How does THE Kinki Sharyo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。

鉄道車両関連事業(６社)

当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。
　また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.、KI-PISCATAWAY LLC及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。

不動産賃貸事業(１社)

不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。

上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。
また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 考え方」に記載しております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、短期的には中東情勢の緊迫化による資源供給の混乱がもたらす原材料不足、物価の上昇が懸念され、当社グループにおいても受注車両の製造工程への影響と、原材料やエネルギー価格の高騰などによる製造原価の上昇が考えられます。
一方、中期的には省エネルギー化、CO2削減などに向けた鉄道分野へのGX対応要請や、多様なニーズに対応するための旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の需要があり、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化に伴う鉄道利用者数の減少が予測されますが、鉄道は持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待され、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。
こうした状況にあって、当社グループでは、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進し、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件を着実に遂行してまいります。また、デザイン力や製造技術力を活かし、環境面も考慮した社会のニーズに応える最適仕様の車両を提案し、案件獲得と収益の確保に努めてまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の特性
当社グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。
海外案件においては、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければならないなか、業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70％以上を米国内で調達する必要があります。また、仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。
以上のリスクに対処するため、受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤役員全員が出席する会議で討議、決定することとしております。案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。また、従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を活かした製品づくりを推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し、当社グループの望む評価の確保とその向上に努め、受注の獲得に注力してまいります。
(2) 製品の品質
当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上でさらに社内で確立した厳しい基準を適用することで品質確保と信頼性の向上に努めております。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進に全社をあげて取り組んでおります。
(3) 人材確保
鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づき発注され、車両数も限定的であります。従って、大量生産でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。
少子高齢化と団塊の世代の退職が進むなか、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。

(4) 資金調達・金利変動
当社グループは、資金の調達が必要な場合、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達しております。
(5) 為替の変動
当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。
(6) 大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼすリスクがあります。
以上のリスクに対処するため、激甚災害やトラブルに備えてBCPを策定するほか、地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しております。台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、従業員の安否確認の集計、会社からの指示などの連絡手段としての安否確認システム導入、水や食料の備蓄などを進めております。感染症の流行等への対策につきましては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出るおそれがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社をあげて実施してまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

吉　川　富　雄

1955年９月15日生

1981年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年12月

同社鉄道事業本部技術局車両部長

2005年12月

同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長

2006年６月

同社同本部大阪輸送統括部工機部長

2007年11月

当社理事　車両設計部部長

2012年６月

当社取締役

2014年６月

当社監査役(常勤)

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2020年６月

当社顧問（技術）

2022年６月

当社顧問（技術）退任

2023年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)３

6,400

取締役専務執行役員
車両統括
資材部担任

青　木　裕　孝

1958年８月28日生

1982年４月

当社入社

2011年７月

当社資材部長

2013年７月

当社理事　営業本部副本部長
当社海外事業室長

2015年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

2024年６月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)３

7,300

取締役常務執行役員
製作所担任

田　畑　果津志

1958年12月２日生

1984年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

1999年11月

当社車両事業管理室次長

2012年７月

当社車両エンジニアリング部部長

2014年７月

当社海外事業室部長

2018年12月

当社理事

2019年６月

当社取締役

2019年７月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

2025年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

(注)３

11,100

取締役常務執行役員
事業企画室・海外事業室担任

杉　森　尚　志

1970年11月８日生

1993年４月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2013年６月

同社新幹線管理本部博多総合車両所助役

2015年６月

同社総合企画本部グループ経営推進室課長

2018年６月

株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社ＪＲ西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長

2021年６月

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長

2022年10月

同社山陽新幹線統括本部車両部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

1,700

取締役常務執行役員
経営管理室・総務部・
人事部・品質保証部担任

岡　島　成　吉

1965年９月29日生

1990年４月

当社入社

2015年７月

当社営業企画部長

2016年７月

当社事業企画室部長

2019年７月

当社執行役員事業企画室長

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

2,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
経理部担任

岡　崎　尚　毅

1965年６月19日生

1989年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2012年４月

近鉄ケーブルネットワーク株式会社総務部長

2013年12月

近鉄レジャーサービス株式会社総務部長

2015年６月

株式会社志摩スペイン村取締役総務部長（兼務）

2017年６月

近鉄レジャーサービス株式会社取締役総務部長

2018年11月

株式会社近鉄リテーリング執行役員

2020年６月

同社取締役
近鉄リテールホールディングス株式会社取締役

2022年６月

株式会社近鉄リテーリング常務取締役管理本部長

2024年６月

同社専務取締役管理本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

900

取締役

野　崎　篤　彦

1952年12月２日生

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2001年７月

同社検査部長

2004年７月

同社監査役

2007年３月

同社常任監査役

2008年６月

当社監査役

2008年７月

財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長

2012年６月

公益財団法人大阪対がん協会監事(現)

2015年６月

公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長

2016年６月

当社監査役退任

2018年６月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2021年６月

当社取締役(現)

2022年12月

フィンテック　グローバル株式会社取締役監査等委員(現)

(注)３

－

取締役

小　森 悟

1951年１月18日生

1979年４月

京都大学工学部化学工学科助手

1980年４月

国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員

1986年５月

同研究所主任研究員

九州大学工学部化学機械工学科助教授

1996年10月

同大学工学部化学機械工学科教授

1998年４月

京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授

2005年４月

同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授

2008年４月

同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月）

2010年４月

同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月）

2016年４月

同大学名誉教授(現)

2016年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

取締役

大津谷　正　和

1948年10月21日生

1973年４月

関西電力株式会社入社

2001年６月

同社企画部長

2002年12月

同社京都支店副支店長

2004年６月

住友電設株式会社支配人

2005年６月

同社執行役員

2006年６月

同社常務取締役

2011年10月

同社常勤顧問

2015年10月

同社退社

2024年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

森　川　国　昭

1961年２月６日生

1985年４月

日本国有鉄道入社

2012年６月

西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部運輸部長

2016年６月

同社執行役員新幹線管理本部長

2018年６月

同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長

2019年６月

同社執行役員近畿統括本部副本部長
同本部大阪支社長

2021年６月

同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長

2022年10月

同社執行役員鉄道本部新幹線本部長

2023年６月

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社監査役

株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役

中国ＳＣ開発株式会社監査役

2024年６月

当社監査役(常勤)(現)

(注)４

1,100

監査役

木　村　幸　彦

1956年９月５日生

1980年４月

信越化学工業株式会社入社

1991年７月

中央新光監査法人入社

1994年３月

公認会計士登録

1999年４月

中央監査法人社員

2003年５月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

パートナー

2020年８月

木村幸彦公認会計士事務所開設(現)

2021年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

監査役

栗　本　知　子

1981年２月６日生

2007年12月

弁護士登録

弁護士法人関西法律特許事務所入所

2014年１月

同法人パートナー弁護士(現)

2023年６月

ニチコン株式会社取締役(現)

株式会社東京臨海ホールディングス取締役(現)

2024年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

監査役

川　村　公　二

1969年12月10日生

1993年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2019年６月

近鉄グループホールディングス株式会社経理部長

2021年６月

同社経営戦略部長兼経理部長

2024年６月

同社執行役員(現)

2025年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

計

31,200

(注) １　取締役　野崎篤彦、小森悟、大津谷正和は社外取締役であります。
２　監査役　森川国昭、木村幸彦、栗本知子、川村公二は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　森川国昭、木村幸彦、栗本知子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役　川村公二の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した深井滋雄の補欠として選任したため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

吉　田　二三男

1949年９月11日生

1970年４月

当社入社

（注)

2,500

2005年５月

当社建材製作事業部長

2006年７月

当社理事

2007年10月

当社車両製作所副製作所長

2008年６月

当社車両製作所長

2011年６月

当社監査役(常勤)

2014年６月

当社常務取締役
株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

2016年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社補欠監査役

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

(参考) 取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社は、企業理念を実現し持続的な成長と企業価値を向上させるために「取締役会が備えるべきスキル」について、①経営管理、②財務・会計、③法務・コンプライアンス、④営業企画、⑤開発・製造・品質、⑥人財育成・ＤＸ、⑦国際性の７項目を定義しております。
当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成され、知識・能力・経験においてバランスの取れたものになっていると考えております。

氏　名

経営
管理

財務・
会計

法務・
コンプライアンス

営業
企画

開発・
製造・
品質

人財
育成・
ＤＸ

国際性

取
締
役

吉川　富雄

○

○

○

青木　裕孝

○

○

○

田畑　果津志

○

○

杉森　尚志

○

○

○

○

岡島　成吉

○

○

○

○

○

岡崎　尚毅

○

○

○

野崎　篤彦

○

○

○

小森 悟

○

○

○

大津谷正和

○

○

○

監
査
役

森川　国昭

○

○

○

木村　幸彦

○

栗本　知子

○

○

川村　公二

○

○

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 監査部担任

吉　川　富　雄

1955年９月15日生

1981年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年12月

同社鉄道事業本部技術局車両部長

2005年12月

同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長

2006年６月

同社同本部大阪輸送統括部工機部長

2007年11月

当社理事　車両設計部部長

2012年６月

当社取締役

2014年６月

当社監査役(常勤)

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2020年６月

当社顧問（技術）

2022年６月

当社顧問（技術）退任

2023年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)３

6,400

取締役専務執行役員
車両統括
事業企画室・東京事務所・
資材部担任

青　木　裕　孝

1958年８月28日生

1982年４月

当社入社

2011年７月

当社資材部長

2013年７月

当社理事　営業本部副本部長
当社海外事業室長

2015年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

2024年６月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)３

7,300

取締役常務執行役員
製作所担任

田　畑　果津志

1958年12月２日生

1984年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

1999年11月

当社車両事業管理室次長

2012年７月

当社車両エンジニアリング部部長

2014年７月

当社海外事業室部長

2018年12月

当社理事

2019年６月

当社取締役

2019年７月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

2025年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

(注)３

11,100

取締役常務執行役員
総務部・人事部・
品質保証部担任

岡　島　成　吉

1965年９月29日生

1990年４月

当社入社

2015年７月

当社営業企画部長

2016年７月

当社事業企画室部長

2019年７月

当社執行役員事業企画室長

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

2,700

取締役常務執行役員
経理部担任

岡　崎　尚　毅

1965年６月19日生

1989年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2012年４月

近鉄ケーブルネットワーク株式会社総務部長

2013年12月

近鉄レジャーサービス株式会社総務部長

2015年６月

株式会社志摩スペイン村取締役総務部長（兼務）

2017年６月

近鉄レジャーサービス株式会社取締役総務部長

2018年11月

株式会社近鉄リテーリング執行役員

2020年６月

同社取締役
近鉄リテールホールディングス株式会社取締役

2022年６月

株式会社近鉄リテーリング常務取締役管理本部長

2024年６月

同社専務取締役管理本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
経営管理室担任

藤　田　雅　也

1970年８月29日生

1996年４月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2011年６月

同社広島支社広島運転所助役

2014年６月

同社新幹線管理本部車両課長

2019年７月

同社総合企画本部課長

2022年６月

株式会社ＪＲ西日本新幹線テクノス取締役博多車両事業部長

2024年６月

当社執行役員経営管理室長

2026年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

－

取締役

野　崎　篤　彦

1952年12月２日生

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2001年７月

２ 【沿革】

1920年12月

田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始

1935年12月

個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組

1939年11月

田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く

1941年３月

徳庵工場を完成

1945年11月

田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更

1949年５月

株式を大阪証券取引所に上場

1956年５月

建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始

1960年７月

アルミ製サッシの製造を開始

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1964年７月

産業機器分野に進出

1974年10月

子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立

1975年７月

本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月 東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)

1979年４月

子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立

1986年４月

子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立

1991年５月

米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.(現KINKISHARYO International, L.L.C.)設立

1999年５月

米国現地法人KINKISHARYO International, L.L.C.(現連結子会社)設立

2004年１月

本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転

2006年２月

カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.(現非連結子会社)設立

2009年３月

建材事業の廃止

2009年６月

株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止

2009年８月

本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転

2012年５月

西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結

2012年７月

株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化

2018年１月

米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.とKINKISHARYO International, L.L.C.が後者を存続会社として統合

2020年12月

創業100周年

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2025年11月

米国現地法人KI-PISCATAWAY LLC(現連結子会社)設立