How does Shoei Yakuhin make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。
当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。
また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称

主な事業内容

会社名

化学品事業

脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売

昭栄薬品株式会社(当社)
昭栄祥(上海)貿易有限公司
SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

日用品事業

「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売

昭栄薬品株式会社(当社)

土木建設資材事業

グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売

昭栄薬品株式会社(当社)

報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。
当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。
当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。
創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。
得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。

化学品事業の系統図は、次のとおりであります。

〔日用品事業〕
日用品事業は、当社が行っております。
当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。
大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。
「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。

日用品事業の系統図は、次のとおりであります。

〔土木建設資材事業〕
土木建設資材事業は、当社が行っております。
当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。
多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。
当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。

区　分

工法の名称

概　要

地盤改良工法

ジェット・グラウト工法

当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。

汚染土壌改良の環境改善薬剤

汚染土壌のバイオレメディエーションによる浄化剤及びそれを使用した浄化方法

当社は、不二製油株式会社と株式会社鴻池組が共同出願した特許権(特許第6674741号)の実施許諾を締結し、浄化薬剤として使用される「大豆ホエイ製品 ソイビオMA」を独占的に販売している。

汚染土壌改良の環境改善薬剤

酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法

当社は、同方法に係る薬剤の製造メーカーである宇部マテリアルズ株式会社と取引基本契約を締結し、重金属の固化・不溶化薬剤の国内販売を独占的に行っている。

土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。

〔参考〕用語の解説

用　語

解 説

油脂

脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。

天然油脂

油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。

オレオケミカル

パーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。

界面活性剤

界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。

脂肪酸

油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等があります。単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。

グリセリン

油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤等として使用されています。

脂肪アルコール

脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数６以上の一価アルコールを高級アルコールといいます。)であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとして繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタレートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステルとして化粧品基剤に使用されています。

脂肪アミン

油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。

脂肪酸エステル

油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用されています。

PEG

エチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イオン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。

EO誘導体

酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性剤の原材料として使用されています。

PO誘導体

酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原材料として使用されています。

FRP

合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いられています。

ジェット・グラウト工法

軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。

ジョッツ・クリート工法

コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く吹き付けることが可能な工法です。

酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法

酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。
① 経営理念
私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。
私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。
② 行動規範
一、仕入先には信頼感
市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。
一、得意先には満足感
自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。
一、自分自身は責任感
自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。
あわせて、資本効率の向上を通じた企業価値向上の観点から、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標の一つとして位置付けており、中長期的にはROE８％以上の水準を安定的に確保することを目標としております。
2027年３月期は、中東情勢の悪化による世界経済の減速懸念や中国経済の低成長が予想されますが、当社グループの連結業績は、売上高27,267百万円（前連結会計年度比1.3％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ6百万円増の2,170百万円（前連結会計年度比0.3％増）を見込んでおります。

主要な経営指標の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円，％）

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期［予算］

実績

前期比増減率

実績

前期比増減率

予算

前期比増減率

売上総利益額
（連結）

2,099

11.0

2,163

3.1

2,170

0.3

 ROE
 （連結）

6.2

－

6.1

－

－

－

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。
当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。
現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。
セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。
得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。
〔日用品事業〕
日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。
大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。
得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。
〔土木建設資材事業〕
当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。
得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。

（４）経営環境
セグメント別の経営環境は、次のとおりです。
〔化学品事業〕
化学品事業とのかかわりの深い産業用界面活性剤の2025年度の生産量・販売量は米国の通商政策の影響等もあり、生産量・販売量とも前年より若干下回る推移となりました。ただ、当社グループが取り扱う自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。また、2025年度の天然油脂相場（パーム油）価格は、１年を通じ安定した価格で推移し、その他の資源高等もあり、仕入・販売価格は上昇基調となりました。

※（資料：経済産業省鉱工業生産動態統計室、編集：日本界面活性剤工業会）

＜2025年度 マレーシアパーム油価格推移＞

（単位：RM/TONNE）

月

2025年4月

2025年5月

2025年6月

2025年7月

2025年8月

2025年9月

月平均価格

4,346

3,873

3,974

4,131

4,336

4,365

月

2025年10月

2025年11月

2025年12月

2026年1月

2026年2月

2026年3月

月平均価格

4,383

4,085

4,011

4,040

4,061

4,390

※（出典：Malaysia Prices of Crude Palm Oil（当該ページURL：http://www.mpob.gov.my）のデータをもとに当社にて加工して作成）

〔日用品事業〕
日用品事業におきましては、当事業が取扱う生活日用品分野では、インフレによる物価高の影響を受け、消費マインドの節約傾向は引き続き強く、事業環境は厳しい状況が続きました。そうした中、洗濯槽クリーナーや用途用脱臭剤等の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節商品の売行きも好調となりましたが、全体の売行きは低調となりました。

〔土木建設資材事業〕
土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。国土交通省から報道発表されている令和７年度建設投資見通しは、75兆5,700億円（前年度比3.2％増）となっており、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事においても受注件数は堅調に推移し、工事に使用される材料・添加剤等の販売も堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売については、大型プロジェクト（トンネル工事）物件が継続し、堅調となりましたが、その他の物件の販売は低調となりました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。

① グローバル・ネットワークの構築
当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。
② 組織機能の向上及び人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。
また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。
③ コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化
当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。
当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。
また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。
〔化学品事業〕
新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品、取扱商品のラインアップの強化及びサプライチェーンの拡充・拡大、環境関連ビジネスへの展開推進を図る。
〔日用品事業〕
国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化及び販売チャネルの拡大を図る。
〔土木建設資材事業〕
全国の土木建設投資の幅広い需要獲得のため、メーカー、二次販売店への情報収集、販売強化及び新工法・新規商品開発のための得意先との連携強化を図る。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 取扱商品について
当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料とした化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等による不作の影響を受けることがあります。当社グループは、引き続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等においては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これらの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 主要な取引先との関係について
当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。
同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約４割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。2026年３月期末における投資有価証券残高は5,597,685千円であり連結総資産額の31.4％を占めており、うち同社株式は同4,293,153千円(連結総資産の24.1％)であります。当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は2026年３月期において149,097千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は107,016千円となっております。
これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外展開について
当社グループは、中国及びタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化しております。各国での事業推進に当たっては、それぞれの国における経済環境や政治情勢を常に注視しながらその展開を図っておりますが、予期せぬ法規制の変更、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、文化及び商習慣の違いに関するリスクの顕在化等、事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外展開に当たっては、主に国内企業の海外生産拠点を取引先として事業活動を行っており、これらの日系企業の化学品需要の獲得に努めております。しかしながら、これらの対策が奏功せず、取引先の海外展開に十分な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済環境について
当社グループの事業は様々な産業分野に関連しており、当社グループの業績は産業分野個別の好不調の影響を受けにくい反面、国内全体の景気動向とともに、海外諸国の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保について
当社グループが持続的な成長をしていくためには、高度な専門知識を有する人材の確保と育成が重要と考えております。しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合他社との競争環境について
当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとして、事業活動を行っておりますが、当社グループのようにオレオケミカル分野に係る化学品を主たる取扱商品としていなくとも、オレオケミカル分野の化学品を取扱う企業は存在し、これらの企業とは取扱商品のラインアップ、品質及び価格等を含めた競争関係にあります。
当社グループは、オレオケミカル分野を中心とした専門的知識を蓄積、共有し、また国内外における既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓等による取扱商品の拡充等により、顧客に対する提案活動の強化に努める等の差別化を図っております。しかしながら、何らかの要因でこれらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動について
当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクに晒されております。当社グループでは、為替予約等によりリスクを低減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替の変動によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売上債権管理について
当社グループは、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を適切に管理しております。また、一定の条件を充たす取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づき与信限度額の見直しを年次で行っており、不良債権の発生防止に努めております。しかしながら、取引先の財政状態が悪化することにより債権回収が不能又は著しく困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製造物責任について
当社グループの取扱う一部商品(化学品事業における輸入商品及び日用品事業における外部製造委託の商品等)は、製造物責任法による規制を受けており、当社グループは万一の製造物責任事故による損害賠償リスクに備える生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しておりますが、同保険が賠償責任額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 取引先に係る機密情報管理について
当社グループは、事業活動を通じて、取引先の商品開発等の機密情報を入手することがあります。これらの機密情報の管理については、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ担当役員を統括責任者として、その徹底を図っております。しかしながら、万が一これら機密情報の漏洩事故等が生じた場合には、当社グループの信用が著しく低下し、また損害賠償責任を負う等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害・感染症等について
当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、さらには仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。そのような場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法規制について
当社グループは、事業活動を展開している日本、中国及び東南アジア等において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令(海外においてはこれらに相当する法令)により、各種許認可や環境規制等の適用を受けております。これら法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等により、事業活動の制限、追加の費用等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産権について
当社グループは、主に土木建設資材事業においてゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権等の知的財産権を取得することがあります。これらの共同保有の知的財産権がその権利保護に十分であるという保証はなく、第三者により知的財産権の侵害を主張され、また第三者がこれらの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。現時点においては、過去に知的財産権に係る重要な係争・紛争が生じた事例はありませんが、万が一これらの知的財産権に係る係争・紛争が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 取引先との取引基本契約の締結について
当社グループは、仕入及び販売取引に際して、継続的取引先とは取引基本契約書を締結することを原則としておりますが、既存取引先との過去からの取引慣行、及び取引先の方針等により、必ずしも取引基本契約書を締結しておりません。取引に係る基本的な事項については、取引の対象となる取扱商品の規格書、見積書及びこれに基づく注文書、並びに取引確認書等によってその明確化に努めております。
当社グループにおいては、現時点で通常取引における支障は生じておりませんが、当社グループ及び取引先との取引に関して明確な取決めがなされていない事項について、何らかの問題が生じた場合は、当該取引先との関係が悪化し、また係争に発展する可能性があり、結果的に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9 名　女性 0 名　（役員のうち女性の比率 0 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤原　佐一郎

1959年５月６日生

1980年３月

当社入社

2003年４月

当社名古屋営業所長(部長)

2010年６月

当社取締役大阪化学品副本部長

2012年４月

当社取締役大阪営業副本部長

2015年６月

当社代表取締役社長(現任)

2017年４月

SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任)

2017年６月

昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事長(現任)

(注)２

102,000

常務取締役
財務本部長

成瀬　幸次

1962年４月17日生

1986年４月

当社入社

2008年４月

当社財務部長

2015年６月

当社取締役財務本部長

2021年６月

当社常務取締役財務本部長(現任)

(注)２

57,045

取締役
総務本部長

小池　宏美

1961年11月21日生

1987年６月

当社入社

2008年４月

当社総務部長

2015年６月

当社取締役総務本部長(現任)

2018年８月

昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現任)

(注)２

55,595

取締役
営業第２本部長

西尾　英之

1959年12月３日生

1982年４月

花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社

1998年10月

同社化学品事業本部 建材事業部 リーダー

2001年２月

Kao Industrial(Thailand) Co.,Ltd.
Chemical Div. Department Manager

2008年９月

PT.Kao Indonesia Chemicals President Director

2015年７月

花王クエーカー㈱ 代表取締役社長

2020年３月

当社入社

2020年６月

当社取締役国際推進本部長

2020年７月

昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事(現任)

2021年５月

SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任)

2021年６月

当社取締役営業第２本部長(現任)

(注)２

14,000

取締役
営業第１本部長

内田　勝也

1964年７月９日生

1988年４月

当社入社

2009年10月

当社大阪化学品部長

2020年11月

当社大阪営業副本部長

2021年４月

当社大阪営業兼東京営業副本部長

2021年６月

当社取締役営業第１本部長(現任)

(注)２

29,800

取締役
営業第１副本部長

西蔭　久朗

1967年11月23日生

1991年４月

当社入社

2015年４月

当社名古屋営業所長(部長)

2021年６月

当社営業第１副本部長

2025年６月

当社取締役営業第１副本部長(現任)

(注)２

20,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

田嶋　和重

1960年１月４日生

1983年４月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

1989年４月

同行ロサンゼルス支店勤務

1995年２月

同行国際企画部 調査役

1998年６月

同行ムンバイ駐在員事務所長

2000年11月

同行船場支店副支店長

2006年５月

同行西七条支店長

2009年１月

同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役

2011年１月

当社入社

2011年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

18,000

取締役
(監査等委員)

岩井　伸太郎

1954年１月18日生

1979年10月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年２月

岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業
同事務所所長（現任）

1989年６月

フジ住宅㈱ 社外監査役

1990年９月

北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員

2004年５月

当社社外監査役

2011年６月

江崎グリコ㈱ 社外監査役

2015年６月

フジ住宅㈱ 社外取締役(現任)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

72,000

取締役
(監査等委員)

福本　暁弘

1978年11月15日生

2006年10月

弁護士登録
協和綜合法律事務所入所（現任）

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

368,840

(注) １．取締役　岩井伸太郎及び福本暁弘は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田嶋和重　委員 岩井伸太郎　委員 福本暁弘

　b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9 名　女性 0 名　（役員のうち女性の比率 0 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤原　佐一郎

1959年５月６日生

1980年３月

当社入社

2003年４月

当社名古屋営業所長(部長)

2010年６月

当社取締役大阪化学品副本部長

2012年４月

当社取締役大阪営業副本部長

2015年６月

当社代表取締役社長(現任)

2017年４月

SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任)

2017年６月

昭栄祥（上海）貿易有限公司 副董事長(現任)

(注)２

102,000

常務取締役
財務本部長

成瀬　幸次

1962年４月17日生

1986年４月

当社入社

2008年４月

当社財務部長

2015年６月

当社取締役財務本部長

2021年６月

当社常務取締役財務本部長(現任)

(注)２

57,045

取締役
総務本部長

小池　宏美

1961年11月21日生

1987年６月

当社入社

2008年４月

当社総務部長

2015年６月

当社取締役総務本部長(現任)

2018年８月

昭栄祥（上海）貿易有限公司 監事(現任)

(注)２

55,595

取締役
化学品営業本部長

内田　勝也

1964年７月９日生

1988年４月

当社入社

2009年10月

当社大阪化学品部長

2020年11月

当社大阪営業副本部長

2021年４月

当社大阪営業兼東京営業副本部長

2021年６月

当社取締役営業第１本部長(現任)

2026年６月

当社取締役化学品営業本部長(予定)

(注)２

29,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
化学品営業副本部長

西蔭　久朗

1967年11月23日生

1991年４月

当社入社

2015年４月

当社名古屋営業所長(部長)

2021年６月

当社営業第１副本部長

2025年６月

当社取締役営業第１副本部長(現任)

2026年６月

当社取締役化学品営業副本部長(予定)

(注)２

20,400

取締役
国際推進本部長

徐　壯志

1969年９月13日生

1996年４月

当社入社

2009年７月

昭栄祥（上海）貿易有限公司 総経理

2020年４月

当社国際推進部長

2024年６月

昭栄祥（上海）貿易有限公司 董事長(現任)

2026年６月

当社取締役国際推進本部長(予定)

(注)２

1,000

取締役
(監査等委員)
(常勤)

田嶋　和重

1960年１月４日生

1983年４月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

1989年４月

同行ロサンゼルス支店勤務

1995年２月

同行国際企画部 調査役

1998年６月

同行ムンバイ駐在員事務所長

2000年11月

同行船場支店副支店長

2006年５月

同行西七条支店長

2009年１月

同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役

2011年１月

当社入社

2011年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

18,000

取締役
(監査等委員)

岩井　伸太郎

1954年１月18日生

1979年10月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年２月

岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業
同事務所所長（現任）

1989年６月

フジ住宅㈱ 社外監査役

1990年９月

北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員

2004年５月

当社社外監査役

2011年６月

江崎グリコ㈱ 社外監査役

2015年６月

フジ住宅㈱ 社外取締役(現任)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

72,000

取締役
(監査等委員)

福本　暁弘

1978年11月15日生

2006年10月

弁護士登録
協和綜合法律事務所入所（現任）

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

355,840

(注) １．取締役　岩井伸太郎及び福本暁弘は、社外取締役であります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田嶋和重　委員 岩井伸太郎　委員 福本暁弘

②　社外取締役の状況
当社は、監査等委員として、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役 岩井伸太郎氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏が現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。また、同氏は公認会計士の資格を有し、企業会計監査に関する豊富な経験と財務及び会計に関する専門的知見から当社経営陣から独立した監査・監督機能を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役 福本暁弘氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏が現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。また、同氏は弁護士の資格を有し、その専門的知見と企業法務に関する豊富な経験から当社経営陣から独立した監査・監督機能を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

③　社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社において監査等委員として社外取締役が２名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果たし、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、具体的には定めておりませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。

④　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営会議及び取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。

２ 【沿革】
当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現 大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。
当社グループに係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1937年12月

化学品卸、鐵野商店として創業

1946年４月

鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称

1949年９月

大阪市中央区(現 本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称

1951年４月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始

1960年３月

昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)

1960年６月

新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更
脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始

1962年４月

東京都中央区に東京営業所開設

1963年10月

愛知県名古屋市に名古屋営業所開設

1965年４月

土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入

1967年10月

水中接着剤「ショーレジン」開発

1969年５月

「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)

1976年４月

東京営業所を東京支店に改組

1987年４月

家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入

1988年１月

大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設

1993年５月

東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設

2005年５月

中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)

2007年２月

ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)

2008年６月

当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡

2008年10月

当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)

2009年６月

東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：
49％)

2010年10月

当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併

2012年５月

海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％)

2012年７月

SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更

2013年７月

シンガポール支店を閉鎖

2013年12月

大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退

2014年12月

大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖

2016年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行