Nippon RietecNIPPON RIETEC CO.,LTD.1938東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 95% of Nippon Rietec's sales come from Electricity installation work business, with Side line business and Real estate leasing business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +7.8% from the prior year, operating profit +36.8%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 94% of positive segment profit
FY2026, employees -6% while operating income rose 37%
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Nippon Rietec sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -5.5% · Revenue (consolidated) +7.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,570 | 1,553 | 1,551 | 1,518 | 1,434 |
| Average salary (parent company) | ¥6.8M | ¥6.4M | ¥6.5M | ¥7M | ¥7.8M |
| Average age (parent company) | 43.2 years | 43.6 years | 42.4 years | 42.6 years | 43.0 years |
| Average tenure (parent company) | 14.8 years | 15.3 years | 14.7 years | 15.2 years | 15.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NIPPON RIETEC CO.,LTD. | 2026 | ¥74B | 9.6% | 7.5% | 68.4% |
| Yashima Denki Co.,Ltd. | 2026 | ¥74.6B | 9.8% | 6.9% | 49.5% |
| HOKKAIDENKO CORPORATION | 2026 | ¥72.4B | 6.9% | 5.1% | 66.9% |
| Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. | 2026 | ¥69.2B | 6.9% | 5.3% | 57.6% |
| TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. | 2026 | ¥83.1B | 5.7% | 5.2% | 60.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nippon Rietec, founded in 1942, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Prime. It has 1,434 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YI6M
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社（2026年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 内容 関係会社 電気設備 工事業 鉄道電気設備工事 信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事 当社、㈱保工北海道、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ電気システム㈱ 道路設備工事 交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事 当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱ 屋内外電気設備工事 屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事 当社、㈱シーディーサービス 送電線設備工事 送電線設備工事 当社、㈱シーディーサービス、㈱ケンセイ 兼業事業 製造・販売業務 交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務 当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱ 機械工具・工事用資材販売業務 ㈱シーディーサービス 保守・管理・ 事務代行業務 建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務 ㈱シーディーサービス、 ＮＲシェアードサービス㈱ 不動産 賃貸事業 不動産賃貸業務 土地・建物の賃貸業務 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）NRグループパーパス 当社グループは、「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」というグループパーパスを制定しております。時代の移り変わりとともに、当社グループが果たすべき役割も進化しておりますが、これまで以上に高い安全意識と専門性を兼ね備えた人財育成に取り組み、社会インフラを支える存在として、すべてのステークホルダーとともに未来へ歩んでまいります。 （２）経営の基本方針 当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献してまいります。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取り組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図ってまいります。 （安全） 安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。 （意識改革で会社・社会の発展） 役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。 （社員の働きがい） 役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。 （３）環境基本理念 当社グループは、以下のとおり環境基本理念を制定しております。省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大など、事業活動のあらゆる場面で当社グループの環境戦略「REACH：RIETEC’s Environmental Approaches to Create new Horizons」を推進し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献いたします。なお、「REACH」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/environment/reach/）をご参照ください。 （環境基本理念） 日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。 （４）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み 今後の日本経済につきましては、景気の回復基調を背景に企業収益や雇用・所得環境の更なる改善が期待されております。一方で、中東情勢や海外の経済動向に伴うサプライチェーンの混乱に伴い、物価の上昇や原材料の供給不足など、経済活動に影響を及ぼす不確実性が増しており、引き続き注視が必要な状況となっております。 このような状況の中、当社グループが10年後に目指す姿「NR Vision 2035」の達成に向けた第１ステップである「中期経営計画2027」の初年度が終了いたしました。人財の確保や建設コストの上昇など多くの課題に直面しておりますが、顧客との継続的な価格協議に加え、DXや技術開発の推進、柔軟な要員操配等による生産性の向上に努めた結果、受注高・売上高・各利益ともに過去最高を更新する決算となりました。 今後も電気設備工事業の各部門ともに、主要顧客を中心に受注は堅調に推移すると見込んでおります。加えて既存事業の知見や技術を部門横断的に活かしたデータセンターや系統用蓄電池等の新たな事業もスタートいたしました。現在の堅調な受注環境を確実に成長へと繋げるため、不確実性が増す外部環境への注意を払いつつ、引き続き「中期経営計画2027」で掲げる各種戦略を着実に実行し、企業価値、株主価値の向上を実現してまいります。 （長期ビジョン「NR Vision 2035」） 当社グループは、10年後の目指す姿として長期ビジョン「NR Vision 2035」を定めております。当社グループの強みである高い専門性と強固な顧客基盤を活かし、新たな事業領域等の開拓を積極的に行い、持続的成長を実現してまいります。そして、卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぎ、多様な価値を創造し続けることにより、すべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指してまいります。 10年後の目指す姿 （「中期経営計画 2027」の骨子） 2025年度を初年度とする３年間の「中期経営計画 2027」は、長期ビジョンの実現に向けた第１ステップと位置付け、その方向性を明確化するとともに、成長ドライブとなる以下の戦略を策定しております。本計画を着実に実行することで、長期ビジョンへと続く確かな道筋を築き上げ、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。 磨き抜くべき普遍的価値 ① 安全第一 経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人財の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努めてまいります。 ② 品質の維持・向上 「品質の維持・向上」は、当社グループの永遠のテーマであり、工事の品質、業務の品質、サービスの品質の３つの重点項目に注力してまいります。具体的には、施工精度、設計図書との適合性、厳格な工程管理を実施することで品質を確保してまいります。さらに、顧客の要望への対応や技術提案などの付加価値の提供、施工技術の向上、厳格な品質管理、安全意識の向上など、常に最高水準の品質を目指し、不断の努力を続けてまいります。 ③ 技術の研鑽 従業員一人ひとりが技術力向上に励み、安全・安心で持続可能な社会基盤を築くことで、持続的な成長と社会貢献を目指してまいります。 プロジェクト管理能力、専門技術力、そして人財育成の強化を柱に、技術の研鑽に努めてまいります。多様な研修や資格取得支援、OJTなどを推進し従業員一人ひとりがプロフェッショナル意識を高め、技術力と人間力を兼ね備えた人財へと成長することで、顧客の期待を超えるサービスを提供し、一層の信頼を獲得してまいります。 ④ コンプライアンス コンプライアンスの維持・強化は、継続的で不断の努力が必要であり、働きがいのある心理的安全性の高い職場を実現することにつながることを深く認識し、従業員一人ひとりが計画的に取り組んでまいります。具体的には、コンプライアンス意識醸成の「態勢」、社内ルールや法令等の本質を追求する「知識習得」、コンプライアンスに繋がる行為や振舞いを実践する「行動促進」の３つの推進により、コンプライアンスの維持・強化を図り、行動指針に従った社会の期待に応える経営を実現してまいります。 事業戦略 ① 収益力の向上 ａ．既存事業の収益力向上・深度化戦略 当社グループの持続的成長を確実なものとするため、既存事業の収益力を強化し、事業基盤を一層厚くしてまいります。今後の市場動向を的確に捉え、成長分野への経営資源集中を図るとともに、生産性の向上を追求し、収益力の強化・深度化を力強く推進してまいります。 ｂ．多角化戦略 当社グループには、鉄道、道路、送電線、各種施設の電気・通信工事等において、それぞれに専門性の高いコア技術やノウハウがあり、これらを融合そして活用した総合力により、新たな社会ニーズや課題の解決に貢献してまいります。時代の変化をチャンスと捉え、既存事業の周辺領域への進出と未来に向けた価値創造事業への参画を通じて収益源の多角化を図り、新たな成長ストーリーを構築してまいります。 ｃ．グループ会社戦略 グループ各社の強みや専門性を活かした最適な事業体制を構築することで事業基盤と収益力の強化を推進してまいります。また、各社の独立性を保ちつつ、人事交流やコミュニケーションの活性化を推進し、グループ力の底上げを目指してまいります。 ② 人財確保・エンゲージメント向上 ａ．リクルート戦略 従来の価値観に縛られない採用活動と当社グループで働きたいという強い動機付けとなる施策によりブランド力向上を図ることで、将来の当社グループを担う技術者を獲得し、組織の活性化と成長を実現してまいります。 ｂ．キャリアパス戦略 従業員が誇りを持って働き、成長を実感しながら自己実現できるよう、明確なキャリアパスを提示いたします。そのうえで、従業員が自らの価値を自覚・理解し、キャリア形成に意欲的に取り組むことができる仕組みを構築し、個の能力の最大化を図ってまいります。 ｃ．多能化戦略 従業員一人ひとりのキャリア目標に応じた多様な職務経験の機会を提供し、専門性を高めながら領域を広げるための能力開発を支援することで、従業員の自己成長を促進してまいります。その成長により個々の能力を最大限に引き出し、互いに作用し合うことで組織全体の総合力を高め、収益力強化につなげてまいります。 ｄ．働きがい・働きやすさ向上戦略 従業員のキャリア自律を促すとともに成長支援に重点を置き、従業員一人ひとりが安心して仕事に取り組むことができ、成長できる職場風土を築いてまいります。 ③ DXや技術開発による生産性向上 ａ．DX戦略 工事施工に係る業務から本店・支店における管理部門の業務まで、グループ会社を含む全ての業務にDXを推進してまいります。DX推進体制の強化と当社グループ全従業員のデジタルスキル及びリテラシー向上により、当社の目指すイノベーション戦略の未来像である「RICS：RIETEC Innovation & Challenge for Sustainability」の実現を目指してまいります。 なお、「RICS」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/social/social02/）をご参照ください。 ｂ．技術開発戦略 現場の開発環境を改善することで、これまで以上に技術開発を推進してまいります。また、新たな開発体制を構築し、革新的な技術開発に挑戦することで、一層の生産性向上、安全性向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を実現してまいります。 ④ カーボンニュートラルとレジリエンス強化による持続可能な社会への貢献 ａ．事業活動におけるカーボンニュートラル戦略 2050年のカーボンニュートラルを目指し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでまいります。具体的には、省エネルギー化、再生可能エネルギー導入、合理的なCO2排出量算定とデータ収集基盤の構築を進めてまいります。 ｂ．再生可能エネルギー関連工事や設備強靭化工事を通じて持続可能な社会の実現に貢献 脱炭素社会の実現と地域の安全・安心に貢献するため、再生可能エネルギー事業と防災・減災関連事業を推進してまいります。再生可能エネルギー事業では施工実績を積み、既存建物への設備導入や系統用蓄電池設置等を目指してまいります。防災・減災関連事業では、ライフラインの強靭化を支えるべく、当社が得意とする耐震補強工事や電力連系線強化工事を推進することで、災害に強い地域づくりに参画してまいります。 企業価値向上に向けた財務戦略 当社は2026年５月18日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をアップデートし、取り組むべき課題として引き続きROEの改善と成長戦略の着実な実行を掲げ、企業価値と市場評価の向上に取り組んでおります。 現在、ROEの改善については「中期経営計画2027」の最終年度目標として8.0％を２年前倒しで達成するなど、一定の成果が出ております。一方で市場評価（PBR）については１倍前後で推移しており、更に踏み込んだ取り組みが必要であることを踏まえ、今般の中期経営計画においても財務戦略としての重点実施事項を掲げ、全てのステークホルダーから選ばれる企業となるために、一つひとつの施策に着実に取り組んでまいります。 ① 資本効率の向上（総資本回転率） 「効率的なバランスシート」の実現は、ROE改善の重要な要素であり、加えてキャッシュフロー改善の効果を生み出し、安定的な配当還元や機動的な投資を実現し得ることを踏まえ、適正なキャッシュポジションの確保を目指してまいります。 ② 株主還元の拡充（配当方針） 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、利益還元の拡充と資本効率の向上を目指すことを株主還元の基本方針としております。今般の中期経営計画においてもその基本方針に則った上で、配当還元の水準と安定性の強化に努めております。具体的には、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.6％を目安として決定してまいります。 ③ 株主とのエンゲージメント向上 資本コストや株価を意識した経営の実現のためには、株主との対話や財務・非財務両面での情報開示などにより、株主からの理解を深めることが重要であると考え、積極的な株主とのエンゲージメント向上に努めてまいります。 事業戦略実現に向けた投資戦略 事業戦略の実現に向けて、デジタル化、人財育成、環境対策など、成長機会と捉えられる分野に積極的に投資を実行し、持続的な成長と収益力強化を目指してまいります。 成長投資を機動的に実施していくため、資金は手元資金に限定せず、財務レバレッジを効かせた負債調達も積極的に活用してまいります。同時に、投資案件ごとに厳格な収益性評価を実施し、市場動向や金利変動などのリスク要因を常にモニタリングすることで、リスクを最小限に抑えながら、着実な成長を実現してまいります。 ① 安全関連投資 ICT技術導入、遠隔安パト・サポート体制の充実 等 ② 施工基盤強化投資 作業環境の整備、協力会社との関係強化 等 ③ 人的資本関連投資 採用強化、働きがい向上、多能化強化 等 ④ 新技術・DX関連投資 研究開発・技術開発推進、ICT技術導入 等 ⑤ 環境経営・GX関連投資 再生可能エネルギー関連、環境負荷低減活動 等 ⑥ 戦略的M&A、資本・事業提携 施工体制やエリア拡大に向けた戦略的M&A 等 キャピタル・アロケーション 「中期経営計画2027」の達成目標 2025年度の決算を受け、2026年５月に目標数値を一部修正いたしました。 ※2026 年３月期において、政策保有株式の売却実績はありませんでしたが、中期経営計画期間内で達成できる 見込みとなっております。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場の動向及び競合 当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法令違反 当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っておりますが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 工事における事故の発生 当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 工事における品質不良の発生 当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について 当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりでありますが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けておりません。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は確保されていると判断しております。 これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ① 資本関係について 東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対して19.6％の株式を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主であります。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっております。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在しますが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っております。 ② 取引関係について 当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にあります。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当しますが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が３分の１以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としております。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人的交流について 当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものであります。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人財育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っております。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任しております。 ④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について 当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っております。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当しますが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としております。 (6) 人財の確保と育成 当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有する技術者の確保及び育成が不可欠であります。当社グループは採用活動における多様性の推進、社内外の充実した研修設備による人財育成、個々の働き方に合わせた社内制度拡充等による人財流出の防止に努めておりますが、工事施工を賄える人財確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害の発生 当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しておりますが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症の流行 当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めておりますが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資材価格及び労務費の高騰 当社グループは、原材料価格及び人件費をはじめとした建設コストの上昇に対して、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減を通じて利益改善に注力しておりますが、取り組みの成果を上回る建設コストの上昇が続く場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等の発生 当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しておりますが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境関連法令及び規制等の強化 当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでおりますが、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のより一層の取り組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動 当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えております。洪水・台風等の自然災害の頻発化・激甚化や夏季の記録的な猛暑等が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特有の法的規制等 当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 法令等 許認可等 有効期限 取消事由 建設業法 特定建設業の許可 国土交通大臣許可 （般・特-４）第997号 令和４年５月21日から 令和９年５月20日まで （５年ごとの更新） 建設業法第29条 ※なお、当社が許可を受けている業種のうち管工事業については、許認可を受けた時期が異なるため、許可番号は国土交通大臣許可（般-７）第997号、有効期限は令和７年10月23日から令和12年10月22日まで（５年ごとの更新）となっております。 (14) 業績の季節的変動 当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向があります。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長執行役員 監査部担当 リスク統括担当 コンプライアンス担当 久 保 公 人 1964年５月22日生 1989年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2002年２月 同社 盛岡支社設備部電力課長 2004年５月 同社 東京支社電気部電力課長 2007年２月 同社 建設工事部課長 2007年７月 同社 電気ネットワーク部課長 2009年６月 同社 千葉支社設備部部長 2012年６月 同社 東京支社電気部部長 2014年６月 同社 総合企画本部投資計画部次長 2017年６月 同社 電気ネットワーク部担当部長 2019年６月 同社 監査部長 2021年６月 同社 執行役員盛岡支社長 2024年６月 当社 入社 2024年６月 当社 常務取締役サステナビリティ推進本部長 2025年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現） (注)２ 14 取締役会長執行役員 江 草 茂 1963年９月16日生 1992年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2003年６月 同社 東京支社電気部信号通信課長 2006年４月 同社 東京支社電気部企画課長 2007年６月 同社 盛岡支社総務部長 2009年６月 同社 東京電気システム開発工事事務所次長 2013年５月 当社 出向 2013年５月 当社 鉄道本部副本部長 2013年６月 当社 取締役鉄道本部長 2015年５月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長、信号システム管理センター所長 2017年６月 同社 東京電気システム開発工事事務所長 2021年６月 当社 入社 2021年６月 当社 常務取締役経営企画部長 2022年６月 当社 代表取締役社長 2025年６月 当社 取締役会長執行役員（現） (注)２ 11 取締役常務執行役員 企画部長 澤 村 正 彰 1963年９月21日生 1986年４月 株式会社富士銀行 入行 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役 2010年４月 みずほ情報総研株式会社 執行役員人事部部長 2014年７月 当社 出向 2014年７月 当社 経営企画本部副本部長 2015年６月 当社 入社 2015年６月 当社 執行役員鉄道本部中央支店副支店長 2016年７月 当社 執行役員財務部長 2017年６月 当社 取締役財務部長 2019年６月 大同信号株式会社 社外監査役 2022年６月 当社 取締役経営企画部長、財務部長 2022年10月 当社 取締役経営企画部長、財務部長、総合研修センター所長 2023年６月 当社 常務取締役経営企画部長、総合研修センター所長 2025年６月 当社 取締役常務執行役員企画部長（現） (注)２ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 井 上 直 美 1950年11月６日生 1974年４月 株式会社富士銀行 入行 1995年５月 同行 武蔵小杉支店長 1998年５月 同行 関連事業部長 2002年４月 株式会社みずほ銀行 執行役員関連事業部長 2005年１月 同行 常務執行役員 2007年４月 同行 常務取締役 2008年３月 同行 退職 2008年４月 みずほ情報総研株式会社 入社 顧問 2008年４月 みずほ証券株式会社 監査役 2008年６月 みずほ情報総研株式会社 専務取締役 2010年３月 同社 取締役社長 2013年４月 常磐興産株式会社 入社 顧問 2013年６月 同社 代表取締役社長 2013年６月 株式会社東京精密 社外監査役 2019年６月 同社 社外取締役 2020年６月 常磐興産株式会社 代表取締役会長 2021年６月 同社 相談役 2022年６月 当社 取締役（現） (注)２ ― 取締役 穂 苅 裕 久 1956年７月４日生 1980年４月 日本銀行 入行 2001年７月 同行 甲府支店長 2007年４月 同行 システム情報局長 2010年４月 同行 業務局長 2011年６月 同行 退職 2011年６月 綜合警備保障株式会社 入社 執行役員営業企画部長 2012年２月 同社 常務執行役員 営業本部副本部長 2014年６月 同社 取締役常務執行役員 営業本部副本部長 2018年４月 同社 取締役専務執行役員 営業本部副本部長 2019年４月 同社 取締役専務執行役員 営業本部副本部長、海外事業本部長 2022年６月 同社 参与 2022年６月 株式会社整理回収機構 社外監査役（現） 2022年６月 当社 取締役（現） (注)２ ― 取締役 齋 藤 祐 樹 1970年12月８日生 1993年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2006年５月 同社 盛岡支社設備部信号通信 課長 2009年４月 同社 電気ネットワーク部（計画）信号通信工事計画課長 2013年４月 同社 仙台支社設備部企画課長 2015年６月 同社 長野支社設備部部長 2017年６月 同社 新幹線統括グループ次長 2019年１月 同社 新幹線統括本部準備室新幹線統括次長 2019年４月 同社 電気ネットワーク部（企画）次長 2021年６月 同社 電気ネットワーク部（企画）担当部長 2022年６月 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部門企画ユニットリーダー 2023年６月 同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長（現） 2023年６月 当社 取締役（現） (注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 檜 垣 直 人 1968年12月11日生 2002年10月 弁護士登録 2008年４月 檜垣総合法律事務所設立（現） 2008年４月 筑波大学法科大学院非常勤講師（現） 2022年６月 特種東海製紙株式会社 社外監査役 2023年６月 当社 取締役(現) 2023年６月 特種東海製紙株式会社 社外取締役監査等委員（現） (注)２ ― 取締役 (常勤監査等委員) 明 星 久 雄 1957年10月30日生 1981年４月 日本国有鉄道 入社 1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 1996年12月 同社 東京地域本社財務部会計課副課長 1998年６月 同社 東京地域本社財務部経理課副課長 2000年７月 同社 財務部会計課副課長 2004年５月 同社 高崎支社総務部経理課長 2011年６月 同社 八王子支社監査室長 2013年６月 日本ホテル株式会社 出向 財務部長 2014年６月 日本ホテル株式会社 取締役財務部長 2020年６月 当社 監査役 2022年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現） (注)３ 0 取締役 (監査等委員) 神 早 苗 1964年３月16日生 1989年１月 保安工業株式会社 入社 2009年４月 当社 北海道支店総務課長 2010年10月 当社 経営企画本部企画課担当課長 2011年７月 当社 経営管理本部総合事務センター課長、経営企画本部企画課担当課長 2012年４月 ＮＲシェアードサービス株式会社 出向 2012年４月 同社 サービス事業部長 2017年６月 同社 取締役サービス事業部長 2019年12月 当社 監査部長 2021年６月 当社 監査役 2022年６月 当社 取締役（常勤監査等委員） 2024年６月 当社 取締役（監査等委員）(現) (注)３ 5 取締役 （監査等委員） 大 野 雅 人 1955年10月11日生 1978年４月 国税庁入庁 1986年７月 関東信越国税局 足利税務署長 1989年７月 仙台国税局 総務部総務課長 1994年５月 外務省 在ニューヨーク総領事館領事 2002年７月 熊本国税局 総務部長 2003年７月 広島国税局 総務部長 2006年７月 国税庁 国際業務課長 2009年７月 独立行政法人国立印刷局 理事 2011年４月 財務省 大臣官房参事官 2011年７月 筑波大学 大学院ビジネス科学研究科教授 2018年６月 当社 監査役 2019年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授 2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現） 2026年４月 開志創造大学特任教授（現） (注)３ ― 計 41 (注) １ 取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人は社外取締役であります。 ２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、従前より雇用型執行役員制度を導入しておりましたが、コーポレートガバナンス強化の観点から監督機能と執行機能の分離をより明確にし、更なる執行機能の強化と経営効率を高めていくため、委任型の執行役員制度に移行しております。 取締役を兼務しない執行役員８名の氏名及び担当業務は以下のとおりであります。 常務執行役員 小 柳 昌 光 （電力システム本部長） 常務執行役員 薄 井 利 夫 （鉄道本部中央支店長） 常務執行役員 濵 崎 茂 （社会インフラ本部長） 執行役員 石 田 辰 男 （社会インフラ本部副本部長、同ビルインフラ支店長） 執行役員 佐 藤 純 一 （鉄道本部中央支店副支店長） 執行役員 鈴 木 盛 文 （人事総務部長） 執行役員 右 今 敏 彦 （電力システム本部東日本電力支店長） 執行役員 那 須 聡 （鉄道本部長） ５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株） 内 田 滋 1951年６月24日生 1976年４月 日本国有鉄道 入社 ― 1987年４月 日本鉄道建設公団 入社 2004年３月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道本部電気部長 2011年６月 東邦電気工業株式会社 入社 取締役 統括本部副本部長 2012年１月 同社 取締役 経営管理本部副本部長 2012年４月 同社 常務取締役 経営管理本部副本部長 2012年６月 同社 代表取締役社長 2016年９月 同社 取締役相談役 2017年６月 同社 相談役 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長執行役員 監査部担当 リスク統括担当 コンプライアンス担当 久 保 公 人 1964年５月22日生 1989年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2002年２月 同社 盛岡支社設備部電力課長 2004年５月 同社 東京支社電気部電力課長 2007年２月 同社 建設工事部課長 2007年７月 同社 電気ネットワーク部課長 2009年６月 同社 千葉支社設備部部長 2012年６月 同社 東京支社電気部部長 2014年６月 同社 総合企画本部投資計画部次長 2017年６月 同社 電気ネットワーク部担当部長 2019年６月 同社 監査部長 2021年６月 同社 執行役員盛岡支社長 2024年６月 当社 入社 2024年６月 当社 常務取締役サステナビリティ推進本部長 2025年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現） (注)２ 14 取締役会長執行役員 江 草 茂 1963年９月16日生 1992年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2003年６月 同社 東京支社電気部信号通信課長 2006年４月 同社 東京支社電気部企画課長 2007年６月 同社 盛岡支社総務部長 2009年６月 同社 東京電気システム開発工事事務所次長 2013年５月 当社 出向 2013年５月 当社 鉄道本部副本部長 2013年６月 当社 取締役鉄道本部長 2015年５月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部電気ネットワーク部次長、信号システム管理センター所長 2017年６月 同社 東京電気システム開発工事事務所長 2021年６月 当社 入社 2021年６月 当社 常務取締役経営企画部長 2022年６月 当社 代表取締役社長 2025年６月 当社 取締役会長執行役員（現） (注)２ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役専務執行役員 企画部長 澤 村 正 彰 1963年９月21日生 1986年４月 株式会社富士銀行 入行 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役 2010年４月 みずほ情報総研株式会社 執行役員人事部部長 2014年７月 当社 出向 2014年７月 当社 経営企画本部副本部長 2015年６月 当社 入社 2015年６月 当社 執行役員鉄道本部中央支店副支店長 2016年７月 当社 執行役員財務部長 2017年６月 当社 取締役財務部長 2019年６月 大同信号株式会社 社外監査役 2022年６月 当社 取締役経営企画部長、財務部長 2022年10月 当社 取締役経営企画部長、財務部長、総合研修センター所長 2023年６月 当社 常務取締役経営企画部長、総合研修センター所長 2025年６月 当社 取締役常務執行役員企画部長 2026年６月 当社 取締役専務執行役員企画部長（現） (注)２ 8 取締役 常務執行役員 電力システム本部長 小 柳 昌 光 1965年９月25日生 1988年４月 千歳電気工業株式会社 入社 2015年２月 当社 電力システム本部 東京工事部長 2016年７月 当社 電力システム本部 首都圏電力支社長 2021年10月 当社 電力システム本部 副本部長 2022年６月 当社 執行役員 電力システム本部長 2024年６月 当社 常務執行役員 電力システム本部長 2025年６月 当社 常務執行役員 電力システム本部長、安全推進部担当 2026年６月 当社 取締役常務執行役員 電力システム本部長（現） (注)２ 7 取締役 井 上 直 美 1950年11月６日生 1974年４月 株式会社富士銀行 入行 1995年５月 同行 武蔵小杉支店長 1998年５月 同行 関連事業部長 2002年４月 株式会社みずほ銀行 執行役員関連事業部長 2005年１月 同行 常務執行役員 2007年４月 同行 常務取締役 2008年３月 同行 退職 2008年４月 みずほ情報総研株式会社 入社 顧問 2008年４月 みずほ証券株式会社 監査役 2008年６月 みずほ情報総研株式会社 専務取締役 2010年３月 同社 取締役社長 2013年４月 常磐興産株式会社 入社 顧問 2013年６月 同社 代表取締役社長 2013年６月 株
２ 【沿革】 当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更しました。 以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載しております。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載しております。 ※1942年３月 鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。 事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。 ※1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新) 1957年４月 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。 事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。 建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新） ※1963年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 ※1968年８月 保安工業株式会社に商号変更。 1973年５月 千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代田工事株式会社） 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。) 1974年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 ※1974年５月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。) 1981年６月 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。 ※2004年８月 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。 2008年11月 保安工業株式会社と合併契約を締結。 2009年４月 保安工業株式会社と合併し、商号を「日本リーテック株式会社」に変更。 2010年４月 首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。 2012年４月 NRシェアードサービス株式会社設立。 2012年６月 事業目的に建築工事を追加。 2013年７月 本店を東京都千代田区神田錦町に移転。 2014年11月 鉄道本部横浜支店を設置。 2015年12月 交通安全施設株式会社を子会社化。 2016年７月 道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。 2017年７月 鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。 2018年３月 総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。 2020年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。 2022年７月 サステナビリティ推進本部を設置。 2023年４月 鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。 2023年10月 鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。 2025年３月 NRコンストラクトサポートセンターを設置。 2025年10月 NR信号システム株式会社がNR電車線テクノ株式会社を吸収合併し、商号をNR電気システム株式会社とする。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第16期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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