How does Sansha Electric Manufacturing make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞諏訪三社電機有限公司が製造を行っております。

 なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．主要な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

 半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造及び販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造及び販売

東莞諏訪三社電機有限公司………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造及び販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。

経営理念

社会に価値ある製品を

常に社会の求める製品の創造につとめ　よりよい品質によって　社会の発展に貢献する

企業に利益と繁栄を

常に衆知を集めて企業の反映をめざし　利益の確保につとめ　社会的責任を全うする

社員に幸福と安定を

常に新たな英気をもって未来をみつめ　信頼と協調によって　社員の幸福と安定したくらしをはかる

　創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用として、社会インフラに欠かせない電力を高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気と、それを効率的に変換・制御する技術を創出し続けることで、持続可能なクリーンエネルギー社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。

中期のありたい姿　：　Global Power Solution Partner

 （グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）

　・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている

　・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している

　・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している

　・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている

　(2) 経営環境

　カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速する一方で、近年ではＡＩの急速な進化・普及に伴い、データセンターをはじめとする電力需要が飛躍的に増大しており、電力の安定供給と効率的な利用の重要性が一層高まっています。

　また、従来の発電所から送電網を通じて電力を供給する集中型電源に加え、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせた分散型電源の導入が進展しており、電力の「供給」と「制御」を一体的に最適化することが求められる時代へと移行しつつあります。さらに、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによる電力活用は経済合理性の観点からも重要性を増しており、電力システム全体の在り方に変化をもたらしています。

　日本国内においても、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策の進展により、電力インフラの強靭化やエネルギーマネジメントの高度化が求められるとともに、電力需給の不安定化やエネルギー価格の変動を背景に、高効率化や最適制御を実現する技術への期待が一段と高まっています。

　このように、電力需要の拡大とエネルギー供給構造の変化が同時に進行する中で、電力の変換・制御を担う技術の重要性は一層高まっております。

　(3) 中期経営計画

［基本方針]

　当社グループは、中期経営計画「ＣＦ26」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「Global Power Solution Partnerの実現に向けた経営改革の３年間」と位置づけています。本計画では、戦略的投資と無形資産への投資を推進することで、事業成長と収益性の向上を図っております。具体的には、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や高性能デバイスの開発により省エネルギーと電力の安定供給に貢献し、顧客の付加価値を向上させるソリューション提供を行います。また、環境負荷の軽減や事業継続マネジメントの強化を通じてサステナビリティ戦略を推進し、投下資本を最大限に活用して株主資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）を目指し、収益性と投下資本回転率の改善を図ります。さらに、株主還元の充実やコーポレート・ガバナンスの強化も推進してまいります。

　(4) 中期経営計画の重点項目

① 半導体事業

ＳｉＣ※製品は、高効率な電力変換によるＣＯ₂削減への貢献が期待されており、その需要は急速に拡大しています。これらの高性能デバイスは、省エネルギー化と電力の安定供給に大きく寄与することが期待されており、従来のデバイスとともに、次の施策を推進してまいります。

(a)　従来の建設関連、産業用設備に加えて新たにインフラ市場（モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンターなど）にも注力し、多様なアプリケーションへの展開

(b) ＳｉＣ製品をちゅうしんとした新製品の拡充と製品特性に基づく地域ごとの適切なグローバル展開

※ ＳｉＣ（シリコンカーバイド）は、シリコンと炭素からなる化合物半導体です。従来のシリコン半導体に比べエネルギー効率の向上や小型化が期待されています。

② 電源機器事業

当社グループは持続可能な経営を重視し、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や環境負荷の軽減に取り組

んでおります。これにより、社会課題の解決と顧客ニーズの対応を両立させ、競争力を高めることを目指しております。特に、エネルギーマネジメント分野では系統安定化技術を駆使して、当社の地位をさらに強固にする施策を推進いたします。

(a)　新エネルギー分野の製品開発と表面処理用電源のグローバルシェア拡大

(b)　設計の標準化の取り組み

(c)　資本業務提携先との協業

(d)　小型電源での新たな市場開拓（情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置など）

③ サステナビリティ戦略

(a)　生産活動における環境負荷の軽減：地球環境への配慮を通じて、企業としての社会的な責任を果たすため、自社事業活動におけるエネルギー効率を向上させ、ＣＯ２排出量を削減いたします。さらに、廃棄物の削減の推進、再生可能エネルギーの導入などを計画しております。

(b)　ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進と人材育成：多様な背景を持つ人材を積極的に採用し、その能力や視点を活かすことで、イノベーションの源泉となることを目指します。また、教育や研修を通じて、従業員のスキルアップやキャリアの発展を支援いたします。これにより、企業全体の生産性向上や社員の満足度の向上を実現し、持続可能な人材育成を進めます。

(c)　事業継続マネジメント（ＢＣＭ）：災害や危機が発生した際でも、迅速かつ適切な対応を可能とし、企業のリスク管理と事業継続能力の向上を目指します。

④ 財務戦略

投下資本を最大限に活用し、株主資本コストを超える自己資本利益率（ＲＯＥ）を達成することを目指します。顧客の付加価値向上に貢献することによる収益性の向上と投下資本回転率の改善が重要な目標であり、総資産営業利益率（ＲＯＡ）の目標水準を達成することを目指します。さらに、株主還元の充実も重要な取り組みとしております。

　(5) 当連結会計年度の取り組み

半導体事業：

・ＳｉＣ製品を中心に、高効率な電力変換を実現するパワー半導体の開発及び用途拡大を推進

・1700Ⅴ耐圧ＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴの開発を実施

・再生可能エネルギー、データセンター等のインフラ分野及び産業分野における適用を拡大

電源機器事業：

・電力変換技術を基盤とした各種電源機器の開発及び販売を推進

・大型電源装置の受注拡大に取り組むとともに、５メガワット対応の試験システムを開発

・再生可能エネルギー及びデータセンター等の需要が旺盛なインフラ分野及び産業分野への展開

サステナビリティ・経営基盤：

・ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを推進し、2013年度比40％削減を達成

・人材育成施策の実施及びＤＸの推進により、組織力の強化を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に取り組む

　(6) 次年度の重点施策

基本方針

　第93期より、半導体事業本部、電源機器事業本部及び営業本部の３本部制へ移行し収益責任を明確化するとともに、企画・開発、製造が一体となって重点施策を推進することで、収益体質の強化と新製品創出を図り、持続的な事業成長と事業構造の進化を目指します。

半導体事業

　目指す姿：収益構造の転換と持続的成長基盤の確立

　重点施策：①新規設備稼働による生産性向上　②新製品の販売実現

　中期展開：①リードタイムの短縮　②ＳｉＣ製品の競争力強化　③大容量デバイスの開発

電源機器事業

　目指す姿：顧客対応力の強化

　重点施策：①データセンター向け電源機器の拡販 ②新規設備稼働による生産性向上

　中期展開：①リードタイムの短縮（設計の標準化など）　②カスタム対応のスピードアップ

サービス事業

　目指す姿：安定成長の継続

　重点施策：他社製品を含めたメンテナンス事業の拡充

　中期展開：保守ソリューション提案力強化に向けた事業基盤整備

３【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 経済環境の変動によるリスク

当社グループは、経営理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネルギー・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

当社グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっておりますが、貿易規制、関税の変動、伝染病や感染症によるパンデミック、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、世界経済の景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。

このような経済環境の変動は、当社の管理可能な範囲を超えるものであり、回避することは困難ですが、販売先・仕入先・取引金融機関等からの情報をいち早く把握し、経営幹部による情報共有を徹底することで、社内において適切な対応策を講じるよう努めております。

(2) 事業リスク・戦略リスク

① 品質(製造物責任)

当社グループは、万一、製品に欠陥が発生した場合、多額のコストが発生する可能性があり、当社グループの評価に重大な影響を与える恐れがあります。その結果として、売上の減少など、業績に悪影響を及ぼすリスクも存在することを認識しております。

このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループでは、品質環境企画室を中心に、製造・販売・技術部門が密接に連携し、開発段階から出荷に至るすべてのプロセスにおいて、製品の品質向上及び安定化に継続して取り組んでおります。

② 製品開発

当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループでは、製品開発及び商品化の進捗状況について定期的に協議を行い、経営層と課題を共有することで、経営資源の適切な配分に努め、リスクの低減を図っております。

③ 他社との提携

当社グループは、販売拡大のため、優位性のある商品についてＯＥＭ供給や受託生産の形で、一部の事業分野において他社と共同で事業活動を行っております。しかしながら、経営環境の変化などにより、相手先企業の事情によって協業関係が継続できなくなる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、技術開発及び品質向上に継続して取り組むとともに、協業テーマごとに状況を確認し、必要に応じて協業関係の維持に向けた協議を行うことで、リスクの最小化に努めております。

④ 素材価格の変動

当社グループの電源機器事業では、銅、鉄鋼、樹脂等の素材を含む部品を多く使用しております。これらの素材価格が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに一定の期間を要することから、製品価格への転嫁が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、コストダウンや生産性向上、経費圧縮などの取り組みに加え、製造リードタイムを踏まえたうえで、素材価格の変動に応じてお客様との価格交渉を適時に行うことにより、適正な利益の確保に努めております。

⑤ 部品調達

当社グループの製品には、社外から調達する電子部品等が数多く使用されておりますが、車載向け部品などの需要増加により、調達リードタイムが長期化し、必要な部品を適時に確保できなくなる可能性があります。また、一部の部材は海外から調達しており、各国の通関政策の影響を受けて調達が困難になる可能性もあります。さらに、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安・情勢不安に起因する運輸リスク、原油価格の高騰による輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延・輸送コストの上昇など、多様な外部要因によるリスクも想定されます。

このようなリスクに対し、当社グループでは、主要部品に関する代替調達先の検討や、複数の仕入先の選定、国内外における新たな調達先の開拓を継続的に進めております。また、部品ごとのリードタイムの変化を常に注視し、必要に応じて先行手配を行うなど、サプライチェーンの寸断による影響を最小限に抑えるべく対策を講じております。

⑥ 設備投資

当社グループは、新製品の開発や生産能力の拡大、製品の競争力維持のために設備投資を行っておりますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、設備投資の実施にあたり、投資効果の前提条件を明確化するとともに、投資金額や規模の妥当性について継続的な検証を行い、適切な検討・承認手続きを通じてリスクの回避に努めております。

⑦ 生産委託先（外注先）の経営状況変動

当社グループは、半導体製品の組み立て工程や電源機器製品の生産を外注先に委託している場合がありますが、生産委託先の経営状況の変動により、外注コストの増加や販売に必要な生産数量の確保ができなくなる可能性があります。リスクが顕在化した場合や外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、生産委託先との連携を図り経営状況の変化を早期に把握するとともに、生産委託先の見直しを適宜行い、リスクを最小限に抑えるよう努めております。

⑧ 国際情勢

当社グループは、中期経営計画のテーマの一つとして、積極的なグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しており、地政学的リスク及びカントリーリスクへの対応が求められます。特に戦争、暴動、テロ、伝染病・感染症の流行などによる社会的混乱、また、地震や台風などの自然災害が発生した場合には、原油価格高騰に伴う輸送コストの上昇、現地工場の操業停止、債権回収不能など、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国における関税率の変動は、当社製品の価格競争力に影響を及ぼし、販売実績が下振れるリスクにつながるおそれがあります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、海外営業統括部及び海外子会社を通じて、各国・地域における政治・経済状況、社会情勢、文化・宗教、法制度・規制等に関する情報収集を行い、案件ごとにリスクの回避策を講じるなど、リスクの最小化に努めております。関税の変動については、価格転嫁、サプライチェーンの見直しや再構築などに取り組んでまいります。

⑨ 競合及び価格動向

当社グループの製品は、国内外において他社との競争にさらされております。継続的な技術革新やコスト削減等に取り組んでいるものの、予想以上に価格競争が激化した場合、販売価格の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、継続的な開発投資と品質向上に加え、原材料の現地調達率の向上や生産コストの削減、保守サービス対応力の強化などを通じて、競合他社との差別化に取り組んでおります。また、製品ポートフォリオの見直しを常に行い、当社の強みが発揮できる分野に経営資源を集中することで、価格競争に陥ることなく収益の確保を目指しております。

⑩ 知的財産

当社グループは、知的財産を競争力の源泉であり、経営資源の中でも最も重要なものの一つと位置づけており、その権利化、適切な管理及び活用を通じて、企業価値やブランド価値の維持・向上を図っています。グローバルに事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、模倣品に関する情報を継続的に収集するとともに、必要に応じて製造・販売の差止めを求める訴訟提起など、適切な対応策を講じています。

また、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクを未然に防ぐため、当社グループは、製品開発段階において事前調査を実施し、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。

(3) 経営基盤に関するリスク

① コンプライアンスリスク

当社グループは、国内外で事業を展開しており、輸出貿易管理令、不正競争防止法、贈収賄防止法、建設業法など、多岐にわたる法令・規制を遵守する必要があります。これらに違反する行為や、その疑いを持たれる行為が発生した場合には、課徴金や損害賠償の請求、営業活動の中断、社会的信用の低下、株価の下落など、当社グループの事業運営や財務状況に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、法令に準拠した社内規程の整備・運用、内部統制システムの構築及び定期的な評価、経営層によるコンプライアンスの発信、eラーニングや研修を通じた従業員の意識向上、内部通報制度の整備と適正な運用などにより、法令遵守体制の維持・強化に努めております。

② 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を通じてお客様や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあり、これらの情報はサイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん・破壊、紛失、漏洩等のリスクにさらされています。また、想定を超えるサイバー攻撃や人為的ミス、盗難等が発生した場合には、情報の流出、破壊、改ざん、あるいは情報システムの停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応し、当社グループでは、グループ全体でのセキュリティ強化、委託先の適切な管理、従業員への教育などを通じて、情報管理体制の整備・強化に取り組んでおります。

③ 人材確保

当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展していくためには、優秀な人材を継続的に確保することが不可欠です。しかしながら、近年の日本における生産年齢人口の減少を背景に、有能な人材の獲得競争は一層激化しており、必要な人材を確保できない場合には、事業の拡大に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、雇用制度や教育訓練制度の充実を図り、人材の確保と育成に継続して取り組んでおります。さらに、教育機会の整備を通じて付加価値創造型の人材を育成するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速によって一人当たりの生産性を向上させることで、事業拡大と業績への影響の最小化に努めてまいります。

(4) 環境リスク

① 法的規制

当社グループは、当社及び子会社、並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州のＲｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）や中国版ＲｏＨＳ指令など、各国・地域の法的規制の影響を受けます。これらの規制を遵守できなかった場合や、将来的な法改正により対応コストが増加し、十分な対応が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループでは、法令に適合した品質管理基準に基づき品質管理を実施するとともに、品質環境企画室を中心に関連部門と連携し、国内外の法的規制に関する情報を継続的に収集し、迅速かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。

② 化学物質管理

当社グループは、生産活動において多数の化学物質を使用しており、万一、社外への流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や補償・対策費用の発生、生産活動の停止などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを未然に防ぐため、当社グループは、品質環境企画室が中心となって国内外の法的規制に関する情報を継続的に収集するとともに、社内関係部門及び生産委託先を含む全関係者が連携し、法規制の遵守と事故防止策の徹底に取り組んでおります。また、標準書・手順書に基づいた万全の対策を講じることで、リスクの最小化に努めております。

③ その他の環境規制・気候変動関連等

当社グループは、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などの環境規制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されております。そのため、当社グループは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、環境負荷の低減を最重要課題のひとつとして多くの経営資源を投入し、環境整備に努めております。しかしながら、事故や自然災害より不測の環境汚染が生じる場合、また、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

生産活動における環境負荷の軽減については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄にて、具体的推進体制を記載しております。

(5) 金融リスク

① 為替レートの変動

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、可能な範囲での地産・地消などで為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、有利子負債による資金調達を必要最小限に止めることで、リスクの回避に努めてまいります。

(6)財務リスク

① 長期性資産の減損

当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより残存価額を回収できなくなることの兆候を継続的にモニタリングしております。

将来キャッシュ・フローが回収できないと判断される場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクの兆候が認められた際には、各資産から得られるキャッシュ・フローの改善策について事前に十分に協議し、適切な対策の検討をしてまいります。

② 退職給付債務

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかし、今後、経営状況の悪化などにより、一時差異等が将来の課税所得で回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは成長性と収益性の向上を常に意識し、事業収支の安定（計画収支の実現）に全社をあげて取り組むことが最も重要であると考えております。

④ 会計制度、税制等の変更

当社グ

（２）【役員の状況】

①　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

吉村　元

1954年１月10日生

1976年４月

松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2001年１月

株式会社松下電工米国研究所副社長

2007年４月

同社執行役員照明デバイス開発事業部長

2007年６月

ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックインダストリー株式会社）取締役社長

2012年６月

パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長

パナソニック株式会社エコソリューションズ社常務

2014年８月

当社顧問

2015年１月

当社副社長執行役員全社統括担当

2015年６月

当社取締役副社長執行役員企画本部担当

2017年６月

当社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

34

取締役社長

（代表取締役）

経営企画本部長

山内　得志

1967年１月29日生

1990年４月

松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

1990年５月

同社照明開発研究所　蛍光灯回路研究室

2009年10月

同社照明グローバル戦略企画室グローバルデバイス事業企画グループ長

2016年10月

パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）秘書室長

2018年４月

同社経営企画室長

2021年１月

同社取締役常務執行役員経営企画担当、宣伝・広報担当兼戦略企画室長

2023年４月

同社取締役常務執行役員海外、経営企画、宣伝・広報担当兼海外事業部長兼戦略企画室長

2025年１月

当社入社　常務執行役員経営企画本部副本部長

2025年４月

当社専務執行役員経営企画本部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2026年４月

当社代表取締役社長兼経営企画本部長（現任）

(注)４

0

取締役

専務執行役員

電源機器事業本部長

頭本　博司

1959年４月18日生

1982年４月

当社入社

2005年５月

当社生産技術部長

2011年９月

当社岡山工場長

2012年４月

当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長

2018年４月

当社常務執行役員半導体製造本部長

2020年４月

当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長

2020年５月

三社電機（上海）有限公司董事長

2021年６月

当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2023年４月

サンレックスリミテッド董事長（現任）

2023年４月

三社電機（広東）有限公司董事長（現任）

2026年４月

当社取締役専務執行役員電源機器事業本部長（現任）

(注)４

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

半導体事業本部長

品質・環境担当

勝嶋　肇

1959年１月29日生

1981年４月

当社入社

2009年４月

当社研究部長

2011年４月

当社執行役員技術本部長

2016年11月

株式会社三社電機イースタン（現株式会社諏訪三社電機）代表取締役社長

2021年４月

当社常務執行役員電源機器副事業統括兼電源機器製造本部長

サンレックスリミテッド董事長

三社電機（広東）有限公司董事長

2022年４月

当社常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長

2023年４月

三社電機（上海）有限公司董事長

2025年４月

当社取締役常務執行役員技術本部長商品企画・品質・環境担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員半導体事業本部長　品質・環境担当（現任）

2026年４月

三社電機（上海）有限公司董事長（現任）

(注)４

15

取締役

宇野　輝

1942年８月15日生

1966年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1993年６月

同行取締役人形町支店長

1996年２月

株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務

2000年６月

同社代表取締役副社長

2001年４月

合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長

2003年６月

ＳＭＢＣコンサルティング株式会社代表取締役会長兼会長執行役員

2006年２月

日本郵政株式会社執行役員

2007年６月

株式会社ゆうちょ銀行常務執行役

2009年６月

橋本総業株式会社（現橋本総業ホールディングス株式会社）社外取締役

2009年８月

当社特別顧問

2014年６月

当社取締役（現任）

(注)３

13

取締役

伊奈　功一

1948年５月６日生

1973年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2002年６月

同社取締役

2007年６月

同社専務取締役

2009年６月

同社顧問

ダイハツ工業株式会社取締役副社長

2010年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2015年６月

株式会社クボタ社外取締役

2016年６月

ダイハツ工業株式会社相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)４

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

梨岡　英理子

1967年２月13日生

1991年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1995年４月

公認会計士登録

2004年４月

株式会社環境管理会計研究所取締役

2004年７月

梨岡会計事務所所長（現任）

2006年４月

同志社大学商学部講師（嘱託）（現任）

2013年４月

株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現任）

2020年６月

当社監査役

2022年６月

フクシマガリレイ株式会社（現ガリレイ株式会社）社外取締役（監査等委員）

2022年６月

大阪ガス株式会社社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)４

2

監査役

（常勤）

北野　市郎

1959年７月21日生

1982年４月

当社入社

2009年４月

当社設計部長

2011年４月

当社滋賀工場長

2014年４月

当社執行役員

当社電源機器製造本部副本部長

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)５

5

監査役

小川　洋一

1960年１月13日生

1997年４月

弁護士登録

俵法律事務所入所（現任）

1999年９月

大阪府都市非常勤職員公務災害補償等認定委員会委員（現任）

2000年９月

学校法人神戸学院監事（現任）

2004年４月

大阪簡易裁判所調停委員（現任）

2009年６月

当社監査役

2026年２月

当社監査役（現任）

(注)６

4

監査役

植田　麻衣子

1969年８月２日生

1992年４月

シャープ株式会社入社

1997年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2001年４月

公認会計士登録

2001年７月

植田公認会計士事務所所長（現任）

2007年７月

清友監査法人（非常勤）（現任）

2007年８月

税理士登録

2010年３月

監査法人だいち（非常勤）（現任）

2023年６月

一般社団法人関西産業活性協議会監事（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

2024年７月

地方独立行政法人堺市立病院機構監事（現任）

2025年１月

学校法人樟蔭学園監事（現任）

2025年６月

新田ゼラチン株式会社社外監査役（現任）

(注)５

0

計

124

　（注）１．宇野輝、伊奈功一、梨岡英理子の３氏は、社外取締役であります。

２．小川洋一及び植田麻衣子の両氏は、社外監査役であります。

３．宇野輝氏につきましては、2026年６月24日開催の第92期定時株主総会に解任議案を提出しております。

４．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．取締役及び監査役の専門性と経験

氏　名

独立性

当社が特に期待する知見・経験

企業経営・経営戦略

海外事業

経験

事業戦略

研究開発・生産

財務会計

法務・コンプライアンス

取

締

役

吉村　元

●

●

●

●

山内　得志

●

●

●

●

頭本　博司

●

●

●

勝嶋　肇

●

●

●

宇野　輝

●

●

●

伊奈　功一

●

●

●

梨岡　英理子

●

●

●

監査

役

北野　市郎

●

●

●

小川　洋一

●

●

植田　麻衣子

●

●

スキルの選定理由

スキルの要件

経営全般のスキル

企業経営・

経営戦略

当社グループの成長戦略の実現に向けて、企業経営及び経営戦略策定・推進のマネジメント経験・実績が必要

企業における代表取締役や役員としてのマネジメント経験

海外事業経験

グローバルな事業展開に対応するため、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境などの知識が必要

海外現地法人の代表や海外事業部門長または役員としての経験

事業軸の

スキル

事業戦略

当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とするニッチかつ専門性の高い市場であることから、当該分野における高度な知識及び事業戦略遂行の経験が必要

事業部門の担当役員・部門長及びこれに準じる上級管理職としての経験

研究開発・

生産

安心・安全で高品質の製品を開発し、設計から生産までの一貫生産を実現するための知識・経験が必要

研究開発、生産に関する部門の担当役員・部門長及びこれに準じる上級管理職としての経験

機能軸の

スキル

財務会計

財務報告の正確性、投資資本の効率的な運用、株主還元策を強化するための知識・経験が必要

・経理・財務部門の担当役員・部

　門長及びこれに準じる経験

・監査法人等での経験者

法務・コンプライアンス

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させること並びに取締役会の実効性向上のため、法務・コンプライアンス分野の知識・経験が必要

・法務・コンプライアンスの担当

　役員・部門長としての経験

・法律事務所等での経験者

６．当社は執行役員制度を設けております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

氏名

職名

常務執行役員

喜多　直樹

営業本部 本部長

常務執行役員

丸山　博之

経営企画本部 副本部長 兼 経営企画部 部長

常務執行役員

足立　秀人

半導体事業本部 副本部長 企画・開発担当

執行役員

四方　幸

営業本部 営業企画部 部長

執行役員

岸本　博明

半導体事業本部 副本部長 製造担当

執行役員

久米　昭年

営業本部 副本部長 兼 半導体営業担当

兼 海外営業統括部 部長 兼 三社電機（上海）有限公司 総経理

②　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

吉村　元

1954年１月10日生

1976年４月

松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2001年１月

株式会社松下電工米国研究所副社長

2007年４月

同社執行役員照明デバイス開発事業部長

2007年６月

ＳＵＮＸ株式会社（現パナソニックインダストリー株式会社）取締役社長

2012年６月

パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長

パナソニック株式会社エコソリューションズ社常務

2014年８月

当社顧問

2015年１月

当社副社長執行役員全社統括担当

2015年６月

当社取締役副社長執行役員企画本部担当

2017年６月

当社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

34

取締役社長

（代表取締役）

経営企画本部長

山内　得志

1967年１月29日生

1990年４月

松下電工株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

1990年５月

同社照明開発研究所　蛍光灯回路研究室

2009年10月

同社照明グローバル戦略企画室グローバルデバイス事業企画グループ長

2016年10月

パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）秘書室長

2018年４月

同社経営企画室長

2021年１月

同社取締役常務執行役員経営企画担当、宣伝・広報担当兼戦略企画室長

2023年４月

同社取締役常務執行役員海外、経営企画、宣伝・広報担当兼海外事業部長兼戦略企画室長

2025年１月

当社入社　常務執行役員経営企画本部副本部長

2025年４月

当社専務執行役員経営企画本部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2026年４月

当社代表取締役社長兼経営企画本部長（現任）

注)３

0

取締役

専務執行役員

電源機器事業本部長

頭本　博司

1959年４月18日生

1982年４月

当社入社

2005年５月

当社生産技術部長

2011年９月

当社岡山工場長

2012年４月

当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長

2018年４月

当社常務執行役員半導体製造本部長

2020年４月

当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長

2020年５月

三社電機（上海）有限公司董事長

2021年６月

当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2023年４月

サンレックスリミテッド董事長（現任）

2023年４月

三社電機（広東）有限公司董事長（現任）

2026年４月

当社取締役専務執行役員電源機器事業本部長（現任）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

半導体事業本部長

品質・環境担当

勝嶋　肇

1959年１月29日生

1981年４月

当社入社

2009年４月

当社研究部長

2011年４月

当社執行役員技術本部長

2016年11月

株式会社三社電機イースタン（現株式会社諏訪三社電機）代表取締役社長

2021年４月

当社常務執行役員電源機器副事業統括兼電源機器製造本部長

サンレックスリミテッド董事長

三社電機（広東）有限公司董事長

2022年４月

当社常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼技術本部長

2023年４月

三社電機（上海）有限公司董事長

2025年４月

当社取締役常務執行役員技術本部長商品企画・品質・環境担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員半導体事業本部長品質・環境担当（現任）

2026年４月

三社電機（上海）有限公司董事長（現任）

(注)

２【沿革】

1933年３月

四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在、西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手

1948年４月

株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円

1959年11月

大阪市東淀川区淡路本町（現在、淡路二丁目）に本社社屋完成

1961年11月

本社工場竣工

1963年３月

松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる

1969年７月

西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工

1970年12月

大阪・吹田工場竣工

1974年12月

株式会社三社電機サービスを設立

1981年４月

株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割

1982年７月

滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）

1983年１月

米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現、連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現、連結子会社）を設立

1985年９月

岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）

1992年４月

株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併

1993年10月

滋賀・水口工場竣工

1994年１月

中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立

1994年11月

(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更

1994年12月

(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設

1997年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年10月

新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転

1999年３月

大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更

1999年４月

シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現、連結子会社）を設立

2000年２月

大阪・吹田工場を売却

2000年３月

滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）

2001年８月

中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立

2002年３月

滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設

2004年８月

滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設

2004年９月

(旧)滋賀工場を売却

2011年12月

滋賀・水口工場跡地を売却

2013年４月

株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併

2013年７月

2014年４月

2016年４月

2016年９月

2016年10月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行

滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合

株式会社三社ソリューションサービス（現、連結子会社）を設立

株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立

株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、

東莞伊斯丹電子有限公司（現、東莞諏訪三社電機有限公司・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得

2021年11月

大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年11月

三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携

2024年３月

再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を目的とし、日東工業株式会社、株式会社ＦＡプロダクツ、徳倉建設株式会社と共同出資にて設立したＥＭソリューションズ株式会社が事業開始