How does Gokurakuyu Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、40店舗（直営30、フランチャイズ10）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、パートナー「ヒナタの杜」１店舗に加え、関連事業として「RAKU CAFE」２店舗（直営）を出店しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
①　温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービス
 を提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する
②　あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める
③　各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
④　「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する
⑤　ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　出店戦略の再構築
60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。
また、既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。

②　人材の確保・育成
60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業務の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であり、今後も採用活動の強化と社員に対する教育・研修に注力してまいります。

③　衛生管理及び設備の維持管理
当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。

④　新形態・新業態の開発
当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を展開することに積極的に取り組んでまいります。

⑤　子会社の管理・統括
当社が温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」等について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートすると共に統括してまいります。
今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。

⑥　外部環境の著しい変化に対する適切な対応
近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や大規模な地震の発生、感染症の拡大等により当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。
市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 退店について
当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について
当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 水質管理について
公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。温浴施設でのレジオネラ属菌による事故が同業店舗で過去に発生していることもあり、当社グループでは誰もが安心・安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。具体的には従業員が各浴槽を一時間から二時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「RAKU SPA」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。

(4) 店内で提供する飲食について
当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合には営業停止等の行政処分によって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 管理体制について
小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。

(6) その他店舗運営について
当社グループの店舗運営は関係法令に則り、店舗勤務の従業員全員へ店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、設備運転及び薬品取扱い等での事故のリスクが存在します。これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合には、営業時間の短縮や休業等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報管理について
当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) ＦＣ加盟店における不祥事及び経営状態について
当社グループは、ＦＣ加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、ＦＣ加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のＦＣ加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。

(10) 海外への事業展開に係わるリスク
これまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。

(11) 為替変動のリスクについて
上記（10）と同じく、中国グループが連結範囲から除外されることになったことから、為替変動が当社グループの業績に及ぼす影響は大幅に減少しました。

(12) 電気料金等の上昇について
電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長
兼社長
グループCEO

新川　隆丈

1959年４月９日生

1983年４月

株式会社北陸銀行 入行

1990年４月

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2003年８月

伊藤忠商事株式会社 入社

2005年４月

当社 特別顧問

2005年６月

同 代表取締役社長就任

2007年３月

同 代表取締役社長兼営業本部長

2007年７月

同 代表取締役社長

2017年１月

同 代表取締役社長CEO就任
子会社 株式会社極楽湯 代表取締役社長

2017年６月

同 代表取締役社長グループCEO

2020年４月

子会社 株式会社エオネックス 取締役（現任）

2023年８月

子会社 株式会社GK Marketing 代表取締役社長

2024年４月

同 代表取締役会長兼社長グループCEO（現任）
子会社 株式会社極楽湯 代表取締役会長（現任）
子会社 株式会社GK Marketing 代表取締役会長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社極楽湯 代表取締役会長

株式会社GK Marketing 代表取締役会長

(注)４

4,541
(注)８

取締役
 常務執行役員

後藤　研二

1968年12月21日生

1991年４月

兼松株式会社 入社

1999年12月

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2003年７月

伊藤忠商事株式会社 入社

2010年10月

いちごグループホールディングス株式会社 入社

2011年３月

同 執行役

2012年２月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）執行役

2015年４月

株式会社オフィスゴトー 代表取締役（現任）

2015年７月

フェリスウィールインベストメント株式会社 取締役

2016年６月

ニューリアルプロパティ株式会社 取締役（現任）

2019年６月

当社 取締役 就任

2020年３月

株式会社Mirai Nihon Ventures 代表取締役（現任）

2020年９月

合同会社ミライスポーツベンチャーズ（現合同会社ミライニホン・アセットマネジメント）代表社員 株式会社Mirai Nihon Ventures 職務執行者（現任）

2024年６月

当社 取締役常務執行役員

2025年６月

当社 取締役専務執行役員（現任）

(注)４

―

取締役
執行役員

山本　真司

1978年３月10日生

2000年４月

当社 入社

2004年９月

同 店長

2010年２月

同 店舗営業課課長

2012年４月

同 海外事業部副部長

2015年４月

同 総合企画部長

2017年１月

同 営業企画部長

2019年４月

同 執行役員CBO 開発・建設・企画担当

2020年６月

同 執行役員CBO 企画担当

2022年９月

同 取締役執行役員CBO 企画担当

2024年４月

同 取締役執行役員（現任）
子会社 株式会社極楽湯 取締役（現任）
子会社 株式会社GK Marketing 代表取締役社長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社GK Marketing 代表取締役社長

株式会社極楽湯 取締役

(注)４

155
(注)８

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員

佐藤　剛史

1980年６月10日生

2003年４月

当社 入社

2005年４月

同 店長

2010年４月

同 スーパーバイザー

2015年４月

同 国内事業部課長

2017年４月

子会社 株式会社極楽湯 店舗営業部副部長

2019年４月

同 経営企画部長
子会社 株式会社極楽湯 取締役

2020年６月

同 執行役員 経営企画担当

2022年９月

同 取締役執行役員 日本法人副統括・経営企画・総務・人事担当

2024年４月

同 取締役執行役員（現任）
子会社 株式会社極楽湯 代表取締役社長（現任）
子会社 株式会社GK Marketing 取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社極楽湯 代表取締役社長

株式会社GK Marketing 取締役

(注)４

150
(注)８

取締役
執行役員

新川　隆啓

1986年12月２日生

2014年５月

株式会社シリウス 入社

2016年２月

日本海事検定グローバルサポート会社 入社

2019年１月

当社 入社

2019年４月

同 中国法人部課長

2020年４月

同中国法人部課長兼経営企画部課長

2022年４月

同 海外事業部副部長兼経営企画部副部長

2024年４月

子会社 株式会社極楽湯 取締役（現任）
同 株式会社GK Marketing 取締役（現任）
当社 経営企画部長

2025年４月

同 執行役員経営企画部長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社極楽湯 取締役

株式会社GK Marketing 取締役

(注)４

―

取締役

市山　勉

1958年９月９日生

1981年４月

国際航業株式会社 入社

1985年４月

北陸地下開発株式会社（現関連会社 株式会社エオネックス） 入社
株式会社利水社 入社

1987年６月

株式会社利水社 取締役

1987年８月

北陸地下開発株式会社（現関連会社 株式会社エオネックス） 取締役

1993年９月

北陸地下開発株式会社（現関連会社 株式会社エオネックス） 代表取締役（現任）
株式会社利水社 代表取締役（現任）

2017年９月

株式会社湯ネックス 代表取締役

2020年６月

株式会社湯ネックス 取締役（現任）

2024年６月

当社 取締役 就任（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社エオネックス 代表取締役

(注)４

―

取締役

上野　建太郎

1978年５月11日生

2002年４月

ハーレーダビッドソンジャパン株式会社 入社

2013年９月

株式会社プラスファーム 代表取締役（現任）

2017年９月

メリディアンパートナーズ株式会社 代表取締役（現任）

2022年９月

当社 取締役 就任（現任）

(注)４

―

取締役

小林　豪

1975年10月25日生

1998年10月

株式会社日本鑑定 入社

2000年７月

株式会社LCR国土利用研究所 入社

2001年12月

株式会社KPMGFAS 入社

2006年６月

株式会社リアルクオリティ 代表取締役（現任）

2024年６月

当社 取締役 就任（現任）

(注)４

―

監査役
(常勤)

上妻　進一郎

1960年８月27日生

1979年４月

株式会社ニチイ 入社

1985年４月

株式会社ニチイフーズ 入社

1989年９月

株式会社ピープル（現コナミスポーツ株式会社）入社

2005年８月

当社 入社

2018年４月

株式会社極楽湯 入社

2019年６月

当社 常勤監査役 就任（現任）

(注)５

240

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

鈴木　陽子

1971年２月５日生

1993年４月

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2004年６月

株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 入社

2006年11月

株式会社東京スター銀行 入社

2007年12月

株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 入社

2014年６月

株式会社農林漁業成長産業化支援機構 入社

2018年４月

株式会社近代フーズ 代表取締役（現任）

2018年６月

21LADY株式会社 社外取締役

2019年12月

MJG株式会社 取締役

2020年６月

当社 監査役 就任（現任）

(注)６

―

監査役

劔持　俊幸

1971年２月５日生

1978年４月

三菱商事株式会社 入社（鉄鋼国内部門）

1981年９月

同 インドネシア語研修生

1988年４月

中国広東省 深セン鋼材加工センター出向 初代営業部長

1989年11月

三菱商事株式会社 クアラルンプール支店

2004年12月

株式会社メタルワン香港法人 副総経理

2016年12月

同 董事長兼総経理

2010年７月

株式会社メタルワン 北海道支社長
兼 株式会社メタルワン北海道 代表取締役社長
兼 株式会社オビコ（カラー鋼板加工販売） 社長

2015年２月

スズトクホールディングス株式会社（現リバーホールディングス株式会社） 入社 執行役員 海外事業担当

2016年８月

飛島特装株式会社 入社 取締役

2017年８月

株式会社扇谷 入社
同 シンガポール法人 Managing Director（社長）

2023年11月

KHSJ企画 代表（現任）

2025年６月

当社 監査役 就任（現任）

(注)７

10

計

5,096

(注) １　取締役上野建太郎氏、小林豪氏は社外取締役であります。
２　監査役鈴木陽子氏及び劔持俊幸氏は社外監査役であります。
３　当社では取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
４　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　上記の役員個々の所有株式数のほかに、役員持株会として2026年３月末現在、15,499株保有しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役上野建太郎氏は、当事業年度開催の取締役会に全17回中17回出席し、これまでにメーカーで培ったマーケティング、プロモーションの豊富な経験と日本食の海外展開等で培った幅広い識見を活かしております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外取締役小林豪氏は、当事業年度開催の取締役会に全17回中17回出席し、当社が今まで専門としていなかった分野における幅広い知識や経験を有することから、当社の既存事業における経営提言はもちろんのこと、新規事業の展開を検討する際に助言を行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。
当社監査役鈴木陽子氏は、当事業年度開催の取締役会に全17回中17回出席し、監査役会に全13回中13回出席し、経営者として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社監査役劔持俊幸氏は、当事業年度開催の取締役会に全17回中14回出席し、監査役会に全13回中10回出席し、事業開発における豊富な経験と専門知識を有し、グローバルな視点から企業のリスク管理や経営の透明性向上に貢献しております。また、当社との取引や利害関係はありません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役は主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
社外取締役並びに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督並びに監査機能を求めております。社外取締役及び社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えておりますが、一方で当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1980年４月

三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立

1984年８月

株式会社フォーラムに商号を変更

1993年４月

株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立

1996年12月

ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店

1997年３月

株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更
（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）

1998年３月

直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店

1999年３月

ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店

1999年４月

大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする

2000年３月

直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店

2001年３月

ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店

2002年３月

直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店

2002年11月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所スタンダード市場）

2003年３月

直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店

2004年３月

直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、
ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店

2004年６月

第三者割当増資を実施　資本金1,334百万円

2005年３月

直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店

2006年３月

直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、
ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店

2006年４月

第三者割当増資を実施　資本金2,030百万円

2006年７月

株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更

2007年１月

株式分割（普通株式１株につき５株）を実施

2007年３月

直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店

2008年３月

直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店

2009年３月

ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店

2010年３月

直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化

2011年４月

極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）

2013年２月

海外系列１号店として上海（中国）に滞在型大型温浴施設を出店（極楽湯 碧雲温泉館）

2013年４月

直営１店舗（福島店）をＦＣ化

2014年４月

直営１店舗（水戸店）を開店、香港に極楽湯中国控股有限公司を設立

2014年８月

滞在型大型温浴施設として直営１店舗（RAKU SPA 鶴見）を開店。
「RAKU SPA」ブランド開始

2014年10月

ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化

2015年２月

海外系列１店舗（極楽湯 金沙江温泉館）を開店

2015年10月

ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店

2016年３月

ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店

2016年８月

直営の浜松佐鳴台店をRAKU SPA Cafe 浜松に改装

2016年11月

海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）を開店

2017年１月

新設分割を実施　持株会社制度に移行
株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更
新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立

2017年８月

第三者割当増資を実施　資本金3,560百万円

2017年９月

四ッ谷（新宿区）に飲食店「麹町ばらく」を出店

2017年11月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青島紅樹林館）を開店

2017年12月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 川沙温泉館）を開店

2018年２月

海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）を開店

2018年６月

直営１店舗（RAKU SPA GARDEN 名古屋）を開店

2018年10月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 博大温泉館）を開店
海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）をＦＣ化

2018年11月

自己株式の取得

2019年１月

海外系列１店舗（極楽湯 欧亜温泉館）を開店

2019年２月

直営１店舗（麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店）を開店

2019年３月

直営１店舗（RAKU SPA 1010 神田）を開店

2019年７月

事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得

2019年10月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 宝山温泉館）を開店

2020年１月

ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店

2020年３月

ＦＣ１店舗（福島店）を閉店

2020年４月

株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯　一宮店、津幡店）をグループ化

2020年６月

直営１店舗（RAKU CAFE 門前仲町）を開店 「RAKU CAFÉ」ブランド開始

2020年11月

海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）をＦＣ化

2021年１月

直営１店舗（奈良店）を閉店
海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 即墨温泉館）を開店

2021年４月

直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化

2021年７月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 百万石温泉街）を開店
ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店

2021年８月

ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店

2022年11月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 北大湖温泉館）を開店

2023年１月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 臨港温泉館）を開店
RAKU CAFE 門前仲町を池袋に移転（RAKU CAFE 池袋）
直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を閉店

2023年３月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 旅籠温泉酒店）を開店

2023年４月

株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併

2023年６月

海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 武義温泉館）を開店

2023年７月

第三者割当増資を実施　資本金5,163百万円

2023年８月

ＦＣ店１店舗（福島いわき店）を閉店
新たに事業会社、株式会社GK Marketing（100％子会社）を設立

2023年10月

直営１店舗（幸手店）を閉店

2023年12月

海外系列ＦＣ１店（北大湖極楽湯百万石温泉ホテル）を開店

2024年３月

ＦＣ１店舗（尼崎店）を閉店

2024年５月

グループ１店舗（祥楽の湯　津幡店）を閉店

2024年11月

その他直営店１店舗（RAKU CAFE 池袋）を移転

2024年12月

海外系列３店舗（極楽湯 嘉定温泉館、極楽湯 即墨温泉館、極楽湯 武義温泉館）を閉店
直営店１店舗（RAKU SPA BAY 横浜）を開店
直営店１店舗（RAKU SPA Station 府中）を開店

2025年１月

パートナー店１店舗（ヒナタの杜 小戸の湯どころ）を追加
海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青浦店）を開店

2025年２月

その他直営店１店舗（RAKU CAFE 心斎橋）を開店

2025年３月

直営店１店舗（吹田店）を閉店
直営店１店舗（極楽湯ロイヤル川口）を開店

2025年12月

直営店１店舗（RAKU SPA Station 武蔵小金井）を開店
グループ店１店舗（祥楽の湯 一宮店）を閉店

2026年１月

海外系列ＦＣ１店舗（蘇州温泉館）を開店

2026年２月

海外系列３店舗（極楽湯 青浦店、極楽湯 金銀潭温泉館、極楽湯 臨港温泉館）を閉店

(2026年６月現在の店舗数）
極楽湯・RAKU SPA 日本 直営 30店舗
 ＦＣ 10店舗
 海外 系列 11店舗
RAKU CAFE 日本 直営 ２店舗
ヒナタの杜 日本　パートナー　１店舗　合計54店舗