月

相模湖リゾート株式会社代表取締役社長

2017年２月

株式会社富士急ハイランド代表取締役社長

2018年６月

当社執行役員（現在）

2018年６月

〃 事業部部長

2023年６月
2023年６月

〃 営業部長
富士急トラベル株式会社代表取締
役社長（現在）

2024年６月

当社取締役（現在）

2025年６月

〃 CLTV推進室長兼営業部長(現在)

(注)
４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 執行役員

相　生　光　晴

1970年10月30日

1993年３月

当社入社

2021年８月
2022年６月

 〃 経営管理部部長
 〃 執行役員（現在）

2022年６月

 〃 経営管理部長（現在）

2024年６月

 〃 取締役（現在）

(注)
４

3

常勤監査役

廣　瀬　昌　訓

1958年３月７日

1981年３月

当社入社

2010年８月

 〃 部長待遇

2012年６月

 〃 執行役員

2012年６月

 〃 交通事業部長

2013年６月

富士急セールス株式会社代表取締役社長

2014年６月

株式会社フジエクスプレス代表取締役社長

2015年６月

当社執行役員

2015年６月

〃 監査室長兼総務部長

2018年６月

〃 取締役

2018年６月

〃 総務部長兼人事部長

2019年６月

〃 常務取締役

2019年６月

〃 常務執行役員

2019年６月

〃 監査室長兼総務部長兼人事部長

2020年６月

〃 監査室長兼総務部長兼コンプライアンス担当

2022年６月

〃 常勤監査役（現在）

(注)
５

5

常勤監査役

相　川　三七男

1962年２月９日

1984年３月

当社入社

2011年８月

 〃経営管理部部長

2013年９月

株式会社エフ・ジェイ出向

2018年６月

当社執行役員

2018年６月

 〃 経営管理部長

2019年６月

 〃 取締役

2022年６月

 〃 常勤監査役（現在）

（注）５

5

監査役

 数　原　英一郎

1948年７月19日

1980年３月

三菱鉛筆株式会社取締役

1982年３月

 〃　常務取締役

1985年３月

 〃　取締役副社長

1987年３月

 〃　代表取締役社長

2019年３月

 〃　代表取締役会長兼社長

2020年３月

 〃　代表取締役会長（現在）

2020年６月

当社監査役（現在）

(注)
６

－

監査役

 関 光　良

1953年９月19日

2005年７月

株式会社山梨中央銀行執行役員

2007年６月

 〃　取締役

2009年６月

 〃　常務取締役

2011年６月

 〃　専務取締役

2015年６月

 〃 代表取締役専務

2017年６月

 〃　代表取締役頭取

2023年６月

当社監査役（現在）

2023年６月

株式会社山梨中央銀行代表取締役会長（現在）

(注)
 ７

－

計

490

(注) １　常務取締役　堀内基光は取締役社長　堀内光一郎の長男であります。
 ２　取締役のうち、佐藤美樹、長岡　勤、大原慶子、清水　博、米山好映、伊岐典子の各氏は、社外取締役であります。
３　監査役のうち、数原英一郎、関　光良の各氏は、社外監査役であります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
 ７　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 櫻　井　喜久司

1956年９月18日

1995年４月

弁護士登録

2003年３月

日本弁護士連合会　代議員(2004年２月末退任。通期1期目)

2004年４月

民事調停委員（東京簡易裁判所所属）（現在）

2013年11月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員（2023年10月退任）

2014年４月

第一東京弁護士会 副会長

2025年３月

日本弁護士連合会 代議員（2026年２月末退任。通期10期目）

2026年４月

　〃　常務理事（現在)

2026年４月

ロデム綜合法律事務所パートナー（現在）

－

当社は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
 上原 厚 執行役員事業部部長
 天野 克宏 執行役員事業部部長
 道本　晃一 執行役員安全統括室長
 齊藤　隆憲 執行役員社長室部長（IR担当）
 信國　謙司 執行役員企画部部長（最高情報責任者）
 渡辺　広幸 執行役員事業部部長
 柴田 泰 執行役員人事部長
 早川 優 執行役員事業部部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡　勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長COOであり(2026年3月31日退任)、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水　博氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任している

２ 【沿革】

年月

摘要

1926年９月

富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)

1927年３月

甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始

1927年４月

桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始

1927年５月

大月～富士吉田間の軌道営業開始

1929年６月

大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)

1932年４月

富士山麓土地株式会社合併

1937年３月

富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始

1939年７月

松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始

1950年８月

富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる
 (1975年４月0.1km短縮　現在26.6km)

1950年９月

東京証券取引所に上場

1960年５月

富士急行株式会社に商号を変更

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1961年12月

富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始

1963年７月

ホテルマウント富士開業

1964年７月

初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業

1969年３月

中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）

1970年７月

富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業

1971年12月

日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業

1973年７月

日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業

1974年５月

甲府富士急ビル開業

1975年４月

富士吉田富士急ターミナルビル開業

1978年４月

中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）

1984年12月

中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）

1985年12月

富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業

1986年３月

ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業

1989年１月

本社社屋竣工

1989年12月

ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業

1990年３月

富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)

1994年７月

「旭日丘リゾートスクエア」開業

1994年10月

東京本社、新ビルで業務開始

1995年３月

「ハイランドリゾートスクエア」開業

1998年７月

富士急ハイランド「トーマスランド」オープン

1998年12月

バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離
(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱（現富士急モビリティ㈱）、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)

2002年２月

富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始

2002年３月

東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）

2003年７月

「フジヤマミュージアム」開業

2003年12月

ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン

2004年11月

富士急行線「都留文科大学前駅」開業

2006年11月

「ふじやま温泉」開業

2007年２月

相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」)の事業譲受

2007年７月

「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業

2008年４月

富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業

2011年７月

富士急行線　富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生

2013年３月

「さがみ湖温泉 うるり」開業

2013年７月

「リサとガスパール タウン」オープン

2014年７月

富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始

2016年４月

富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始

2018年７月

「富士急ハイランド」入園無料化

2020年10月

バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲

年月

摘要

2022年２月

「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受

2022年４月

鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲
東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行

2023年３月

「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受