How does Seibu Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社２社の113社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。

　当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 不動産事業 (12社)

　不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。

　開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける新規物件の取得・取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武不動産が保有・経営しております。

　投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾートの土地分譲などをおこなっております。

　マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント業、コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。

　その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武不動産、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメント、西武造園株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (64社)

　ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

　国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。

　海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。また、2025年８月に新会社Ace Hotels Worldwide Inc.を設立し、同年９月に新会社を通じてAce Group International LLCを子会社化しております。

　スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場や、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。

　その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、Ace Group International LLC、株式会社横浜八景島

(3) 都市交通・沿線事業 (16社)

　都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

　鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

　バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

　沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。

　スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やダイドードリンコアイスアリーナをはじめとしたスポーツ施設の運営などをおこなっております。

　その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社

(4) その他 (22社)

　伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

　滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

　スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

　そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社

　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

　※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱及び㈱西武不動産が重複して含まれております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。

　当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。

　当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞

　長期戦略において「種まき期」と位置付けている「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」）の最終年度である３ヵ年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。

①不動産事業を核として持続的な成長を実現

　翌連結会計年度以降につきましては、建築費高騰などの外部環境の変化を踏まえ、厳格な投資規律のもと、各開発案件の価値最大化を追求するとともに、成長ストーリーの機動的な見直しもおこなってまいります。なお、高輪B-1地区の大規模再開発については、2030年度中の新築工事着工及び2035年度の竣工・開業を目指し関係者との協議を進めております。成長ストーリーは、「既存事業の収益力強化」に加えて、「キャピタルリサイクルの推進」ならびに「Ｍ＆Ａによる戦略的事業領域の拡大」により、非連続的な成長を実現してまいります。

　「キャピタルリサイクルの推進」に関しては、ファンドおよびＲＥＩＴによる投資運用業の拡大に取り組んでまいります。

　当連結会計年度まで、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化や、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した運用により流動化を進めてまいりましたが、翌連結会計年度以降は、株式会社西武不動産投資顧問が2027年度に組成する総合型の私募ＲＥＩＴを活用し、西武グループのキャピタルリサイクルを加速してまいります。

　その一環として品川プリンスホテルについて、2027年度中に底地の一部を流動化することを方針とし、バリューアップ投資によりキャッシュアウトする資金を早期に回収することを企図し、流動化で得た資金を成長投資へ充当してまいります。

　さらには、Ｍ＆Ａ・アライアンスの戦略的な活用などにより、さらなる成長を目指してまいります。なお、不動産事業におけるＭ＆Ａは、総合不動産会社における各事業領域の強化を主眼におこなうこととし、その第一号案件として株式会社西武不動産による株式会社イーグランドに対する公開買付けを実施いたしました。

　これらの取り組みを踏まえて、キャピタルリサイクルを軸に主要エリアをはじめとした不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を実現してまいります。

②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）による

　ホテル・レジャー事業の収益性向上

　国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化を図ってまいります。加えて、主要なホテルを中心に、戦略的な設備投資を実施し、お客さまへのさらなる体験価値を創出することで、収益性の向上を実現してまいります。

　また、各事業所のパフォーマンス向上を図るため、自社販売比率50％（2035年度目標）に向けて、国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」の会員数拡大、ロイヤル顧客の醸成に注力してまいります。引き続き、顧客データ分析・活用を通した接遇（オペレーション）の高度化やＡＩレベニューマネジメントシステム導入による運営の効率化に加えて、各事業所が有する地域固有の魅力の創造や発信を通した差別化に取り組んでまいります。

　海外ホテル業においては、2025年９月にグループインしたAce Group International LLCが運営する「エースホテル」のブランディングノウハウを取り入れるとともに、グローバル開発体制の整備をおこない、開発力・運営力をさらに強化してまいります。また、2026年４月にリニューアルが完了したマウナ ケア ビーチ ホテルの本格稼働により、収益の最大化を図ってまいります。

　引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。

③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る

　今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。

　また、前連結会計年度から当連結会計年度において自己株式取得・消却をいたしましたが、引き続き、「足元の株価水準」・「当社が認識する１株当たりＮＡＶの目線」・「今後の成長投資の状況」・「バランスシート影響（外部格付への影響等）」などを考慮し、機動的に実施してまいります。

④長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化

　コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めてまいります。

　また、株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、株主価値の向上及び資本効率の向上を図るとともに、より良いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、引き続き完全子会社化に向けて取り組んでまいります。

　さらに、従来どおり保有意義の合理性が認められない政策保有株式についての縮減をしていくことに加えて、コーポレートガバナンス・コードの改訂状況及び次期中期経営計画におけるキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、次期中期経営計画において「政策保有株式の縮減計画」を策定し、一層の資本効率性の向上に努めてまいります。

　また、次期中期経営計画を策定する中で、資本コストと収益性を意識した資本配分を実現してまいります。そのために、社外取締役の知見やステークホルダーとの対話を踏まえ、取締役会での実効的な議論・監督を進めるとともに、外部アドバイザーを起用し、次期中期経営計画策定に向けたキャピタルアロケーションを検討する委員会を今後設置いたします。これらを通じて、より効果的な検討プロセスを継続的に検証し、中長期的な企業価値向上を確かなものとしてまいります。

＜突発的な地政学リスクに向けて＞

　突発的な地政学リスクに対し引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。特に、中東情勢緊迫化がもたらす原油価格高騰によるコスト増加やインバウンド・内需減少の影響を始め、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸入産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定しております。安定的なキャッシュ・フローを確保すべく、これらの発生しうるリスクに対して機動的に対応してまいります。

＜重視する経営指標＞

　2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を実行してまいります。下記４つの資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、長期戦略策定時にそれぞれ「財務KPI」を設定いたしました。

・ＲＯＥ　恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）

・ＲＯＡ　2.7％以上

・自己資本比率　25～30％

・格付け機関の評価　Ａ格を維持

　今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。

　当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。

３【事業等のリスク】

　(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、当社の経営戦略部を当社及び西武グループ全体のリスクマネジメント統括部署とし、同部担当の業務執行担当役員を、グループ全体のリスクマネジメントの実施及び運用の責任と権限を有するリスクマネジメント総括責任者とするとともに、当社において、当該リスクマネジメント総括責任者を議長とし、当社の各部長・室長を構成員とするリスクマネジメント会議を開催しております。

　また、グループ内子会社のうち、主要８社各社に、当該各社及びそれぞれの会社がガバナンスの観点から監督すべき系列の会社（以下、「ガバナンス系列の会社」といいます。）におけるリスクマネジメントに関する社内体制を統括する部署としてリスクマネジメント統括部署を設置しています。さらに、当該主要８社各社のリスクマネジメント統括部署を担当する業務執行役員を、当該各社及びそれぞれの会社に属するガバナンス系列の会社におけるリスクマネジメントの実施及び運用の責任を有するリスクマネジメント責任者としております。

　各社リスクマネジメント統括部署は、リスクマネジメントの状況を取りまとめ、各社のリスクマネジメント総括責任者又はリスクマネジメント責任者に報告いたします。かかる報告を受けたリスクマネジメント責任者は、当該報告を取りまとめ、各社の取締役会及び内部監査部門、ならびに当社のリスクマネジメント総括責任者に報告しております。さらに、リスクマネジメント総括責任者は、これらの報告を取りまとめ当社の取締役会及び監査・内部統制部に報告しております。

　(2) 当社グループのリスクマネジメントの運用

　当社グループにおけるリスクマネジメントは、毎事業年度におこなうリスクマネジメント計画の策定と当該計画に基づく継続的なモニタリングにより運用しております。

　リスクマネジメント計画は、①リスクの洗い出し（抽出）、②リスクの大きさ算定（分析）と優先順位付け（評価）、③リスク対策（行動計画）の決定、というプロセスを経て、策定しております。

　また、計画開始後のモニタリングは、外部環境の変化にともなうリスクの変動及びリスク対策の進捗等を踏まえた残余リスク（リスクコントロールの実施後に残るリスク）に着目して実施しております。

　当社グループは、当社グループが策定した「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」といいます。）及び「中期経営計画（2024～2026年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）と有機的一体となった運用により、当社グループの戦略目標達成を支える質の高いリスクマネジメントをおこなってまいります。

　以下では、当社グループのリスクマネジメント計画の策定プロセスの具体的内容について記載いたします。

 ①リスクの抽出

　リスクの抽出は、次のとおり、当社グループ内においてトップダウン及びボトムアップの双方向のアプローチに基づくプロセスを経ております。

　当社は、当社のリスクマネジメント会議での議論及び当社の社外取締役との意見交換も経ながら、当社グループ全体の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しております。並行して、主要８社各社も、主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成を阻害する可能性のあるリスク要因を抽出しており、双方で抽出したリスク要因をあわせることで、リスクの網羅的な抽出をおこなっております。

 ②リスクの分析・評価

　当社グループでは、発生可能性及び影響度の観点からリスク分析をおこなっております。具体的には、主要８社各社が、発生可能性ならびに主要８社各社及び各社のガバナンス系列の会社の目標達成に対する影響度を分析し、当社は、主要８社各社の分析結果も踏まえ、当社グループ全体としての発生可能性及び目標達成に対する影響度を分析、評価しております。

　当事業年度末時点においては、上記分析に基づき、当社は、14項目の主要なリスクカテゴリーのうち、特に重要なリスクカテゴリーとして11項目を決定いたしました（リスク評価）。

　当該分析及び評価の結果は次のとおりです。

発生可能性

低

中

高

影

響

度

大

・旅行・観光消費動向

・収支構造・金利

・安全・安心

・不動産領域

・人財確保

・少子高齢化

・経済情勢

・技術革新・価値変容

・情報システム・

　情報管理

・自然災害・感染症・

　地政学的リスク等

中

・ブランド・風評

・法的規制・

　コンプライアンス等

・気候変動

小

・協力企業との取引・共創

 ③リスク対策

　当社グループは、リスクマネジメント計画策定時に、残余リスクとして残存したとしても経営上許容し得るリスクの程度について議論をおこない、かかる議論を踏まえて具体的なリスク対策を決定しております。

　主要なリスクカテゴリーに対するリスク対策の概要については、後掲(3) 及び(4) に記載いたします。なお、後掲(3) 及び(4) に記載する事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当事業年度末現在において判断したものであります。

(3) 特に重要なリスクの内容及びリスク対策の概要

①不動産領域に関するリスク

発生可能性：高

影響度：大

●リスクの内容

　当社グループの長期戦略においては、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業は、不動産事業とともに成長していくものであり、不動産事業が当社グループの成長の核となります。そのため、不動産領域に存在するリスクは、当社グループの長期的な成長に大きな影響を与える可能性があります。具体的には、2025年４月に株式会社西武リアルティソリューションズから商号変更した株式会社西武不動産が総合不動産会社へと飛躍していくうえで、(ア)投資判断上の課題、(イ)開発用地・不動産の取得、(ウ)不動産開発・建替、(エ)不動産価値の低下、及び(オ)不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。

　特に、(ウ)不動産開発には長い開発期間と巨額の投資が必要となり、当社グループではコントロールできない多くの外部要因により、影響を受ける可能性があること、及び、(エ)不動産市況の変化や老朽化によって不動産価値が減少し、又は工事費をはじめとする各種コストの高騰により売却利益の減少や損失が発生する可能性があること、について注視する必要があります。

　今後より一層不動産回転型ビジネスを加速していくこととしていますが、上記のリスクのうち特に(エ)不動産市況の変化による不動産価値の減少等に起因する売却利益の減少や損失の発生等のリスクに留意する必要があります。

●リスク対策

　当事業年度においては、キャピタルリサイクルモデル（不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル）の実現に向けた体制整備をおこなってまいりました。今後は、引き続き専門人財の登用をおこないながら、新規物件取得や不動産開発を加速していき、リスク顕在化による影響を低減いたします。

　(ウ)近年の建築費が高騰している状況も踏まえ、不動産開発に関するリスク等、当社でコントロールできないリスクについては一定のリスクの発生を織り込んだうえで投資判断・事業をおこない、また、遅延や異常が発生した場合には、速やかな対応ができる体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減いたします。

　(エ)不動産価値の低下リスクについては、貸借対照表の適正なコントロールや最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤を構築するとともに、資本効率性を意識した商品企画・サービスの向上及びバリューアッドを通じた市場競争力の強化をおこないます。また、市場から求められるNAVの成長に向け、含み益の早期顕在化と再投資の最適化を図ることで、リスクの発生可能性及び顕在化による影響を低減いたします。

②人財確保に関するリスク

発生可能性：高

影響度：大

●リスクの内容

　日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。当社グループにおいても、想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じられず人財の外部流出が進む場合など、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。

　特に成長戦略の核を担う株式会社西武不動産では、不動産回転型ビジネスや都心・リゾート再開発等を担う専門人財の確保が遅れる場合、これらのビジネスが停滞し、損失を招くリスクが想定されます。

●リスク対策

　当社グループは、長期戦略におけるマテリアリティ（重要テーマ）の一つとして「多様な人財の育成・活躍」を位置づけ、その一環として「西武グループ人財戦略」を実行しております。当社グループの各社が「人財スキル・人員数の確保」「働きがいのある組織」に向けた取り組みをおこなうことにより「個人の成長」を促進し、「個人×個人が最大限活躍できる組織」をつくっていくことで本社・現場全員が一丸となって「プロフェッショナル集団」を目指します。

　全社的に、従来の新卒定期採用に加え、キャリア採用や副業等の市場に着目し、人財確保につなげるとともに、確保した人財や既存従業員に当社グループで活躍できるように、働きがいを向上させます。働きがいに関する調査結果を踏まえ、人事施策をブラッシュアップしていくことにより、従業員が会社の目指す姿に共感し、一体となって挑戦している組織の状態を築くとともに、社内外に開けたオープンマインドや高い心理的安全性を前提としたダイバーシティやインクルージョンを実践してまいります。これらの施策を着実に実行することでリスクを回避いたします。

　当事業年度におきましては、2026年度初任給及び既存社員の給与引き上げをおこなうことを決定しましたが、引き続き成長を支える原動力となる人財へ投資し、「最高の処遇」を実現してまいります。

③少子高齢化に関するリスク

発生可能性：高

影響度：大

●リスクの内容

　日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、(ア)鉄道沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業（西武ライオンズ等も含みます。）の収入減、観光客の減少によるホテル・レジャー事業等の収入減、(イ)お客さまの高齢化にともなうニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減、及び(ウ)不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、等のリスクが想定されます。

●リスク対策

　不動産事業を核とする成長戦略を実行し、キャピタルリサイクルによりグループの成長に寄与するキャッシュ・フローを生み出す方向性へ事業ポートフォリオ変革を進めていくことで、リスク顕在化による影響を低減いたします。

　また、リゾート開発において付加価値の高い国際的リゾートを創造していくこと、ホテル・レジャー事業において富裕層をターゲットとするラグジュアリーブランドの出店も含めたホテル展開を加速させていくこと、グループマーケティング基盤上のデータを利活用しながら、お客さまのニーズをタイムリーに把握しサービス変革を果たすこと、及び、あらゆる年代のお客さまにとって快適なサービスの形を追求し（施設、接遇等）、当社グループ独自の体験価値を提供すること、を通じて市場での競争力を強化し、リスク顕在化による影響を低減いたします。

　さらに、西武鉄道株式会社の沿線地域の土地が強固な地盤であることも強みに、西武鉄道株式会社と株式会社西武不動産が連携して西武鉄道沿線エリアの街づくりに取り組んでいくこと等を通じて、西武鉄道沿線地域の少子高齢化・人口減少を抑制し、リスクの発生可能性も低減いたします。

④経済情勢に関するリスク

発生可能性：高

影響度：大

●リスクの内容

（経済危機）

　地政学リスク等に端を発する世界経済の減速は、日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。特に旅行・観光需要が減少すると、「旅行・観光消費動向に関するリスク」が高まる可能性があります。

（燃料費、原材料費等の不足、高騰）

　気候変動や自然災害等に起因する原材料の不足（原材料費の高騰）や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。

（為替変動）

　為替価格が当初予定されていた価格と相違することにより、日本円表示している連結財務諸表や、外貨建て資産・負債に損失が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（株式市場の変動）

　株式市場の変動によって、当社グループが保有する投資有価証券の価値が変動し、損失を被ることで、業績への打撃をもたらす可能性があります。

●リスク対策

　経済情勢・市況を常時把握し、大幅な情勢の変化の際には、迅速なグループ方針の決定と正確なグループ展開に努めるとともに、効率的な事業運営体制を構築することでリスク顕在化による影響を低減しております。今後も、経済情勢をあらかじめ踏まえたうえでの計画策定や、変化をとらえた機動的な対応等により、リスクコントロールをおこなってまいります。

⑤技術革新・価値変容に関するリスク

発生可能性：高

影響度：大

●リスクの内容

　新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした生活様式の変化によって、人々の価値観にも変容が生じ、複雑化・多様化しております。また、生成AI等の新たな技術が急速に進化し、技術革新が目まぐるしく生じ、当該技術を活用した新たな価値（新たなサービス）が次々と世に生み出されております。これに対して当社グループの商品・サービスが、お客さまのニーズの変化に適応したものとなっていない場合、賃貸稼働率の低下や賃料の減少、販売売上の減少等によって経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす、等のリスクが想定されます。

●リスク対策

　当社グループではデジタル・AI活用を通じて、企業全体の変革ならびに生産性の向上を目指しています。これにより事業・顧客に向き合う時間を創出・拡大し、少子高齢化等の構造変化への適応や競争優位性の向上を目指してまいります。また、内外環境変化に適応可能な人財基盤を構築すべく、教育体制・施策を強化します。加えて、各事業の特性に応じたデータ分析をおこない、既存施策の改善や新たな価値創出を進める顧客体験を向上します。これらの取り組みにより、さらに西武らしい不動産開発、生活者に選ばれる沿線、お客さまやオーナーに選ばれるホテル、お客さまのニーズに応えた新規事業など、競争優位性の高い状態を実現することで、リスクの発生可能性を低減いたします。

⑥情報システム・情報管理に関するリスク

発生可能性：高

影響度：大

●リスクの内容

（物理的要因による情報漏洩・改竄）

　サイバー攻撃による不正アクセス、ウイルス感染、ＰＣ端末の紛失等により、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（情報システム・ネットワークダウン、データの損傷・消失）

　事故・災害、人為的ミス等により情報システム機能に重大な障害が発生した場合、又は他社のシステム障害による影響を受けた場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

●リスク対策

　当社グループでは、事業上のあらゆる場面において、情報システム・情報管理が不可欠であることを強く認識しており、情報セキュリティレベルの強化に資するシステムの刷新、障害（攻撃）対応・復旧への訓練の実施、ならびに協力企業の安全性確認等の対策をおこなっております。また、(ア)個人情報を含む情報管理の適正に向けた各社内規程に基づく体制整備と運用の確保、(イ)情報システムへのアクセスを適切に管理することによる情報への不正アクセスの防止、及び、故意による情報の持出しを防ぐための情報記憶媒体の利用制限やアプリケーション・システムのログ監視等の技術的な対応、ならびに、(ウ)ｅラーニング等による研修等を通じた従業員の意識醸成にも努めており、これらの対策を通じて外的要因によるリスク及び内的要因によるリスク双方の発生可能性

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 （ア）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

　男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

会長執行役員

後　藤　高　志

1949年２月15日生

1972年４月

株式会社第一勧業銀行（現　株式

会社みずほフィナンシャルグルー

プ）に入行

2000年６月

同行執行役員

2000年９月

株式会社みずほホールディングス

執行役員

2001年４月

同社常務執行役員

2003年３月

株式会社みずほフィナンシャル

グループ常務執行役員

株式会社みずほコーポレート銀行

（現　株式会社みずほ銀行）

常務取締役

2004年４月

同行取締役副頭取

2005年２月

西武鉄道株式会社特別顧問

2005年５月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社社長執行役員

2006年２月

株式会社プリンスホテル（現　株式

会社西武不動産）取締役

当社代表取締役社長社長執行役員

2006年６月

株式会社プリンスホテル取締役

上席執行役員

2007年５月

株式会社西武ライオンズ取締役

オーナー（現任）

2007年６月

株式会社プリンスホテル取締役

2010年６月

西武鉄道株式会社取締役会長

（現任）

2022年４月

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド取締役

株式会社西武リアルティソリュー

ションズ（現　株式会社西武不動産）取締役会長（現任）

2023年４月

当社代表取締役会長

当社会長執行役員兼ＣＥＯ

2025年４月

株式会社西武・プリンスホテルズワ

ールドワイド取締役会長（現任）

2026年４月

当社取締役会長会長執行役員

（現任）

（注）３

69,173

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

社長執行役員兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ

西　山　隆一郎

1964年８月30日生

1987年４月

株式会社第一勧業銀行（現　株式

会社みずほフィナンシャルグルー

プ）に入行

2003年２月

株式会社みずほホールディングス

広報部参事役

2009年10月

当社に入社

当社総合企画本部広報室長

2010年４月

当社総合企画本部広報部長

2010年６月

当社広報部長

2013年４月

当社執行役員広報部長

西武鉄道株式会社へ出向

同社執行役員広報部長

2013年６月

同社取締役上席執行役員広報部長

2014年６月

当社取締役上席執行役員広報部長

2017年４月

株式会社プリンスホテル（現　株式

会社西武不動産）取締役常務執行役員

2017年11月

当社取締役上席執行役員

2021年４月

当社取締役上席執行役員経営企画本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド取締役常務執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長（現任）

当社社長執行役員兼ＣＯＯ

経営企画本部長

2024年４月

当社社長執行役員兼ＣＯＯ

2026年４月

当社社長執行役員兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ

（現任）

（注）３

25,760

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

石　原　雅　行

1965年７月21日生

1989年４月

日興證券株式会社（現　ＳＭＢＣ日

興証券株式会社）に入社

1999年４月

日興アセットマネジメント株式会社

債券運用部ファンドマネージャー

2001年11月

同社債券運用部長

2005年８月

日興アセットマネジメント・アメリカ取締役副社長兼ＣＩＯ（最高投資責任者）兼債券運用グローバルヘッド

2008年８月

日興アセットマネジメント株式会社運用本部ＣＯＯ兼運用企画部長

2010年４月

同社パッシブ運用本部長

2013年１月

同社リスクマネジメント本部長兼ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）

2016年４月

ＰＡＧインベストメントマネジメント株式会社に入社

2016年６月

ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2017年９月

ＰＡＧプライベートリート投資法人（現　タカラレーベン不動産投資法人）執行役員

2018年２月

タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社（現　MIRARTH不動産投資顧問株式会社）代表取締役会長兼ＣＥＯ

2024年４月

当社に入社

当社顧問

2024年６月

当社取締役（現任）

当社上席執行役員

2025年４月

当社常務執行役員（現任）

（注）３

1,984

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

上席執行役員

古　田　善　也

1966年12月31日生

1990年４月

日本開発銀行（現　株式会社日本

政策投資銀行）に入行

2009年７月

ＤＢＪ事業投資株式会社へ出向

同社上海事務所長

2014年６月

株式会社日本政策投資銀行北陸支店

長

2016年６月

同行企業金融第２部長

2018年６月

同行審査部長

2021年６月

同行執行役員審査部長

2022年４月

当社に入社

当社顧問

2022年６月

当社取締役（現任）

当社上席執行役員（現任）

（注）３

4,750

取締役

上席執行役員

情報システム部長

山　崎　公　之

1966年７月14日生

1992年３月

西武鉄道株式会社に入社

2015年４月

同社監査部長

2016年３月

同社監査・内部統制部長

2019年４月

当社に入社

当社情報システム部長

2021年４月

当社執行役員情報システム部長

西武鉄道株式会社執行役員

株式会社プリンスホテル（現　株式会社西武不動産）執行役員

2022年４月

西武鉄道株式会社常務執行役員（現任）

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド常務執行役員情報システム部長（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

当社上席執行役員情報システム部長（現任）

西武鉄道株式会社取締役（現任）

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド取締役（現任）

（注）３

9,196

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小　川　周一郎

1966年２月15日生

1989年３月

西武鉄道株式会社に入社

2007年５月

株式会社西武ライオンズへ出向

同社取締役コンプライアンス室長

2008年６月

同社取締役

2010年４月

同社取締役経営企画部長

2010年６月

西武鉄道株式会社鉄道本部運輸部長

2013年４月

同社鉄道本部運輸部長兼運輸部スマ

イル＆スマイル室長

2014年３月

同社鉄道本部運輸部長

2015年１月

同社執行役員鉄道本部運輸部長

2016年６月

同社取締役上席執行役員鉄道本部

運輸部長

2017年４月

当社に入社

当社執行役員人事部長

株式会社プリンスホテル（現　株式会社西武不動産）取締役上席執行役員

2017年６月

当社取締役上席執行役員人事部長

2019年４月

株式会社プリンスホテル取締役常務執行役員

2022年４月

当社取締役常務執行役員人事部長

西武鉄道株式会社取締役常務執行役員

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド取締役常務執行役員

2023年４月

当社常務取締役

西武鉄道株式会社取締役副社長執行役員

2023年６月

当社取締役（現任）

西武鉄道株式会社代表取締役社長（現任）

同社社長執行役員（現任）

（注）３

14,997

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

金　田　佳　季

1961年10月５日生

1985年４月

株式会社東急ホテルズ・インターナショナルに入社

1999年４月

パン パシフィック ホテルズ アンド

リゾーツ株式会社（シンガポール本社）財務部長

2001年５月

パン パシフィック ホテルズ アンド

リゾーツ アメリカ株式会社（サンフランシスコ）取締役副社長執行役員

2010年11月

当社に入社

2016年１月

株式会社プリンスホテル（現　株式会社西武不動産）執行役員サンシャインシティ統括総支配人兼新宿統括総支配人兼川越統括総支配人兼大磯・鎌倉統括総支配人

2016年４月

同社執行役員東京都市圏エリア統括総支配人

2017年８月

同社執行役員事業開発部担当

2022年４月

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド取締役常務執行役員

2023年４月

同社取締役副社長執行役員

2023年６月

当社取締役（現任）

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド代表取締役社長（現任）

同社社長執行役員（現任）

（注）３

6,296

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

齊　藤　朝　秀

1965年11月28日生

1990年４月

住友信託銀行株式会社（現　三井

住友信託銀行株式会社）に入行

2005年５月

昭和地所株式会社に入社

2007年４月

当社に入社

2009年７月

株式会社西武プロパティーズ（現

株式会社西武不動産）へ出向

同社商業・ビル運営部長兼開発企画部長

2010年４月

同社開発企画部長

2011年７月

同社開発企画二部長

2013年４月

同社賃貸事業統括部長

2014年６月

同社取締役賃貸事業統括部長

2015年４月

同社取締役賃貸事業統括部長兼ビル

運営部長

2015年６月

同社取締役執行役員賃貸事業統括

部長兼ビル運営部長

2016年４月

同社取締役上席執行役員賃貸事業統

括部長

2018年４月

同社取締役常務執行役員

2021年４月

同社取締役副社長執行役員

2022年４月

株式会社西武リアルティソリューションズ（現　株式会社西武不動産）取締役専務執行役員

2022年６月

当社取締役（現任）

株式会社西武リアルティソリューションズ代表取締役社長（現任）

2024年11月

同社社長執行役員（現任）

株式会社西武不動産プロパティマネジメント 代表取締役社長（現任）

2025年４月

同社 社長執行役員（現任）

（注）３

14,448

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

後　藤　啓　二

1959年７月30日生

1982年４月

警察庁入庁

1992年６月

内閣法制局内閣参事官補

2001年４月

大阪府警察本部生活安全部長

2003年１月

愛知県警察本部警務部長

2004年８月

内閣官房（安全保障・危機管理

担当）内閣参事官

2005年８月

弁護士登録

西村ときわ法律事務所（現　西村

あさひ法律事務所）入所

2006年３月

株式会社白洋舎社外監査役

2008年７月

後藤コンプライアンス法律事務所

設立

2009年４月

株式会社プリンスホテル（現　株式

会社西武不動産）社外監査役

2012年５月

セントラル警備保障株式会社社外

監査役

2013年６月

株式会社プリンスホテル社外取締役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社プリンスホテル取締役

フクダ電子株式会社社外監査役

2022年４月

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド取締役

2023年５月

セントラル警備保障株式会社 社外取締役（監査等委員）

（注）３

27,839

取締役

辻　廣　雅　文

1958年７月５日生

1981年４月

株式会社ダイヤモンド社に入社

2001年４月

同社週刊ダイヤモンド編集長

2004年９月

同社マーケティング局長

2006年６月

同社取締役

2014年６月

株式会社プリンスホテル（現　西武不動産）社外取締役

2015年４月

帝京大学経済学部教授（現任）

2018年４月

西武鉄道株式会社取締役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2020年４月

株式会社プリンスホテル取締役

2022年４月

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド取締役

株式会社西武リアルティソリュー

ションズ（現　株式会社西武不動産）取締役

2023年４月

帝京大学短期大学現代ビジネス学科長（現任）

（注）３

2,378

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

有　馬　充　美

1962年８月11日生

1986年４月

株式会社第一勧業銀行（現　株式会

社みずほフィナンシャルグループ）

に入行

2013年４月

株式会社みずほ銀行A・L・Cアドバイザリー部長

2014年４月

同行執行役員コーポレートアドバイ

ザリー部長

2016年４月

同行執行役員国際営業部長

2019年４月

西武鉄道株式会社社外取締役

株式会社プリンスホテル（現　株式会社西武不動産）社外取締役

2020年５月

株式会社髙島屋社外取締役（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

西武鉄道株式会社取締役

株式会社プリンスホテル取締役

2022年４月

株式会社西武・プリンスホテルズ

ワールドワイド取締役

株式会社西武リアルティソリュー

ションズ（現　株式会社西武不動産）取締役

2026年３月

キヤノン株式会社社外取締役（現任）

（注）３

4,886

取締役

小　林　洋　子

1955年５月24日生

1978年４月

日本電信電話公社（現　ＮＴＴ株式会社）入社

2002年８月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現　ＮＴＴドコモビジネス株式会社）コンシューマ＆オフィス事業部OCNサービス部長

2006年８月

同社ネットビジネス事業本部OCNサービス部長

2008年６月

同社取締役法人事業本部チャネル営業本部長

2010年６月

エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社（現　ＮＴＴドコモドコモビジネスチェオ株式会社）代表取締役社長

2014年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社監査役

2020年６月

株式会社大林組社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

769

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

高　橋　雅　美

1959年９月11日生

1984年４月

電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社（現　株式会社電通ランウェイ）に入社

1986年９月

レオ・バーネット協同株式会社に入社

1996年９月

日本コカ・コーラ株式会社に入社

1999年４月

エレクトロニック・アーツ株式会社に入社

2004年９月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社マーケティング エグゼクティブ ディレクター

2015年８月

ワーナーブラザースジャパン合同会社マーケティング担当ヴァイスプレジデント

2016年９月

同社社長兼日本代表

2020年８月

ワーナーブラザーススタジオジャパン合同会社代表社員職務執行者

2021年１月

ワーナーメディア グループ日本代表（カントリーマネージャー）

2021年10月

ターナージャパン株式会社代表取締役社長

2022年６月

ワーナーブラザース・ディスカバリー グループ日本代表（カントリーマネージャー）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

384

取締役

池　田　唯　一

1959年10月２日生

1982年４月

大蔵省（現　財務省）に入省

2010年７月

金融庁総務企画局参事官（開示担当）

2011年８月

金融庁総務企画局審議官（開示担当）

2012年７月

関東財務局金融商品取引所監理官兼金融庁総務企画局審議官（企画・市場担当）

2013年６月

金融庁総務企画局審議官（監督局担当）

2014年７月

金融庁総務企画局長

2018年８月

日本銀行理事

2021年９月

株式会社ハウスドゥ（現　株式会社And Doホールディングス）社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

２【沿革】

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

年月

概要

1912年５月

武蔵野鉄道株式会社設立

1940年３月

多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併

1945年９月

武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更

1946年11月

西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1998年３月

池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始

2003年３月

池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成

2004年12月

東京証券取引所への株式上場廃止

②株式会社西武不動産（旧株式会社プリンスホテル）

年月

概要

1920年３月

箱根土地株式会社設立

1924年６月

国立開発に着手

1944年２月

箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更

1956年６月

株式会社プリンスホテル設立

1965年６月

国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更

1985年11月

国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化

1992年７月

国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更

（2）グループ再編（当社設立まで）

年月

概要

2005年８月

西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定

2005年11月

西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定

西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立

2006年１月

株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施

2006年２月

株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる

西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足

株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる

(3) 当社設立以降

年月

概要

2006年２月

株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立

2006年３月

株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継

これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了

2008年６月

池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始

2009年７月

西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始

2013年３月

池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始

2014年４月

東京証券取引所市場第一部上場

2015年１月

池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了

2016年７月

東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン

2019年４月

ダイヤゲート池袋開業

2019年４月

当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転

2020年８月

としまえん閉園

2022年３月

西武建設株式会社株式の95％をグループ外へ譲渡

2022年４月

株式会社プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月設立）がこれを承継

株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年３月

当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGIC Private Limitedの関係会社への譲渡完了

2023年４月

西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継

2024年８月

株式会社ＮＷコーポレーション連結子会社化

2024年12月

東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結

2025年４月

株式会社西武リアルティソリューションズの商号を株式会社西武不動産へ変更

株式会社西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し、株式会社西武不動産プロパティマネジメント（2024年11月設立）がこれを承継

株式会社西武不動産投資顧問（2024年10月設立）、株式会社西武不動産ビルマネジメント（2025年４月１日付にて株式会社西武ＳＣＣＡＴより商号変更）による不動産事業４社体制開始

2025年９月

「エースホテル」を運営するAce Group International LLCを連結子会社化