HokkaidenkoHOKKAIDENKO CORPORATION1832札幌証券取引所建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Hokkaidenko brought in ¥72.4B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +5.1% from the prior year, operating profit +42.8%.
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Hokkaidenko sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.2% · Revenue (consolidated) +5.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,825 | 1,800 | 1,806 | 1,791 | 1,794 |
| Average salary (parent company) | ¥6.1M | ¥6.1M | ¥6.1M | ¥6.4M | ¥6.7M |
| Average age (parent company) | 46.3 years | 46.2 years | 46.2 years | 46.5 years | 46.4 years |
| Average tenure (parent company) | 21.0 years | 21.2 years | 21.3 years | 21.6 years | 21.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| HOKKAIDENKO CORPORATION | 2026 | ¥72.4B | 6.9% | 5.1% | 66.9% |
| NIPPON RIETEC CO.,LTD. | 2026 | ¥74B | 9.6% | 7.5% | 68.4% |
| Yashima Denki Co.,Ltd. | 2026 | ¥74.6B | 9.8% | 6.9% | 49.5% |
| Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. | 2026 | ¥69.2B | 6.9% | 5.3% | 57.6% |
| TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. | 2026 | ¥83.1B | 5.7% | 5.2% | 60.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Hokkaidenko is a company in Plant Engineering & Building Services listed on Sapporo. It has 1,794 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YH4H
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。 当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 (設備工事業) 当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 事業系統図
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。 ・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう ・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう ・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主要な営業エリアである北海道においては、再生可能エネルギーの導入計画に加え、次世代半導体工場の量産開始に向けた準備や大規模データセンター立地構想の具体化などを背景に、建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。 一方で、受注競争の激化に加え、資材価格の高騰や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されます。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の急激な上昇による影響が懸念されており、これらの動向について注視していく必要があります。 このような状況のなか、当社は、昨年度に創立80周年を迎え、これまでに積み重ねてきた信頼と実績を足掛かりに、100年企業を目指す長期ビジョン「北海電工VISION100」を策定いたしました。本ビジョンでは、「技術を磨き、未来を創る」をパーパス（存在意義）として掲げ、「社会インフラ建設への永続的貢献」「技術・技能の継承と安定した施工体制の構築」「事業領域拡大への挑戦」「持続的成長を支える企業体質の構築と企業価値向上の追求」の４つの“ありたい姿”を示しております。 これらの実現に向け、「地域発展への貢献」「施工力の確保」「人的資本経営の推進」「持続可能な経営の実現」の４つをマテリアリティ（重要課題）として設定するとともに、2044年に至る成長のプロセスを３つのステップに区分しました。その第一段階となる2030年までの期間を強靱な組織・施工体制を確立する期間と位置付け、具体的な行動計画として「中期経営計画（2026-2030）」を策定いたしました。 本中期経営計画では、４つの基本方針のもと、「電力サポート事業の確実な推進」「電力の安定供給を支える施工体制の確保」「総合設備企業としての受注拡大と新たな挑戦」「業務変革・生産性向上による経営基盤の強化」「人財投資の拡充とＥＳＧ経営の推進」の５つの重点施策及び2030年度の当社グループ数値目標「売上高800億円・営業利益45億円」を掲げました。 今後とも当社グループは、社会に貢献する技術を磨き、信頼と実績を積み重ねながら、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境の変化に関するリスク 当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料費及び労務費の変動に関するリスク 当社グループは、材料価格や労務単価の市況動向を注視し、適切な見積原価の算出を図るとともに、発注者との工事請負契約への反映を協議するなどの対策を講じておりますが、材料費及び労務費が大幅に上昇し、請負金額に反映できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用に関するリスク 当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財確保に関するリスク 当社グループは、インターンシップへの取り組みの強化、奨学金返還支援制度及びジョブリターン制度の導入等により採用活動の強化を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた休暇取得の促進、従業員のエンゲージメントの向上、健康経営の推進等に取り組んでおります。また、階層別研修や技能講習会の実施等により知識・技能の習得を図るなど、人財の早期育成に努めております。しかし、採用数の減少及び離職者の増加等により必要とされる資格や技能、専門的知識を有する人財が不足することで、施工体制の確保が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害等に関するリスク 当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスク 当社グループは、「環境方針」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向け、事業所のＺＥＢ（Zero Energy Building）化、社有車のハイブリッド・ＥＶ化等によりＣＯ２排出量の削減に取り組んでおりますが、取り組みが不十分であった場合、環境経営を重視する取引先からの評価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税の導入や各種規制の強化等がなされた場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月24日現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) 藪 下 裕 己 1958年５月21日生 1982年４月 北海道電力株式会社 入社 2012年６月 同 帯広支店長 2014年４月 同 経理部長 2015年７月 同 執行役員経理部長 2016年７月 同 上席執行役員経理部長 2017年６月 同 取締役常務執行役員ビジネスサポート本部副本部長 2018年４月 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー副社長 2019年６月 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー社長 2019年６月 当社 取締役 2020年３月 当社 取締役辞任 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役社長社長執行役員 2023年５月 当社 顧問 2023年６月 当社 取締役社長社長執行役員（現任） (注)３ 4 取締役 常務執行役員 電力外事業総括 営業部・ 電設工事部・ 環境設備部・ 情報通信部 担当 今 野 正 章 1959年１月２日生 1990年４月 北海電気工事株式会社 入社 2008年７月 当社 電設工事部部長代理 2015年６月 当社 電設工事部長 2017年６月 当社 執行役員電設工事部長 2020年６月 当社 常務執行役員電設工事部長 2022年６月 当社 常務執行役員〔電設工事部・環境設備部・情報通信部担当〕 2023年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 11 取締役 常務執行役員 考査室・ 企画部・ 総務部・ 法務室・ 人事労務部・ 経理部・ 資材部 担当 山 上 祐 平 1962年11月16日生 1986年４月 北海道電力株式会社 入社 2014年６月 同 帯広支店営業部長 2017年６月 同 企画部ＩＲグループリーダー 2018年４月 同 経営企画室ＩＲグループリーダー 2021年６月 同 環境室長、環境室環境企画グループリーダー兼務 2021年７月 同 執行役員環境室長 2023年６月 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役副社長副社長執行役員 2025年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ － 取締役 常務執行役員 電力関連事業総括 配電部・ 計測器部・ 電力工事部・ 電力保守部 担当 菅 原 吉 隆 1964年８月12日生 1987年４月 北海道電力株式会社 入社 2011年４月 同 北見支店営業部長 2013年６月 同 札幌支店千歳支社長 2015年４月 同 配電部技術高度化グループリーダー 2018年４月 同 送配電カンパニー北見支店長 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 北見支店長 2021年６月 当社 取締役 2021年７月 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員配電部長 2024年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 佐 藤 邦 弘 1967年３月25日生 1989年４月 北海道電力株式会社 入社 2014年６月 同 岩見沢支店滝川営業所長 2016年４月 同 旭川支店配電部長 2017年４月 同 流通企画部流通経営企画グループリーダー 2018年４月 同 送配電カンパニー流通企画部流通経営企画グループリーダー 2020年３月 同 送配電カンパニー流通企画部部長（カイゼン担当） 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 企画部部長（カイゼン担当） 2020年６月 当社 出向 執行役員企画部長 2022年６月 当社 出向 常務執行役員企画部長（2023年６月出向解除） 2023年７月 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員北見支店長 2024年６月 同 執行役員配電部長（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） (注)３ 0 取締役 林 裕 司 1950年１月12日生 1977年４月 弁護士登録（札幌弁護士会） 1977年４月 河谷法律事務所 入所 1979年４月 林裕司法律事務所 開所（現任） 2016年６月 北海道旅客鉄道株式会社 社外監査役 2020年６月 当社 取締役（現任） (注)３ 4 取締役 米 田 和 志 1965年３月27日生 1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行 1998年11月 株式会社北洋銀行 入行 2020年６月 同 執行役員ソリューション部長 2021年６月 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 2022年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2023年６月 同 取締役営業店サポート部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼 ＣＩＯ 2025年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ （現任） 2025年６月 当社 取締役（現任） (注)３ 0 常任監査役 （常勤） 黒 坂 洋 行 1963年２月18日生 1986年４月 北海道電力株式会社 入社 2007年４月 同 法務・企業行動室企業行動グループリーダー 2010年６月 同 総務部企業行動室法務グループリーダー 2011年10月 同 総務部企業行動室訟務グループリーダー 2011年12月 同 総務部訟務室総括グループリーダー 2017年１月 同 総務部訟務室長 2019年６月 同 総務部企業行動室長 2021年６月 北海道電力ネットワーク株式会社 北見支店長 2021年７月 同 執行役員北見支店長 2023年６月 当社 常任監査役（現任） (注)４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 大 野 浩 1960年４月５日生 1984年４月 北海道電力株式会社 入社 2009年４月 同 釧路支店営業部長 2011年12月 同 総務部企画行動室長 2016年６月 同 北見支店長 2017年７月 同 執行役員北見支店長 2018年４月 同 執行役員送配電カンパニー札幌支店長 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員札幌支店長 2020年６月 同 監査役（現任） 2020年６月 北海道電力株式会社 監査役 2021年６月 同 常任監査役 2022年６月 同 取締役監査等委員（現任） 2024年６月 当社 監査役（現任） (注)５ － 監査役 山 本 剛 司 1953年１月24日生 1981年10月 等松・青木監査法人東京事務所 入所 （現有限責任監査法人トーマツ） 1985年９月 公認会計士登録 1994年６月 監査法人トーマツ パートナー （現有限責任監査法人トーマツ） 2011年10月 公認会計士山本剛司事務所 開業(現任) 2013年４月 北海道公立大学法人札幌医科大学監事 2015年６月 当社 監査役（現任） (注)４ 3 監査役 後 藤 雅 春 1961年12月22日生 1985年４月 北海道電力株式会社 入社 2004年８月 同 電源立地部統括グループリーダー 2007年４月 同 人事労務部人事グループリーダー 2010年４月 同 電源立地部原子力グループリーダー 2013年４月 同 東京支社次長 2015年６月 同 総務部立地室長 2019年４月 同 環境室長 2019年７月 同 執行役員環境室長 2021年６月 北海道総合通信網株式会社 監査役 （現任） 2023年６月 当社 監査役（現任） (注)４ － 計 29 (注) １ 取締役林裕司、米田和志は、社外取締役であります。 ２ 常任監査役黒坂洋行、監査役山本剛司及び監査役後藤雅春は、社外監査役であります。 ３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間 ６ 取締役以外の役付執行役員及び執行役員は次のとおりであります。 常務執行役員 髙畑 龍二 安全品質部・ＧＸソリューション部・地中線部担当 常務執行役員 山田 克洋 経理部長 常務執行役員 坂谷 英司 配電部長 常務執行役員 金木 明浩 電力工事部長 常務執行役員 瀧口 政美 札幌支店長 執行役員 衣笠 泰秀 考査室長 執行役員 竹田 聡 企画部長 執行役員 片岡 敢 総務部長 執行役員 高田 雅史 人事労務部長 執行役員 福盛 守 人事労務部 人財開発センター長 執行役員 田中 篤 資材部長 執行役員 石川 敦司 安全品質部長 執行役員 吉田 岳夫 営業部長 執行役員 松本 光正 情報通信部長 執行役員 田代 智 計測器部長 執行役員 近喰 正章 地中線部長 執行役員 伊藤 達人 電力保守部長 執行役員 松浦 貢 旭川支店長 執行役員 髙井 仁 帯広支店長 執行役員 菊地 聡 東京支社長 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) 藪 下 裕 己 1958年５月21日生 1982年４月 北海道電力株式会社 入社 2012年６月 同 帯広支店長 2014年４月 同 経理部長 2015年７月 同 執行役員経理部長 2016年７月 同 上席執行役員経理部長 2017年６月 同 取締役常務執行役員ビジネスサポート本部副本部長 2018年４月 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー副社長 2019年６月 同 取締役常務執行役員送配電カンパニー社長 2019年６月 当社 取締役 2020年３月 当社 取締役辞任 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役社長社長執行役員 2023年５月 当社 顧問 2023年６月 当社 取締役社長社長執行役員（現任） (注)３ 4 取締役 常務執行役員 電力外事業総括 営業部・ 電設工事部・ 環境設備部・ 情報通信部 担当 今 野 正 章 1959年１月２日生 1990年４月 北海電気工事株式会社 入社 2008年７月 当社 電設工事部部長代理 2015年６月 当社 電設工事部長 2017年６月 当社 執行役員電設工事部長 2020年６月 当社 常務執行役員電設工事部長 2022年６月 当社 常務執行役員〔電設工事部・環境設備部・情報通信部担当〕 2023年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 11 取締役 常務執行役員 経営管理総括 考査室・ 企画部・ 総務部・ 法務室・ 人事労務部・ 経理部・ 資材部 担当 山 上 祐 平 1962年11月16日生 1986年４月 北海道電力株式会社 入社 2014年６月 同 帯広支店営業部長 2017年６月 同 企画部ＩＲグループリーダー 2018年４月 同 経営企画室ＩＲグループリーダー 2021年６月 同 環境室長、環境室環境企画グループリーダー兼務 2021年７月 同 執行役員環境室長 2023年６月 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役副社長副社長執行役員 2025年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ － 取締役 常務執行役員 電力関連事業総括 配電部・ 計測器部・ 電力工事部・ 電力保守部 担当 菅 原 吉 隆 1964年８月12日生 1987年４月 北海道電力株式会社 入社 2011年４月 同 北見支店営業部長 2013年６月 同 札幌支店千歳支社長 2015年４月 同 配電部技術高度化グループリーダー 2018年４月 同 送配電カンパニー北見支店長 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 北見支店長 2021年６月 当社 取締役 2021年７月 北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員配電部長 2024年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 安全品質部・ GXソリューション部・ 地中線部 担当 瀧 口 政 美 1962年12月18日生 1981年４月 株式会社テクセル 入社 2017年７月 当社 配電部部長代理兼安全品質リーダー 2017年11月 当社 札幌支店配電グループリーダー兼支店長代理 2020年４月 当社 北見支店長 2022年６月 当社 執行役員北見支店長兼総務グループリーダー 2023年６月 当社 常務執行役員札幌支店長 2026年６月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ － 取締役 桑 原 岳 広 1966年12月12日生 1991年４月 北海道電力株式会社 入社 2016年１月 同 配電部基盤企画グループリーダー 2019年４月 同 送配電カンパニー配電部ネットワーク企画グループリーダー 2021年４月 北海道電力ネットワーク株式会社 配電部基盤企画グループリーダー 2021年６月 同 配電部業務企画グループリーダー 2024年６月 同 釧路支店長（現任） 2026年６月 当社 取締役（現任） (注)３ － 取締役 林 裕 司 1950年１月12日生 1977年４月 弁護士登録（札幌弁護士会） 1977年４月 河谷法律事務所 入所 1979年４月 林裕司法律事務所 開所（現任） 2016年６月 北海道旅客鉄道株式会社 社外監査役 2020年６月 当社 取締役（現任） (注)３ 4 取締役 米 田 和 志 1965年３月27日生 1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行 1998年11月 株式会社北洋銀行 入行 2020年６月 同 執行役員ソリューション部長 2021年６月 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 2022年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2023年６月 同 取締役営業店サポート部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼 ＣＩＯ 2025年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ 2025年６月 当社 取締役（現任） 2026年６月 株式会社北洋銀行 専務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ（就任予定） (注)３ 0 常任監査役 （常勤） 黒 坂 洋 行 1963年２月18日生 1986年４月 北海道電力株式会社 入社 2007年４月 同 法務・企業行動室企業行動グループリーダー 2010年６月 同 総務部企業行動室法務グループリーダー 2011年10月 同 総務部企業行動室訟務グループリーダー 2011年12月 同 総務部訟務室総括グループリーダー 2017年１月 同 総務部訟務室長 2019年６月 同 総務部企業行動室長 2021年６月 北海道電力ネットワーク株式会社 北見支店長 2021年７月 同 執行役員北見支店長 2023年６月 当社 常任監査役（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 戸 巻 雄 一 1963年１月18日生 1987年４月 北海道電力株式会社 入社 2017年４月 同 流通
２ 【沿革】 1944年 「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東１丁目２番地に置く。（資本金50万円） 1949年 建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。 1968年 本店を札幌市菊水西町９丁目５番地（現在地）に移転。 1973年 建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。 1975年 東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。 1984年 ９支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館) 1985年 電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。 1986年 土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。 1987年 鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。 1989年 管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。 1990年 空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。 1993年 札幌証券取引所に株式を上場。 1994年 創立50周年。 1996年 本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。 1998年 グループ会社「株式会社アイテス」を設立。 1999年 営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。 2000年 １級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。 2002年 株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館） 2004年 白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。 2005年 北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。 2010年 ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。 2014年 創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。 2017年 ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。 札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。 2018年 地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。 2019年 北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。 2023年 GXソリューション部を設置し、再生可能エネルギー関連分野の体制を強化。 2024年 創立80周年。「株式会社北海電工」へ社名変更。
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