How does The Yamanashi Chuo Bank make money?

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。
また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
〔その他〕
山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務、やまなし地域デザイン株式会社(連結子会社)においては観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。

(2) 経営環境
少子高齢化の進展に伴う労働力不足、円安、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクを背景としたエネルギー・原材料高などにより、不透明感が強まっています。一方で金融環境は、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、「金利ある世界」へ回帰したことで収益機会の拡大が期待されるなど、大きな転換期を迎えています。

(3) 中期経営計画
当行グループでは長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを実施しております。

具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。
本計画においては、「連結ＲＯＥ」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。
定量目標は以下のとおりです。

指標

2028/3ＫＰＩ

2025/3実績
(中計スタート時)

当該指標の設定理由

連結ＲＯＥ※１

5.8％以上

3.56％

資本に対する収益効率性を計るため

親会社株主に帰属する当期純利益
※２

140億円以上

76億円

当行グループの事業の成長性・収益力を計るため

ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）
※３

58％以下

64.0％

経営の効率性を計るため

連結自己資本比率

9％台

10.2％

経営の安全性を計るため

人的資本ＲＯＩ※４

0.80倍

0.34倍

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため

女性管理職比率

10％以上

7.4％

女性管理・監督職※５比率

30％以上

21.5％

エンゲージメントスコア

78.0以上

76.8
※６

山梨県の観光消費額

5,500億円

3,175億円
※７

各戦略の遂行による山梨県内への寄与度・実効性を計るため

山梨県の製造業生産額

1兆6,000億円

1兆3,129億円
※８

ベンチャー・スタートアップ関連支援件数（３年累計）※９

500件

―

金融教育提供者数（３年累計）

12,000人以上

8,896人
※10

地域金融リテラシー向上に向けた取組みを可視化するため

温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率（2013年度比）※11

85％削減

69.72％

サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため

※１ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「5％以上」から「5.8％以上」に引き上げました。
※２ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。
※３ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）
 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「65％以下」から「58％以下」に引き上げました。
※４ 顧客向けサービス業務利益÷人件費
 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。
※５ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。
※６ 2024年10月調査実績
※７ 実績は2023年
※８ 実績は2021年度
※９ 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数
※10 実績は2021年～2023年累計
※11 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が対処すべき課題は、地域金融力の発揮による地域社会やお客さまの成長への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。

＜地域社会やお客さまの成長への貢献＞
地域社会やお客さまの持続的な成長に向け、お客さまの課題に対する共通理解や信頼関係を深め、金融分野での支援にとどまらず、当行グループの幅広いコンサルティング・仲介機能の発揮を通じた支援に、なお一層強力に取り組んでまいります。
加えて、当行グループにおいてＤＸやカーボンニュートラルへの取組みで得られた技術やノウハウを地域の先導役としてお客さまへ提供し、地域全体の成長を支援してまいります。
また、他の金融機関や民間事業者、自治体、大学などのさまざまなプレーヤーと連携・協業し、地域課題の解決に取り組んでまいります。
これらの取組みを着実に実施していくことにより、長期ビジョンで掲げる新たな価値を創造する「地域総合金融グループ（Value Creation Company）」へ進化してまいります。

＜当行グループの持続的な企業価値の向上＞
地域社会やお客さまの成長に貢献していくうえで、当行グループにとって「持続的成長と中長期的な企業価値向上」は重要課題であります。「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善、ＲＯＥの向上と株主資本コストの抑制などに取り組んでまいります。
連結ＲＯＥについては、中期経営計画で掲げている各種戦略に基づく施策の着実な実行、および日本銀行の政策金利引上げなどにより、最終年度目標である「５％以上」を１年前倒しで達成する内容に見直すとともに、2027年度には「5.8％以上」へと上方修正しました。
また、当行グループの企業価値向上に向けた資本・財務戦略の一環として、健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図るため、2026年３月期から配当性向を「40%を目安」に変更しました。これにより、当期は１株当たり年間配当金131円（昨年度実績76円）とさせていただく予定です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク
当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 不良債権等の増加
景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の増加
当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加
取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク
当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 金利リスク
資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク
当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク
当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻撃による業務の中断は、お客さまや金融システムの信頼に影響を与える重大なリスクであると認識しており、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に対応しています。具体的には、当行グループ内に設置したサイバーセキュリティに関する専任組織にて、サイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応を行い、当行グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。
③ 法務リスク
各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。
④ 風評リスク
当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。
⑦ サードパーティリスク
当行と契約がある先など関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて、情報漏洩等が発生した場合、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク
① 自己資本比率
2026年３月期の連結自己資本比率は9.84％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
② 繰延税金資産
当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク
① 戦略リスク
当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
② 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模災害のリスク
東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動リスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外的要因に起因するリスク
特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
Ａ 有価証券報告書提出日現在
男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

関 光 良

1953年９月19日生

1977年４月

当行入行

1998年６月

営業本部営業統括部営業開発グループ主任調査役

1999年６月

めじろ台支店長

2001年11月

経営企画部部長代理兼企画課長

2002年10月

経営企画部副部長兼企画課長

2004年８月

経営企画部副部長

2005年６月

営業本部営業統括部長

2005年７月

執行役員営業本部営業統括部長

2007年６月

取締役リスク統括部長

2008年３月

取締役人事部長

2009年６月

常務取締役経営企画部長

2011年６月

専務取締役

2015年６月

代表取締役専務

2017年６月

代表取締役頭取　監査担当

2023年６月

富士急行株式会社監査役（社外監査役）(現職)

2023年６月

代表取締役会長(現職)

2023年12月

やまなし未来インベストメント株式会社代表取締役社長(現職)

(注)３

53

代表取締役
頭取

古　屋　賀　章

1963年12月19日生

1986年４月

当行入行

2006年12月

経営企画部企画課主任調査役

2007年６月

営業統括部営業推進企画課長

2010年10月

営業統括部副部長兼営業推進企画課長

2011年６月

営業統括部副部長兼営業戦略課長

2014年６月

営業統括部副部長

2015年６月

営業統括部長

2015年７月

執行役員営業統括部長

2017年６月

執行役員貢川支店長

2019年６月

執行役員東京支店長

2019年６月

取締役東京支店長

2020年６月

常務取締役東京支店長

2021年６月

代表取締役専務　人事・経営管理担当

2022年６月

代表取締役専務　人財・経営管理担当

2023年６月

代表取締役頭取　監査担当

2025年６月

代表取締役頭取　監査部門担当(現職)

(注)３

34

代表取締役
 専務

山　寺　雅　彦

1963年12月26日生

1987年４月

当行入行

2009年４月

人事部人事厚生課主任調査役

2011年６月

人事部人事厚生課長

2013年６月

人事部副部長兼人事厚生課長

2015年６月

城南支店長

2017年６月

営業統括部長

2017年７月

執行役員営業統括部長

2019年６月

取締役八王子支店長
兼西東京コンサルティング営業部長

2020年６月

取締役八王子支店長

2021年６月

常務取締役　営業統括・
営業推進企画・
コンサルティング営業・
西東京コンサルティング営業担当

2022年６月

常務取締役　地区本部・営業統括・
コンサルティング営業・東京推進・
地方創生推進担当

2023年６月

代表取締役専務　人財・経営管理担当

2024年６月

代表取締役専務　経営企画・人財・地区本部担当

2025年６月

代表取締役専務　経営企画・人事部門　地区本部担当(現職)

(注)３

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

佐　藤　秀　樹

1963年８月16日生

1987年４月

当行入行

2009年４月

融資審査部企業支援課主任審査役

2009年７月

融資審査部企業支援課長

2012年４月

融資審査部副部長兼企業支援課長

2014年１月

武田通支店長

2015年６月

石和支店長

2017年６月

融資審査部長

2018年７月

執行役員融資審査部長

2021年６月

常務執行役員本店営業部長

2022年６月

常務執行役員本店地区本部長
兼本店営業部長

2023年６月

常務取締役　融資審査・総合事務・
システム統括・ビジネスサポート担当

2025年６月

常務取締役　経営管理・融資審査・
事務・システム部門担当(現職)

(注)３

17

常務取締役

内　藤　哲　也

1964年12月16日生

1988年４月

当行入行

2009年７月

融資審査部融資審査企画課長

2012年11月

県庁支店長

2014年１月

吉田支店上席副支店長

2015年６月

本店営業部副部長兼融資課長

2018年５月

本店営業部副部長兼得意先課長
兼融資課長

2018年６月

南支店長兼住吉支店長

2019年６月

経営企画部長

2019年７月

執行役員経営企画部長

2021年６月

常務執行役員東京支店長

2022年６月

常務執行役員東京第一地区本部長
兼東京支店長

2023年６月

常務取締役　地区本部・営業統括・
コンサルティング営業・東京推進・
地方創生推進担当

2024年６月

常務取締役　営業統括・コンサルティング営業・東京推進・地方創生推進担当兼東京第一地区本部長

2025年６月

常務取締役　市場国際部門担当兼東京戦略本部長(現職)

(注)３

13

常務取締役

加　藤　耕一郎

1965年10月１日生

1989年４月

当行入行

2011年５月

融資審査部企業支援課主任調査役

2014年１月

秘書室長

2019年６月

南支店長兼住吉支店長

2021年６月

人事部長

2021年７月

執行役員人事部長

2022年６月

執行役員人財部長

2023年６月

執行役員東京第二地区本部長

2023年６月

常務執行役員東京第二地区本部長

2024年６月

常務取締役　総務・経営管理・市場国際担当

2025年６月

常務取締役　総務・営業部門担当(現職)

(注)３

9

取締役

増　川　道　夫

1952年９月16日生

1977年４月

日本銀行入行

1999年11月

同行甲府支店長

2006年８月

同行金融機構局審議役

2008年５月

同行文書局長

2009年４月

同行監事

2013年６月

一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事

2014年５月

ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役(社外取締役)

2014年６月

一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
会長

2015年２月

金谷ホテル株式会社
取締役(社外取締役)

2015年６月

当行取締役(現職)

2023年６月

一般社団法人ＣＲＤ協会顧問

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加　野　理　代

1966年５月11日生

1993年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
田辺総合法律事務所入所(現職)

2014年４月

日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)

2014年８月

内閣府障害者政策委員会委員

2015年６月

当行取締役(現職)

2017年２月

厚生労働省援護審査会委員(現職)

2019年６月

ＫＤＤＩ株式会社取締役(社外取締役)

2021年４月

国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現職)

2023年12月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構ＡＭＥＤデータ利用審査会構成員(現職)

2025年４月

厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会委員(現職)

2025年６月

ＮＳユナイテッド海運株式会社取締役（社外取締役）(現職)

(注)３

1

取締役

市　川　美　季

1959年９月29日生

1984年４月

山梨県庁入庁

2014年４月

同庁企画県民部県民生活男女参画課長

2016年４月

同庁森林環境部森林環境総務課長

2017年４月

同庁観光部次長

2018年４月

同庁エネルギー局長(企業局長併任)

2020年６月

当行取締役(現職)

2022年５月

公益財団法人長田ふるさと財団監事(現職)

2022年７月

山梨県立博物館運営委員会委員(現職)

2023年４月

山梨県個人情報保護審議会委員(現職)

(注)３

3

常勤監査役

浅　井　仁　広

1961年８月１日生

1984年４月

当行入行

2004年８月

経営企画部主計グループ主任調査役

2007年６月

経営企画部主計課長兼収益管理課長

2008年１月

経営企画部主任調査役兼主計課長
兼収益管理課長

2008年２月

経営企画部副部長兼主計課長
兼収益管理課長

2008年９月

経営企画部副部長兼主計課長

2011年６月

経営企画部副部長

2013年６月

経営企画部広報ＣＳＲ室長

2013年７月

執行役員経営企画部広報ＣＳＲ室長

2016年６月

執行役員総務部長

2016年６月

取締役総務部長

2017年６月

取締役経営企画部長

2019年６月

常務取締役　経営企画・総務・
市場国際担当

2020年６月

常勤監査役(現職)

(注)４

12

常勤監査役

田　中　教　彦

1962年10月30日生

1985年４月

当行入行

2004年12月

融資審査部審査企画グループ
主任調査役

2007年６月

融資審査部審査企画課長

2008年８月

融資審査部部長代理

2010年４月

融資審査部副部長

2012年11月

融資審査部副部長兼融資審査企画課長

2014年６月

融資審査部副部長

2015年６月

システム統括部長

2015年７月

執行役員システム統括部長

2017年６月

取締役システム統括部長

2019年６月

常務取締役　融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当

2020年６月

常務取締役　経営企画・総務・
市場国際担当

2024年６月

常勤監査役(現職)

(注)４

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

永　原　義　之

1952年３月27日生

1974年４月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1997年６月

株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長

1998年11月

同行新橋東支店長

2000年４月

同行商業銀行ディビジョン業務推進部長兼業務推進第一部長

2001年４月

株式会社三井住友銀行コンシューマー営業部長

2001年10月

同行日本橋東法人営業第一部長

2002年７月

同行日本橋東法人営業部長

2003年６月

同行執行役員個人部門副責任役員

2005年６月

同行常任監査役

2006年６月

三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社)取締役会長

2013年１月

室町建物株式会社特別顧問

2013年４月

国民年金基金連合会理事長

2020年６月

当行監査役(現職)

(注)４

―

監査役

水　谷　美奈子

1969年９月24日生

1995年４月

大坪正典税理士事務所入所

1998年６月

石渡・西村・中根共同事務所(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人)入社

1998年10月

税理士登録(現職)

2011年９月

東京共同会計事務所入社

2013年４月

清新税理士法人(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人)入社

2016年９月

Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人社員

2020年６月

当行監査役(現職)

2023年９月

Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人代表社員(現職)

2024年７月

株式会社アインホールディングス監査役(現職)

(注)４

0

監査役

八　巻　佐知子

1978年11月16日生

2002年10月

東京地方検察庁入庁

2003年４月

さいたま地方検察庁

2006年４月

弁護士登録
八巻法律事務所入所(現職)

2016年４月

国立大学法人山梨大学非常勤監事

2017年６月

株式会社エノモト取締役（監査等委員）(現職)

2019年６月

公益財団法人リヴィーズ非常勤監事(現職)

2019年10月

甲府家庭裁判所家事調停委員(現職)

2019年12月

一般社団法人大学アライアンスやまなし非常勤監事

2022年４月

公立大学法人山梨県立大学経営審議会委員(現職)

2023年６月

山梨県子ども支援委員会委員(現職)

2024年４月

学校法人山下学園非常勤監事(現職)

2024年４月

山梨県弁護士会副会長

2024年６月

当行監査役(現職)

(注)４

―

計

200

(注) １ 取締役　増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役　永原義之、水谷美奈子及び八巻佐知子の各氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

役　名

職　名

氏 名

常務執行役員

ウェルスビジネス部長

米　山　忠　宏

常務執行役員

東京支店長

瀧　本　匡　史

常務執行役員

本店地区本部長兼本店営業部長兼甲府駅前支店長

飯　島　英　紀

常務執行役員

東部地区本部長

伊　藤　直　樹

常務執行役員

経営企画部長

代　永　茂　樹

常務執行役員

監査部長

流　石　与志寿

執行役員

システム統括部長

広　瀬　哲　郎

執行役員

事務統括部長

坂　本　光　司

執行役員

市場国際部長

初　鹿　文　彦

執行役員

山梨中銀リース株式会社代表取締役社長

勝　俣　賢　一

執行役員

営業統括部長

渡　邊　浩　二

執行役員

地方創生推進部長
兼やまなし地域デザイン株式会社代表取締役社長

渡　邊　正　雄

執行役員

中部地区本部長

吾　妻　修　治

執行役員

人財部長

加　藤　一　仁

執行役員

西部地区本部長

加賀美 剛

Ｂ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会後
定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

関 光 良

1953年９月19日生

1977年４月

当行入行

1998年６月

営業本部営業統括部営業開発グループ主任調査役

1999年６月

めじろ台支店長

2001年11月

経営企画部部長代理兼企画課長

2002年10月

経営企画部副部長兼企画課長

2004年８月

経営企画部副部長

2005年６月

営業本部営業統括部長

2005年７月

執行役員営業本部営業統括部長

2007年６月

取締役リスク統括部長

2008年３月

取締役人事部長

2009年６月

常務取締役経営企画部長

2011年６月

専務取締役

2015年６月

代表取締役専務

2017年６月

代表取締役頭取　監査担当

2023年６月

富士急行株式会社監査役（社外監査役）(現職)

2023年６月

代表取締役会長(現職)

2023年12月

やまなし未来インベストメント株式会社代表取締役社長(現職)

(注)３

53

代表取締役
頭取

古　屋　賀　章

1963年12月19日生

1986年４月

当行入行

2006年12月

経営企画部企画課主任調査役

2007年６月

営業統括部営業推進企画課長

2010年10月

営業統括部副部長兼営業推進企画課長

2011年６月

営業統括部副部長兼営業戦略課長

2014年６月

営業統括部副部長

2015年６月

営業統括部長

2015年７月

執行役員営業統括部長

2017年６月

執行役員貢川支店長

2019年６月

執行役員東京支店長

2019年６月

取締役東京支店長

2020年６月

常務取締役東京支店長

2021年６月

代表取締役専務　人事・経営管理担当

2022年６月

代表取締役専務

２ 【沿革】

1877年４月15日

第十国立銀行創業

1941年12月１日

第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立

1964年５月１日

外国為替業務取扱開始

1969年11月17日

新本店竣工

1972年10月２日

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年８月１日

東京証券取引所市場第一部に指定

1974年７月26日

事務センター竣工(現、電算センター)

1976年９月11日

第一次総合オンライン完成

1980年11月25日

第二次総合オンライン完成

1983年４月１日

国債の窓口販売業務開始

1984年４月１日

外国部新設(現、市場国際部)

1985年６月１日

ディーリング業務開始

1985年９月10日

外国為替コルレス銀行として許可される

1986年７月１日

個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立

1986年12月１日

東京オフショア市場参加

1987年４月６日

リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立

1988年６月９日

担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得

1989年１月10日

本店別館竣工

1989年１月17日

第三次総合オンライン完成

1989年５月31日

国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得

1990年５月10日

証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得

1991年７月２日

クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立

1993年５月18日

香港駐在員事務所開設

1993年７月２日

当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立

1995年10月26日

研修センター竣工

1996年８月２日

ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立

1998年12月１日

証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得

2001年４月２日

損害保険窓口販売業務開始

2002年10月１日

生命保険窓口販売業務開始

2003年６月27日

山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化

2005年４月１日

証券仲介業務開始

2010年３月31日

山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散

2011年１月４日

新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動

2021年８月31日

香港駐在員事務所閉鎖

2022年４月４日

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年12月１日

投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立

2025年４月１日

観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務を目的としたやまなし地域デザイン株式会社(現、連結子会社)を設立