How does Toyo Denki Seizo K.K.(TOYO Electric MFG. ) make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。
また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。
当社グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。

区分

主要製品等

会社

交通事業

鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置

当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）

産業事業

生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品

当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)

ICTソリューション事業

駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）

当社

（事業系統図）

お客様

↑

東洋電機製造㈱

交 通 事 業

産 業 事 業

ICTソリューション
事業

そ の 他

国
内

◎東洋工機㈱
◎泰平電機㈱

◎東洋産業㈱
◎㈱ティーディー・ドライブ

◎東洋商事㈱

海
外

◎洋電貿易(北京)有限公司
　(中国)
◎常州洋電展雲交通設備有限公
　司(中国)
○常州朗鋭東洋伝動技術有限公
　司(中国)
○北京京車双洋軌道交通牽引設
　備有限公司(中国)
□成都双洋軌道交通装備有限公
　司(中国)
□TOYO DENKI RAILWAY
　SERVICE, LLC.(米国)
△成都永貴東洋軌道交通装備有
　限公司(中国)

□SIAM TOYO DENKI CO., Ltd.
　(タイ)

 ◎連結子会社
 ○持分法適用関連会社
 □非連結子会社
 △持分法非適用関連会社

(注) １ 2025年９月に中稀東洋永磁電機有限公司(中国)の出資持分の全部を譲渡いたしました。
 ２ 2026年６月１日付で組織を改編し、ICTソリューション事業部を交通事業部に統合いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。
①経営理念
東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
<行動指針>
１　顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
２　何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
３　常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
４　広い視野をもって互いに影響し合い成長する
５　よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
②サステナビリティに関する基本的な考え方
東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
③サステナビリティ方針
サステナビリティに関する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、東洋電機グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
 ①中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」（以下、「サステナブル2030」）について
 （期間2027年５月期〜2030年５月期）
　当社グループでは、2030年５月期を最終年度とする中期経営計画「サステナブル2030」において、「成長戦略」、「収益体質強化」、「BSマネジメントの強化」、「構造改革」を基本方針とし、売上高480億円、営業利益率９％、ROE10％を目指して取り組んでいます。

●基本方針

基本方針

内　容

①

成長戦略

「マーケットイン」の視点を起点に、収益化を意識した新事業・製品の創出と戦略的な海外展開を推進し、持続可能な成長戦略を具現化

②

収益体質強化

「量より質」を追求した営業強化とともに、販売価格の適正化、製品・業務品質の向上、徹底したコスト削減、事業の「選択と集中」を早急に進め、収益体質を抜本的に強化

③

BSマネジメントの強化

資本市場の期待を踏まえ、政策保有株式の縮減や運転資本の圧縮を通じて資産効率を向上させるとともに、成長投資と株主還元の強化を含むキャッシュアロケーションを最適化

④

構造改革

グループ一体で企業風土と行動様式の変革や業務執行体制の最適化、組織・制度の見直しを含めた構造改革を断行し、持続的な利益成長による好循環を実現

●目標とする経営指標（億円)

中期経営計画「サステナブル2030」

2026年５月期

2027年５月期

2030年５月期

実績

計画

目標

受注高

456.3

435

480

交通

333.6

310

▶

330

産業

122.6

125

150

売上高

404.8

425

480

交通

284.6

295

330

産業

120.0

130

150

営業利益

31.1

26.0

43.0

(営業利益率)

7.7％

6.1％

9.0％

ＲＯＥ

10.3％

8.3％

10.0％

詳細は、2026年７月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しておりますのでご参照ください。

 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
当社グループの2026年５月期連結業績は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で大きく増加し、ROEについても「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である８％を達成いたしました。引き続き、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は重要な課題と捉えており、中期経営計画「サステナブル2030」の着実な推進を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。

●企業価値向上に向けた取組み

収益力の強化

・営業改革による受注拡大、販売価格適正化
・収益体質の継続的改善

資産効率の改善

・保有資産の最適化（政策保有株式縮減等）
・運転資本の圧縮によるバランスシートの改善
・キャッシュアロケーションの最適化

期待成長率の向上

・新事業・製品の創出
・実効性のある研究開発投資・設備投資の拡大
・戦略的な海外展開
・ＩＲの充実

株主還元の充実

・配当方針の見直し
・機動的な自己株式取得の実施

(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題
世界情勢の不安定化や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を2025年５月期に引き続き、最終年度においても達成いたしました。これにより、当初企図した「東洋電機の再生と変革」や「企業価値の回復・向上」は着実に進展いたしましたが、「変革」や「成長」については引き続き重要な課題と認識しております。
これらの課題を踏まえ、新たな中期経営計画「サステナブル2030」（対象期間：2027年５月期～2030年５月期）を推進し、すべてのステークホルダーの期待に高い水準で応え続ける持続可能な企業グループへの飛躍を目指してまいります。
交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、サービスの拡充や、持続可能な鉄道インフラの実現に向けたGX・DX対応、省力化を目的として、新造車両の導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
なお、2026年６月１日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。
産業事業においては、中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・インフラシステムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。

３ 【事業等のリスク】
(1)リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４　提出会社の状況　４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、経営戦略会議において、事業戦略を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、事業推進会議において、「事業開発関係」、「営業関係」、「生産・品質関係」のテーマごとに諸課題の解決に向け議論しております。グループ会社にかかわるリスクについては、国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。

(2)リスクの内容と対応策
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①品質・安定供給に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループまたはサプライチェーンの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。

<対応策>
当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、事業推進会議において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を議論し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。

②人材に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。

<対応策>
人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営の見直しを進めております。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を推進しております。

③コンプライアンス・人権に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。

<対応策>
当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、当社の行動方針を各事業所に掲示するとともに、業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員がいつでも閲覧・確認できる体制を整備し、教育を通じてコンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。

④事業環境の変化に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 当社グループは、国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少や働き方の変化、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。

<対応策>
当社グループは、脱炭素化やサステナブル社会に資する技術開発、電動化への対応、ICT・デジタル技術の活用、アライアンス等の活用による競争力の強化に取り組んでおります。全社横断の新事業開発については、技術開発機能を担う技術センターと事業創出機能を担う事業開発センターを中核に推進するとともに、顧客ネットワークを活用した市場・競合動向の把握に努め、競争力の維持強化を図っております。

　(注)　2026年６月１日付で「開発センター」を廃止し、「事業開発センター」と「技術センター」を設置

⑤技術・製品開発に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 先進技術を取り入れた製品の適時投入や省エネや電動化などの脱炭素化への対応が遅れた場合、製品訴求力や市場競争力が低下する可能性があります。また、生産プロセスの刷新や新技術適用が進まない場合、生産性向上やコスト削減が進まず競争力および収益力低下につながる可能性があります。

<対応策>
当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、先進技術を活用した製品開発および既存製品・サービスの高度化に取り組んでおります。また、新事業領域の創出に向け、事業開発センターを中核として全社横断的な開発体制の強化と迅速化を図っており、重点開発テーマはプロジェクト体制を構築し経営資源を集中的に投入しております。加えて、脱炭素化やデジタル化への対応を加速するため、産学連携や外部パートナーとの協業等を活用し、技術力及び製品開発力の強化を推進しております。

⑥原材料調達等に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
当社グループは、製品の製造およびサービスの提供にあたり、多種多様な原材料・部材を調達しています。中国のレアアース輸出管理措置等の地政学的リスク、世界経済情勢の変化、自然災害等により、原材料・部材の供給が停滞または遅延した場合には、生産・出荷に影響を及ぼす可能性があります。調達先の倒産や事業撤退等により代替調達が困難となった場合や、原材料価格、エネルギー価格、人件費等の上昇により調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループは、調達先の多様化や代替調達先の確保、重要部材の適正在庫の維持等により、安定調達の確保に努めております。重要部材については、取引先ネットワークを活用したサプライチェーンの多元化や代替材料の採用・使用拡大に取り組むとともに、市場動向を継続的にモニタリングしております。さらに、生産性向上や適正な価格転嫁等を通じて、調達コスト上昇による影響の低減に取り組んでおります。

⑦知的財産に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 技術革新の加速や事業のグローバル化の進展に伴い、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合には、損害賠償請求やライセンス費用の負担、製品の製造・販売の差し止め等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その適切な保護に努めております。研究開発部門等が連携し、事業戦略に基づく特許出願等の権利化を推進するとともに、保有する知的財産権の監視を継続し、侵害が認められた場合には速やかに適切な対応を講じております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、事前調査や管理体制の強化等により知的財産に関するリスクの低減に努めております。

⑧環境規制・気候変動に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 当社グループにおいて、環境関連法規制への違反・不適合が生じた場合、行政処分や是正対応に伴う費用負担が発生するほか、取引先や地域社会その他のステークホルダーからの信頼低下を招き、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品・サービスの脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下や受注機会の逸失につながるほか、ステークホルダーからの信頼低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループでは、事業活動における環境関連法規制への対応状況を継続的に監視し、環境リスクの低減に努めております。気候変動への対応については、サステナビリティ委員会において方針・目標の設定、施策の推進および進捗管理を実施しております。2025年３月に策定した「東洋電機グループ サステナブル調達ガイドライン」及び「グリーン調達ガイドライン」に基づき、当社のサプライチェーン全体で環境負荷の低減と持続可能な調達の推進に取り組んでおります。

⑨自然災害・感染症に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 当社グループの生産拠点は、交通事業については関東地区に、産業事業については関西地区に、それぞれ集中しております。このため、いずれかの地域において大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞等により、当社グループの事業運営および生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害や感染症等の発生に伴う物流の停滞や原材料価格の高騰に加え、気候変動に起因する異常気象や気温上昇等により、製品・サービスの品質確保や安定供給に支障が生じた場合には、当社グループの受注・生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループでは、大規模災害等に対する予防策および緊急対応体制に関する方針・施策を取締役会において審議・決定しております。また、各生産拠点での防災訓練の実施や全社BCPの継続的な見直しを通じて事業継続体制の強化を図るとともに、サプライチェーンの強靱化にも取り組んでおります。さらに、気候変動をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、製品・サービスの品質確保および安定供給に向けた体制の強化を推進しております。

⑩業務上の災害・事故に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
　当社グループでは、安全な作業環境の確保および労働災害ゼロの実現に向けて、「全社安全衛生管理方針」を定めております。各事業所の安全衛生委員会において具体的な安全対策を立案・実施するとともに、その取組内容を四半期ごとに開催する全社安全衛生委員会で共有し、全社的な安全衛生水準の向上を図っております。また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働の状況や勤務間インターバル制度の遵守状況を継続的に確認することで、長時間労働の抑制および従業員の健康確保に努めております。

⑪情報セキュリティに関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
 当社グループは、個人情報や取引先に関する企業秘密、技術情報、営業情報等の重要情報を保有しております。これらの情報がサイバー攻撃（ランサムウェアやサプライチェーン攻撃等）や内部不正により漏洩、改ざん、滅失した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、取引機会の喪失等を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステム停止や業務停止が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題と位置付け、情報セキュリティ宣言に基づき、法令遵守を前提に情報資産保護のための各種安全管理措置を講じています。また、情報セキュリティ委員会を中心に、リスク評価、従業員教育、内部監査等を継続的に実施し、情報セキュリティ対策の実施状況やインシデントの発生状況を内部統制委員会へ報告しております。さらに、複数の防御策による情報セキュリティ体制を構築するとともに、アクセス管理の強化などの技術的対策を推進し、グループ全体の情報セキュリティ水準の向上に取り組んでおります。

⑫海外事業に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
当社グループは、中国、タイおよび米国に生産・営業拠点を有しております。このため、各国・地域における政治・経済情勢の変化、社会不安、自然災害等のカントリーリスクにより、事業活動、サプライチェーンの維持および従業員の安全確保に影響が生じる可能性があります。また、各国・地域における法令、規制および税制の改正やその運用の変更等により、海外グループ会社の事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループでは、本社と海外グループ会社との連携体制を構築し、各国・地域の政治・経済情勢、法規制の動向および社会情勢に関する情報収集・モニタリングを継続的に実施しております。また、リスクが顕在化した場合には、現地の法令や商慣習に精通した弁護士等の外部専門家と連携し、その影響の把握および適切な対応策の実施に努めております。これらの取組を通じて、カントリーリスクによる事業への影響の低減を図っております。

⑬財務・会計に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>
当社グループは、海外市場において事業を展開していることから、外国通貨建て取引について為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達していることから、金利上昇に伴う支払利息の増加や、金融市場の混乱または当社グループの信用力低下等により、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。さらに、保有する株式、土地、建物および生産設備等の固定資産については、市場価値の下落や事業収益性の低下等により、評価損または減損損失が発生する可能性があります。売上債権については、取引先の財務状況の悪化等により回収不能または回収遅延が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
為替変動リスクに対しては、為替感応度および業績への影響を継続的にモニタリングするとともに、外国通貨建て資産の圧縮等を通じてリスクの低減に努めております。金利上昇リスクおよび資金流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産および仕入債務の回転期間を管理することにより運転資金の効率化を図っております。また、資金繰りを日次で管理し、必要な手元流動性の確保に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的および保有効果を毎年検証し、その結果を取締役会に報告したうえで縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況や収益性を定期的にモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。売上債権については、長期滞留債権の調査や取引先の信用状況の継続的なモニタリング等を実施し、与信管理の強化を図ることで回収リスクに対応しております。

(2) 【役員の状況】

2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 代表取締役
社長

渡　部 朗

1959年11月22日生

1982年４月

当社入社

2002年６月

当社開発本部事業創成グループ長

2005年６月

当社生産本部横浜製作所
交通工場制御設計グループマネージャー

2008年８月

当社研究センター副センター長

2011年５月

当社事業開発部EVシステム
グループマネージャー

2013年８月

当社事業開発部長

2015年８月

当社執行役員経営企画部長

2016年８月

当社取締役交通事業部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員交通事業部長
兼同事業部海外営業部長

2018年８月

当社取締役常務執行役員交通事業部長

2019年８月

当社取締役専務執行役員交通事業部長
兼横浜製作所長

2020年８月

当社代表取締役社長（現）

(注)４

150

取締役
会長

寺　島　憲　造

1948年８月18日生

1972年４月

当社入社

2001年７月

当社交通システム事業部海外営業部長

2002年８月

当社執行役員営業本部副本部長

2004年８月

当社取締役営業本部長

2006年８月

当社取締役交通事業部長

2008年８月

当社常務取締役

2009年８月

当社代表取締役専務

2012年８月

当社代表取締役副社長

2013年８月

当社代表取締役社長

2020年８月

当社代表取締役会長

2022年８月

当社取締役会長（現）

(注)
４・７

204

取締役
専務執行役員

谷　本　憲　治

1958年４月17日生

1981年４月

日本生命保険相互会社入社

2004年３月

同社財務第三部長

2009年３月

同社本店財務第二部長

2010年３月

同社財務第一部長

2012年４月

当社入社経営企画部担当部長

2012年６月

当社財務部長

2014年８月

当社執行役員財務部長

2016年８月

当社上席執行役員大阪支社長

2018年６月

当社常務執行役員大阪支社長

2021年５月

当社常務執行役員

2022年８月

当社取締役専務執行役員（現）

(注)
４・７

66

取締役
専務執行役員

貫　名 純

1965年５月12日生

1988年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
入行

2010年５月

同行虎ノ門支社法人第一部長

2013年10月

同行営業第三本部営業第十部長

2017年９月

当社入社財務部担当部長

2018年９月

当社財務部長

2020年12月

当社執行役員財務部長

2022年８月

当社執行役員経営企画部長
兼同部グループ管理室長

2023年12月

当社常務執行役員経営企画部長

2024年８月

当社取締役常務執行役員

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現）

(注)４

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
(注)１

間　狩　泰　三

1959年１月19日生

1983年４月

帝人株式会社入社

1998年10月

同社エンジニアリング研究所
エンジニアリング商品開発室長

2004年４月

帝人エンテック株式会社
事業企画管理グループ長兼施設動力部長

2010年４月

帝人エンジニアリング株式会社
設計センター長兼化工設計部長
兼帝人株式会社CENO付（設備投資関連担当）

2010年６月

帝人エンジニアリング株式会社取締役

2011年６月

同社代表取締役常務取締役

2012年４月

帝人株式会社帝人グループ欧州総代表
兼Teijin Holdings Netherlands B.V.社長

2013年４月

同社帝人グループ理事

2014年４月

同社エンジニアリング部門長
兼CSR最高責任者補佐（防災担当）

2017年４月

同社帝人グループ執行役員エンジニアリング管掌兼CSR管掌補佐（防災担当）

2018年６月

インフォコム株式会社取締役

2020年４月

帝人株式会社帝人グループ常務執行役員

2021年４月

同社顧問　技術アドバイザー

2021年８月

当社取締役（現）

2022年４月

帝人株式会社技術アドバイザー（現）

(注)４

―

取締役
(注)１

町田　悠生子

1984年３月24日生

2009年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
新四谷法律事務所入所

2012年６月

五三・町田法律事務所設立
同事務所パートナー（現）

2017年４月

第二東京弁護士会労働問題検討委員会
副委員長（現）

2023年８月

当社取締役（現）

2023年10月

東京紛争調整委員会委員（現）

2024年６月

ユアサ商事株式会社（現株式会社YUASA）
取締役(社外)(現)

(注)４

―

取締役
(注)１

杉　﨑　康　昭

1957年5月17日生

1988年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2011年４月

同社執行役員技術開発本部開発企画部長

2013年４月

同社常務執行役員技術開発本部長

2014年６月

同社常務取締役技術開発本部長

2015年４月

同社専務取締役全社技術統括

2016年４月

同社取締役専務執行役員 社長付

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
顧問

2016年６月

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
代表取締役社長

2024年６月

同社相談役

2025年８月

当社取締役（現）

2026年１月

尼崎市公平委員会委員長（現）

(注)４

―

常勤監査役
(注)２・３

小　林 仁

1960年11月20日生

1983年４月

 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀 行) 入行

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2012年６月

株式会社ビューカード取締役財務部長

2014年６月

JR東京西駅ビル開発株式会社
(現株式会社JR中央線コミュニティデザイン)
常勤監査役

2017年６月

ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役

2019年６月

株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役

2022年６月

同社顧問

2022年８月

当社常勤監査役（現）

(注)
５・８

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

髙　木　俊　晴

1963年２月５日生

1983年４月

当社入社

2010年２月

当社産業事業部産業工場滋賀工場技術グループマネージャー

2011年７月

当社産業事業部産業工場滋賀工場副工場長

2013年４月

当社産業事業部産業工場滋賀工場長

2016年７月

当社竜王統合推進本部副本部長

2017年12月

当社産業事業部産業事業企画部長

2019年６月

当社執行役員産業事業部副事業部長
兼産業事業企画部長

2023年８月

当社常勤監査役（現）

(注)６

26

監査役
(注)２

阿　部　公　一

1959年３月20日生

1982年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2001年４月

同行京都駅前支店長

2004年１月

同行法人業務部副部長

2007年１月

同行新大阪支店長

2009年４月

同行難波支店長

2010年11月

東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）
大阪本社マーケット開発部長

2018年１月

同社取締役常務執行役員大阪本社統括兼小野東洋ゴルフ倶楽部総支配人

2018年12月

株式会社みどり会取締役会員事業部門長

2022年８月

当社監査役（現）

(注)
５・８

―

監査役
(注)２

長 谷 川 惠一

1962年12月７日生

1991年４月

高崎経済大学経済学部専任講師

1994年４月

早稲田大学商学部専任講師

1996年４月

早稲田大学商学部助教授

2001年４月

早稲田大学商学部教授

2004年４月

早稲田大学商学学術院教授（現）

2023年８月

当社監査役（現）

(注)６

―

計

494

(注)１ 取締役　間狩泰三、町田悠生子及び杉﨑康昭は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
２ 監査役　小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役　長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
３ 監査役　小林仁は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
４ 任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
６ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
７ 2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、寺島憲造、谷本憲治は任期満了により取締役を退任する予定です。
８ 2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、小林仁、阿部公一は任期満了により監査役を退任する予定です。

なお、2026年８月27日開催予定の第165期定時株主総会の議案として上程している「取締役８名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」が承認可決された場合の「役員の状況」は以下のとおりです（役員の役職等は当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会および監査役会での決議事項の内容も含む。）

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 代表取締役
社長

渡　部 朗

1959年11月22日生

1982年４月

当社入社

2002年６月

当社開発本部事業創成グループ長

2005年６月

当社生産本部横浜製作所
交通工場制御設計グループマネージャー

2008年８月

当社研究センター副センター長

2011年５月

当社事業開発部EVシステムグループマネージャー

2013年８月

当社事業開発部長

2015年８月

当社執行役員経営企画部長

2016年８月

当社取締役交通事業部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員交通事業部長
兼同事業部海外営業部長

2018年８月

当社取締役常務執行役員交通事業部長

2019年８月

当社取締役専務執行役員交通事業部長
兼横浜製作所長

2020年８月

当社代表取締役社長（現）

(注)４

150

取締役
専務執行役員

貫　名 純

1965年５月12日生

1988年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
入行

2010年５月

同行虎ノ門支社法人第一部長

2013年10月

同行営業第三本部営業第十部長

2017年９月

当社入社財務部担当部長

2018年９月

当社財務部長

2020年12月

当社執行役員財務部長

2022年８月

当社執行役員経営企画部長
兼同部グループ管理室長

2023年12月

当社常務執行役員経営企画部長

2024年８月

当社取締役常務執行役員

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現）

(注)４

33

取締役
常務執行役員

中　納　千　秋

1965年１月28日生

1983年４月

当社入社

2013年６月

当社産業事業部海外営業部長

2016年８月

当社産業事業部産業事業企画部長

2017年12月

当社産業事業部産業工場滋賀工場長

2018年３月

当社産業事業部産業工場長

2018年８月

当社産業事業部産業工場長
兼株式会社ティーディー・ドライブ
取締役社長（現）

2019年６月

当社執行役員産業事業部産業工場長

2020年８月

当社執行役員滋賀竜王製作所長
兼産業事業部産業工場長

2025年６月

当社常務執行役員産業事業部長
兼滋賀竜王製作所長（現）

2026年８月

当社取締役（現）

(注)４

66

取締役
常務執行役員

大　塚　明　裕

1966年11月５日生

1990年４月

当社入社

2012年６月

当社交通事業部電鉄営業部長

2013年８月

当社交通事業部JR営業部長

2015年６月

当社交通事業部国内営業統括部長

2016年８月

東洋工機株式会社取締役社長

2019年８月

当社交通事業部交通事業企画部長

2023年６月

当社執行役員交通事業部副事業部長
兼同事業部交通事業企画部長

2024年８月

当社執行役員経営企画部長

2025年６月

当社常務執行役員交通事業部長
兼同事業部交通事業企画部長

2026年６月

当社常務執行役員交通事業部長（現）

2026年８月

当社取締役（現）

(注)４

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

千　葉　裕　之

1966年１月14日生

1993年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2004年３月

同社大宮支社川越電車区長

2004年６月

同社大宮支社川越車両センター所長

2006年７月

同社東京支社松戸運転区長

2009年７月

同社安全企画部課長

2011年６月

同社横浜支社運輸部企画課長

2013年４月

同社運輸車両部　株式会社総合車両製作所出向

2016年12月

同社総合企画本部経営企画部課長

2018年６月

同社運輸車両部次長

2022年６月

同社鉄道事業本部モビリティ・サービス部門
未来創造ユニット　マネージャー

2023年６月

株式会社JR東日本テクノハートTESSEI
取締役財務部長

2026年６月

当社顧問

2026年８月

当社取締役（現）

(注)４

―

取締役
(注)１

間　狩　泰　三

1959年１月19日生

1983年４月

帝人株式会社入社

1998年10月

同社エンジニアリング研究所
エンジニアリング商品開発室長

2004年４月

帝人エンテック株式会社
事業企画管理グループ長兼施設動力部長

2010年４月

帝人エンジニアリング株式会社
設計センター長兼化工設計部長
兼帝人株式会社CENO付（設備投資関連担当）

2010年６月

帝人エンジニアリング株式会社取締役

2011年６月

同社代表取締役常務取締役

2012年４月

帝人株式会社帝人グループ欧州総代表
兼Teijin Holdings Netherlands B.V.社長

2013年４月

同社帝人グループ理事

2014年４月

同社エンジニアリング部門長
兼CSR最高責任者補佐（防災担当）

2017年４月

同社帝人グループ執行役員エンジニアリング管掌兼CSR管掌補佐（防災担当）

2018年６月

インフォコム株式会社取締役

2020年４月

帝人株式会社帝人グループ常務執行役員

2021年４月

同社顧問　技術アドバイザー

2021年８月

当社取締役（現）

2022年４月

帝人株式会社技術アドバイザー（現）

(注)４

―

取締役
(注)１

町田　悠生子

1984年３月24日生

2009年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
新四谷法律事務所入所

2012年６月

五三・町田法律事務所設立
同事務所パートナー（現）

2017年４月

第二東京弁護士会労働問題検討委員会
副委員長（現）

2023年８月

当社取締役（現）

2023年10月

東京紛争調整委員会委員（現）

2024年６月

ユアサ商事株式会社（現株式会社YUASA）
取締役(社外)(現)

(注)４

―

取締役
(注)１

杉　﨑　康　昭

1957年5月17日生

1988年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2011年４月

同社執行役員技術開発本部開発企画部長

2013年４月

同社常務執行役員技術開発本部長

2014年６月

同社常務取締役技術開発本部長

2015年４月

同社専務取締役全社技術統括

2016年４月

同社取締役専務執行役

２ 【沿革】
大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。
その後の主な変遷は、次のとおりです。

1919年９月

横浜工場(保土ヶ谷)完成(1985年６月閉鎖)

1939年10月

戸塚工場完成(1983年５月閉鎖)

1947年７月

大阪出張所(現大阪支社)開設

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1951年１月

小倉出張所(現九州支店)開設

1952年２月

名古屋出張所(現名古屋支社)開設

1953年７月

日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更

1954年10月

技術研究所完成

1957年４月

京都工場完成

泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1960年４月

札幌営業所(現北海道支店)開設

1970年４月

相模工場(後に相模製作所に改組)完成(1999年７月横浜製作所に統合し閉鎖)

 12月

東洋産業株式会社設立(現連結子会社)

1977年８月

東洋商事株式会社設立(現連結子会社)

1978年８月

事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加

1985年４月

新横浜工場(現横浜製作所)完成

1987年６月

株式会社洋電エンジニアリング設立(2003年５月解散)

1988年12月

株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)

1990年９月

株式会社洋電テクノ設立

1998年12月

京都工場を閉鎖し滋賀分工場(後に滋賀工場に改組)を開設

1999年４月

技術研究所(現技術センター)を横浜製作所内に移転

2000年11月

東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更

2003年９月

米国に現地法人 TOYO DENKI USA, INC.設立(2020年７月解散)

 11月

中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立(2021年８月解散)

2005年４月

中国に北京事務所開設

 ８月

中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司(現常州洋電展雲交通設備有限公司)設立(現連結子会社)

2006年８月

中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立

 11月

中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立(2013年12月解散)

2011年５月

株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立(2014年３月解散)

 11月

中国に洋電貿易(北京)有限公司設立(北京事務所閉鎖)(現連結子会社)

2012年８月

インドにデリー駐在員事務所開設(2021年７月閉鎖)

2014年８月

中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立

 ９月

タイにバンコク駐在員事務所開設

2017年８月

中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立

2018年６月

滋賀竜王製作所開設(滋賀工場閉鎖)

2019年６月

タイにSIAM TOYO DENKI Co., Ltd.設立(バンコク駐在員事務所閉鎖)

中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立(2025年９月に全出資持分を譲渡)

2020年２月

米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.設立

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年９月

中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立