How does Daido Signal make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

鉄道信号関連事業：

当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。

産業用機器関連事業：

当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。

不動産関連事業：

当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しております。以下の企業理念のもと、鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、今後も高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い、鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。
・安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。
・新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。
・健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及びＲＯＥを重要な経営指標に掲げ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「PLAN2026」の最終年度において、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5％、ＲＯＥ5.5％を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。
当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。
このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるＲＯＥの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。
まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置（アクスルカウンタ）及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。
次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。
また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。
このほか、サステナビリティ推進に関しては、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底を企業活動の基盤に据え、ＥＳＧの観点を踏まえた経営推進により社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してまいります。
今後も当社グループは、企業理念に掲げる安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供することで、社会インフラを支える企業としての責任を果たしつつ、「PLAN2026」の着実な実行とその先にある成長に向けた基盤づくりを進め、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 製品に関するリスク
経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と過去発生した不具合発生事象の再発防止を徹底しています。しかしながら、製品に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク
鉄道業界においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新についても安定的な受注の継続が期待されますが、長期的には、鉄道事業者各社の効率化・省人化による構造改革への取り組みが進み、設備や業務のスリム化が進められることも予想されます。今後とも、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(3) 事業環境変化のリスク
鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、少量多品種の製品が求められ、製造に要する期間が長くなる製品も少なくないことから、製造期間が長い製品の受注が集中した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により適正な受注の確保を図ってまいります。
また、当社製品の部材の多くは海外製品に依存しており、地政学リスク及び為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受けることがあります。特に、原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材調達の不安定な状況が長期的に継続する懸念等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまいります。

(4) 自然災害、感染症等による事業継続リスク
製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火等の大規模自然災害やテロ又は大規模な感染症の流行等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向等様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。
加えて、グループ会社における火災被害の経験を踏まえ、再発防止の実施を進めるとともに、万一火災が発生した場合も被害の最小化に努めてまいりますが、被害規模によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(5) 将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
経営統括部担当

浦壁　俊光

1963年１月５日生

1988年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2008年５月

同社横浜支社設備部担当部長

2009年12月

同社鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2015年２月

同社鉄道事業本部首都圏輸送システム変革戦略プロジェクト担当部長

2017年６月

同社総合企画本部技術企画部長

2018年６月

同社技術イノベーション推進本部長

2019年６月

同社執行役員技術イノベーション推進本部統括

2022年６月

当社上席執行役員、技術開発本部副本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当

2023年６月

当社専務取締役 上席執行役員 経営統括部長

2024年６月

当社代表取締役社長、経営統括部担当（現）

注３

18

専務取締役
品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当

宇佐美　芳夫

1962年８月18日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

技術生産本部第二技術部長

2013年６月

執行役員　技術生産本部浅川事業所副事業所長、検査部長

2019年６月

上席執行役員　技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システム技術部・浅川事業所担当

2021年６月

常務取締役　上席執行役員　技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当

2024年６月

専務取締役、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当（現）

注３

19

常務取締役
上席執行役員　技術本部長、技術管理部・第二技術部・第三技術部・海外システム技術部担当

西牧　英雄

1964年３月10日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

技術生産本部第三技術部長

2017年６月

執行役員　技術生産本部副本部長、プラットフォーム開発室・第一技術部・第二技術部・第三技術部・メカトロ技術部担当

2024年６月

上席執行役員　技術本部長、第二技術部長、技術管理部・第三技術部・海外システム技術部担当

2025年６月

常務取締役　上席執行役員　技術本部長、第二技術部長、技術管理部・第三技術部・海外システム技術部担当

2026年４月

常務取締役　上席執行役員　技術本部長、技術管理部・第二技術部・第三技術部・海外システム技術部担当（現）

注３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役相談役

佐藤　盛三

1958年８月26日生

1982年４月

日本国有鉄道入社

2003年２月

東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部長

2005年６月

同社総合企画本部投資計画部次長

2007年５月

同社設備部次長

2012年６月

同社東京電気システム開発工事事務所長

2015年６月

東日本電気エンジニアリング㈱入社

2015年12月

同社常務取締役技術本部長

2019年６月

当社専務取締役、品質管理部担当

2020年６月

当社代表取締役社長、品質管理部担当

2024年６月

当社取締役会長

2025年６月

当社取締役相談役（現）

注４

40

取締役

二村　浩一

1963年４月25日生

1994年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所（現　山下・柘・二村法律事務所）入所

1998年４月

同社パートナー弁護士

2011年４月

第一東京弁護士会監事

2011年６月

当社監査役、独立役員

2015年４月

山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現)

2016年６月

当社取締役、独立役員(現)

注３

－

取締役

越前　和久

1963年５月22日生

1987年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2018年７月

同社東京電気システム開発工事事務所工事管理室長

2020年２月

同社東京電気システム開発工事事務所次長

2022年６月

同社電気システムインテグレーシ ョンオフィスプロジェクト推進部信号ユニットリーダー

2023年６月

当社取締役（現）
日本電設工業㈱鉄道統括本部信号第二部　施工管理部長

2023年10月

同社執行役員鉄道統括本部副本部長（現）

注３

－

取締役

松田　邦夫

1958年１月17日生

1980年４月

日本銀行入行

1993年５月

同行営業局調査役

1998年６月

同行フランクフルト事務所長

2002年５月

同行長崎支店長

2004年３月

(公財)国際金融情報センター出向
総務部長

2007年４月

日本銀行大阪支店副支店長

2009年５月

預金保険機構出向
預金保険部長

2011年10月

日本銀行検査室検査役

2012年７月

セントラル短資ＦＸ㈱顧問

2013年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役、独立役員（現）

2025年３月

清和中央ホールディングス㈱取締役（現）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

千田　哲也

1961年６月７日生

1987年４月

日本電設工業㈱入社

2011年６月

同社財務部長

2015年10月

同社経営企画本部経営企画部長

2017年６月

当社出向
執行役員経営統括部長、グループ経営推進部長、子会社担当

2021年10月

当社入社
執行役員経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長、子会社担当

2023年６月

当社監査役（現）

注５

5

監査役

水上　渉

1960年２月12日生

1983年４月

日本電設工業㈱入社

2007年４月

同社情報通信本部総務部長

2010年６月

同社本店総務部長

2012年６月

同社本店人事部長

2015年６月

同社東北支店経営企画部長

2017年６月

同社本店経営企画本部経営企画部長

2019年６月

同社取締役常勤監査等委員（現）

2021年６月

当社監査役（現）

注６

－

監査役

鈴木　盛文

1965年４月21日生

1988年４月

㈱東海銀行入行

2011年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支社長

2013年５月

同行厚木支社長

2015年５月

同行融資部臨店指導室

2018年６月

日本リーテック㈱出向
鉄道本部

2018年７月

同社鉄道本部中央支店担当部長

2019年４月

同社入社
鉄道本部中央支店担当部長

2019年７月

同社本店総務部担当部長

2022年６月

同社本店総務部長

2023年６月

当社監査役（現）
同社執行役員総務部長、財務部長、コンプライアンス担当

2025年６月

同社執行役員人事総務部長（現）

注５

－

計

96

(注) １ 取締役 二村浩一、越前和久、松田邦夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 水上渉、鈴木盛文は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役 佐藤盛三氏は、2026年６月24日に開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名のほか以下の８名で構成されております。

職名

氏名

上席執行役員　事務統括部長、内部統制室長

乙部　克巳

上席執行役員　生産本部長

吉田　智仙

執行役員　営業本部長、海外営業部長

樋浦　昇

執行役員　財務統括部長

山田　喜嗣

執行役員　営業本部副本部長

近藤　俊光

執行役員　工事本部長、工事保全部長

保苅　伸一

執行役員　技術本部副本部長

寺田　貴行

執行役員　開発本部長、第二開発部長

三宮　勇

８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

岩﨑　俊隆

1958年４月10日生

1981年４月

日本電設工業㈱入社

9

2006年６月

同社北海道支店総務部長

2008年６月

同社本店人事部長

2011年４月

同社西日本統括本部総務部長

2013年４月

同社本店総務部長

2015年10月

同社執行役員西日本統括本部中国支店長

2017年６月

同社常務取締役

2019年６月

当社監査役

② 社外役員の状況
当社は３名の社外取締役を選任しております。
二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
越前和久氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の使用人であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間71億81百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社及び日本電設工業株式会社で長年の勤務経験があり、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、同氏の経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。
松田邦夫氏は、日本銀行、セントラル短資ＦＸ株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、専門的な知識・経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。
当社は２名の社外監査役を選任しております。
水上渉氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社管理・財務・経営企画部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断しております。
鈴木盛文氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の執行役員であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間２億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日本リーテック株式会社での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。
２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。
当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。
社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

２ 【沿革】
当社は1929年11月鉄道信号保安装置用機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月「戦時統制令」による産業統合の一環として、㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月「企業再建整備法」に基づき、福島県石川郡浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離・独立しました。
その後の主な沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1954年４月

大阪市福島区に大阪出張所(現　大阪支店)を開設。

1954年11月

名古屋市に名古屋出張所を開設。

1956年12月

東京都大田区に東京工場を開設。

1959年12月

子会社大同電器株式会社(現　大同信号電器株式会社　連結子会社)を設立。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年６月

本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。

1964年４月

北九州市に門司出張所を開設。

1966年４月

仙台市に東北出張所を開設。

1968年６月

子会社大同化工株式会社(現　大同信号化工株式会社　連結子会社)を設立。

1972年７月

高松市に高松出張所を開設。

1973年２月

広島市に広島出張所を開設。

1973年４月

札幌市に札幌出張所を開設。

1976年５月

子会社大同電興株式会社(現　連結子会社)を設立。

1979年７月

新潟市に新潟出張所を開設。

1984年４月

産業機器システム事業部を新設。

1987年３月

金沢市に金沢営業所を開設。

札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、

九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。

1992年10月

子会社大同テクノサービス株式会社(現　連結子会社)を設立。

1996年４月

高崎市に高崎営業所を開設。

1998年４月

水戸市に水戸営業所を開設。

1999年７月

子会社株式会社大同システムズを設立。

2002年10月

九州支社を北九州市から福岡市へ移転。

2003年４月

秋田市に秋田営業所を開設。

2004年４月

千葉市に千葉営業所を開設。

2004年10月

盛岡市に盛岡営業所を開設。

2005年５月

長野市に長野営業所を開設。

2006年８月

東京事務所を本社所在地に移転。

2010年４月

子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。

2011年７月

株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。

2012年３月

本社所在地を東京都大田区より港区に移転。

2013年４月

山梨県中央市に甲府支所を開設。

2016年５月

東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。

2018年４月

盛岡市に盛岡支所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2025年３月

金沢営業所を大阪支店に併合し閉鎖。