How does Togami Electric Mfg. make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。
　当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）産業用配電機器事業

　主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。

①電子制御器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

②配電用自動開閉器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

③配電盤及びシステム機器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

（2）プラスチック成形加工事業

　主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。

（3）金属加工事業

　主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。

（4）その他

　㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。

　セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。

　なお、セグメントの区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

セグメント

当社及び主要な関係会社の位置付け

〔産業用配電機器事業〕

　電子制御器

当社（製造・販売）

㈱戸上コントロール（製造）

戸上電子(常熟)有限公司（製造）

東京戸上電機販売㈱（販売）

〔産業用配電機器事業〕

　配電用自動開閉器

当社（製造・販売）

戸上電気(蘇州)有限公司（製造）

東京戸上電機販売㈱（販売）

〔産業用配電機器事業〕

　配電盤及びシステム機器

当社（製造・販売）

㈱戸上デンソー（製造）

東京戸上電機販売㈱（販売）

〔プラスチック成形加工事業〕

㈱戸上化成（製造・販売）

〔金属加工事業〕

㈱戸上メタリックス（製造・販売）

〔その他〕

㈱戸上化成（製造・販売）

㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

　1．暮らしの安心（Comfortable）

電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。

　2．環境への配慮（Eco-Friendly）

温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。

　3．従業員の幸福（Engagement）

従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、昨年３月12日に創立100周年を迎え、「さぁ　挑もう　つくろう　かえていこう」のスローガンのもと、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出しております。

　また、長期的視座に立った価値創造プロセスに基づき、これまでの100年で培ってきた経営資本を活用し、新たな価値創造に取り組んでまいります。

　なお、価値創造プロセスの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

　URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php

(3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。

　このような事業環境のもと、当社グループの見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業において引き続き一定の設備投資需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安などから、予断を許さぬ状況が続くと考えております。

　以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①　既存事業の高収益化

　当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、品質および生産効率のさらなる向上を図ってまいります。製品開発においては、設計ツールを徹底的に活用することで、効率的かつスピーディーな開発体制の構築に取り組んでまいります。また、直接部門・間接部門を問わず、AIの導入やDXの推進に継続して取り組むことにより、業務効率化と品質水準の向上を実現してまいります。

②　海外展開の加速と新規事業の創出

　今後、更なる成長の実現を目指し、海外展開について一層の強化を図ってまいります。特に、米国市場への参入につきましては、本格的な事業展開の実現に向け、着実に推進してまいります。また、当社が有する自社製品のコア技術を継承・活用し、新たな価値創出につながる新製品の開発や新規事業の創出にも取り組んでまいります。

③　人的資本の強化

　当社は、既存事業の高収益化、海外展開の加速、新規事業の創出といった様々な経営課題を解決していくうえで、人財こそが最も重要な経営基盤であるとの考えのもと、人的資本の強化に取り組んでまいります。その一環として、従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、従業員の健康維持および安全で働きやすい職場環境の構築にも、これまで以上に注力してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）設備投資の実施について

　設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化などにより、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定セグメントへの依存について

　当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益ともに高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争について

　当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングカンパニーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の調達リスクについて

　当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。しかし、災害や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）クレームの危険性について

　当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外拠点の治安悪化について

　当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等の発生について

　当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）業績の季節変動について

　当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

　当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより、情報流出や業務停止などの事態が発生する可能性があります。近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）中長期的な担い手不足について

　当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加などにより技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

戸上　信一

1956年４月10日生

1985年６月

当社入社

1987年３月

㈱戸上ビル代表取締役（現任）

1989年６月

当社取締役

1993年４月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役社長

社長執行役員（現任）

（注）3

197,133

取締役

製造本部長

兼経営戦略室長

堤　俊樹

1961年12月16日生

1990年12月

当社入社

2002年４月

当社技術本部環境事業部長兼

営業本部環境担当部長

2004年７月

当社環境事業部長

2012年６月

当社取締役製造本部長

2015年６月

当社取締役上席執行役員

製造本部長

2025年６月

当社取締役上席執行役員製造本部長兼経営戦略室長（現任）

（注）3

4,000

取締役

技術本部長

野中　政則

1964年６月14日生

1987年４月

当社入社

2010年10月

当社技術本部製品開発部長

2013年５月

株式会社戸上電機ソフト代表取締役（現任）

2020年４月

当社執行役員技術本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員

技術本部長（現任）

（注）3

1,300

取締役

管理本部長

仁部　和浩

1961年９月25日生

1989年９月

当社入社

2014年６月

当社総合企画部長

2015年６月

当社執行役員総合企画部長

2021年４月

当社執行役員管理本部長兼

総合企画部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員

管理本部長兼総合企画部長

2024年４月

当社取締役上席執行役員

管理本部長（現任）

（注）3

1,000

取締役

営業本部長

桃崎　泰彦

1964年６月11日生

1990年４月

当社入社

2009年10月

東京戸上電機販売㈱出向（代表取締役）

2012年４月

東京戸上電機販売㈱出向（代表取締役）兼当社営業本部第二営業部長

2020年４月

当社執行役員営業副本部長兼営業本部第一営業部長

2022年４月

当社執行役員営業本部長兼営業本部第一営業部長

2022年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼営業本部第一営業部長

2024年４月

当社取締役上席執行役員

営業本部長（現任）

2025年６月

北陸計器工業株式会社

社外取締役（現任）

（注）3

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

海外事業推進部長

蒲原　啓輔

1963年３月29日生

1991年７月

当社入社

2009年10月

当社営業本部グローバル営業部長

2017年４月

当社執行役員営業本部グローバル営業部長

2017年６月

当社執行役員営業本部グローバル営業部長兼海外事業推進部長

2018年10月

当社執行役員海外事業推進部長

2024年４月

当社執行役員海外事業推進部長兼経営戦略室長

2025年６月

当社取締役上席執行役員

海外事業推進部長（現任）

（注）3

900

取締役

（常勤監査等委員)

戸上　孝弘

1966年７月４日生

1991年４月

当社入社

1991年５月

㈱大阪戸上ビル代表取締役（現任）

2002年４月

当社資材部資材グループ

マネージャー

2010年１月

当社技術本部開発管理グループ

マネージャー

2014年６月

当社総合企画部次長

2021年６月

当社取締役（常勤監査等委員）

（現任）

（注）4

93,681

取締役

（監査等委員)

田中　恵子

1973年12月１日生

2004年10月

弁護士登録

2007年10月

安永法律事務所入所

2014年４月

安永法律事務所副所長

2017年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

2018年６月

株式会社佐賀共栄銀行

社外取締役監査等委員

2021年４月

佐賀県弁護士会会長

2021年４月

2021年４月

2023年１月

九州弁護士会連合会常務理事

日本弁護士連合会理事

弁護士法人安永法律事務所共同代表（現任）

（注）4

－

取締役

（監査等委員）

古谷　宏

1955年12月16日生

1978年４月　佐賀県庁入庁

2009年４月　佐賀県くらし環境本部副本部長

2010年４月　佐賀県くらし環境本部長

2015年５月　佐賀県教育委員会教育長

2017年９月　佐賀県信用保証協会会長

（注）4

－

計

299,114

（注）１．取締役　田中　恵子氏、古谷　宏氏は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　戸上　孝弘、委員　田中　恵子、委員　古谷　宏

 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 また、富永　信幸氏は監査等委員である取締役　戸上　孝弘氏の補欠、奥田　律雄氏は監査等委員である取締役　田中　恵子氏の補欠、山口　康郎氏は監査等委員である取締役　古谷　宏氏の補欠であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

富永　信幸

1955年11月17日生

1981年３月

当社入社

1995年６月

当社管理部人事課長

2002年４月

当社管理本部総務人事グループマネージャー

2009年11月

当社管理本部経理グループマネージャー

2013年７月

当社内部監査室長

2016年６月

当社取締役（常勤監査等委員）

2021年６月

当社顧問

9,042

奥田　律雄

1971年12月31日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

安永法律事務所入所

2005年10月

弁護士法人はやて法律事務所共同代表

2011年５月

弁護士法人佐賀駅前法律事務所共同代表

2017年11月

弁護士法人令和　池田法律事務所共同代表（現任）

2018年４月

佐賀県弁護士会会長

2023年８月

佐賀県公安委員会委員長（現任）

－

山口　康郎

1957年4月27日生

1980年４月

佐賀県庁入庁

2009年４月

佐賀県首都圏営業本部本部長

2012年４月

佐賀県農林水産商工本部本部長

2014年４月

佐賀県経営支援本部本部長

2016年４月

佐賀県県民環境部部長

2017年10月

佐賀県信用保証協会常務理事

2018年２月

一般財団法人佐賀県環境クリーン財団監事

2021年６月

公益財団法人佐賀県建設技術支援機構理事（現任）

－

計

9,042

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

戸上　信一

1956年４月10日生

1985年６月

当社入社

1987年３月

㈱戸上ビル代表取締役（現任）

1989年６月

当社取締役

1993年４月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役社長

社長執行役員（現任）

（注）3

197,133

取締役

製造本部長

兼経営戦略室長

堤　俊樹

1961年12月16日生

1990年12月

当社入社

2002年４月

当社技術本部環境事業部長兼

営業本部環境担当部長

2004年７月

当社環境事業部長

2012年６月

当社取締役製造本部長

2015年６月

当社取締役上席執行役員

製造本部長

2025年６月

当社取締役上席執行役員製造本部長兼経営戦略室長（現任）

（注）3

4,000

取締役

技術本部長

野中　政則

1964年６月14日生

1987年４月

当社入社

2010年10月

当社技術本部製品開発部長

2013年５月

株式会社戸上電機ソフト代表取締役（現任）

2020年４月

当社執行役員技術本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員

技術本部長（現任）

（注）3

1,300

取締役

管理本部長

仁部　和浩

1961年９月25日生

1989年９月

当社入社

2014年６月

当社総合企画部長

2015年６月

当社執行役員総合企画部長

2021年４月

当社執行役員管理本部長兼

総合企画部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員

管理本部長兼総合企画部長

2024年４月

当社取締役上席執行役員

管理本部長（現任）

（注）3

1,000

取締役

営業本部長

桃崎　泰彦

1964年６月11日生

1990年４月

当社入社

2009年10月

東京戸上電機販売㈱出向（代表取締役）

2012年４月

東京戸上電機販売㈱出向（代表取締役）兼当社営業本部第二営業部長

2020年４月

当社執行役員営業副本部長兼営業本部第一営業部長

2022年４月

当社執行役員営業本部長兼営業本部第一営業部長

2022年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼営業本部第一営業部長

2024年４月

当社取締役上席執行役員

営業本部長（現任）

2025年６月

北陸計器工業株式会社

社外取締役（現任）

（注）3

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

海外事業推進部長

蒲原　啓輔

1963年３月29日生

1991年７月

当社入社

2009年10月

当社営業本部グローバル営業部長

2017年４月

当社執行役員営業本部グローバル営業部長

2017年６月

当社執行役員営業本部グローバル営業部長兼海外事業推進部長

2018年10月

当社執行役員海外事業推進部長

2024年４月

当社執行役員海外事業推進部長兼経営戦略室長

2025年６月

当社取締役上席執行役員

海外事業推進部長（現任）

（注）3

900

取締役

（常勤監査等委員)

戸上　孝弘

1966年７月４日生

1991年４月

当社入社

1991年５月

㈱大阪戸上ビル代表取締役（現任）

2002年４月

当社資材部資材グループ

マネージャー

2010年１月

当社技術本部開発管理グループ

マネージャー

2014年６月

当社総合企画部次長

2021年６月

当社取締役（常勤監査等委員）

（現任）

（注）4

93,681

取締役

（監査等委員)

田中　恵子

1973年12月１日生

2004年10月

弁護士登録

2007年10月

安永法律事務所入所

2014年４月

安永法律事務所副所長

2017年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

2018年６月

株式会社佐賀共栄銀行

社外取締役監査等委員

2021年４月

佐賀県弁護士会会長

2021年４月

2021年４月

2023年１月

九州弁護士会連合会常務理事

日本弁護士連合会理事

弁護士法人安永法律事務所共同代表（現任）

（注）4

－

取締役

（監査等委員）

古谷　宏

1955年12月16日生

1978年４月　佐賀県庁入庁

2009年４月　佐賀県くらし環境本部副本部長

2010年４月　佐賀県くらし環境本部長

2015年５月　佐賀県教育委員会教育長

2017年９月　佐賀県信用保証協会会長

（注）4

－

計

299,114

（注）１．取締役　田中　恵子氏、古谷　宏氏は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　戸上　孝弘、委員　田中　恵子、委員　古谷　宏

 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 また、富永　信幸氏は監査等委員である取締役　戸上　孝弘氏の補欠、奥田　律雄氏は監査等委員である取締役　田中　恵子氏の補欠、山口　康郎氏は監査等委員である取締役　古谷　宏氏の補欠であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

富永　信幸

1955年11月17日生

1981年３月

当社入社

1995年６月

当社管理部人事課長

2002年４月

当社管理本部総務人事グループマネージャー

2009年11月

当社管理本部経理グループマネージャー

2013年７月

当社内部監査室長

2016年６月

当社取締役（常勤監査等委員）

2021年６月

当社顧問

9,042

奥田　律雄

1971年12月31日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

安永法律事務所入所

2005年10月

弁護士法人はやて法律事務所共同代表

2011年５月

弁護士法人佐賀駅前法律事務所共同代表

2017年11月

弁護士法人令和　池田法律事務所共同代表（現任）

2018年４月

佐賀県弁護士会会長

2023年８月

佐賀県公安委員会委員長（現任）

－

山口　康郎

1957年4月27日生

1980年４月

佐賀県庁入庁

2009年４月

佐賀県首都圏営業本部本部長

2012年４月

佐賀県農林水産商工本部本部長

2014年４月

佐賀県経営支援本部本部長

2016年４月

佐賀県県民環境部部長

2017年10月

佐賀県信用保証協会常務理事

2018年２月

一般財団法人佐賀県環境クリーン財団監事

2021年６月

公益財団法人佐賀県建設技術支援機構理事（現任）

－

計

9,042

ｃ．執行役員の状況（提出日現在）

役名

職名

氏名

社長執行役員

─

戸上　信一

上席執行役員

製造本部長兼経営戦略室長

堤 俊樹

上席執行役員

技術本部長

野中　政則

上席執行役員

管理本部長

仁部　和浩

上席執行役員

営業本部長

桃崎　泰彦

上席執行役員

海外事業推進部長

蒲原　啓輔

執行役員

製造副本部長兼㈱戸上コントロール代表取締役

桃崎　貴彦

執行役員

システムエンジニアリング部長

小栁　義章

（注）　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　監査等委員である社外取締役両氏と当社との間には、田中恵子氏が共同代表を務める法律事務所と当社が法律顧問契約を締結している以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役の選任に関しては、当社との間における独立性に関する特段の基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、それぞれの専門的知識・経験を生かし、客観的な発言をしております。

　また、監査等委員会は

２【沿革】

1925年

1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。

数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。

1949年

資本金を1,500万円に増資した。

1952年

資本金を3,000万円に増資した。

７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。

1954年

７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。

1956年

資本金を6,000万円に増資した。

1957年

資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。

1961年

２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。

1964年

４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。

10月に㈱名古屋製作所（1977年に連結子会社）を設立した。

1973年

10月に資本金を６億5,000万円に増資した。

1976年

６月に資本金を６億8,250万円に増資した。

1977年

６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。

1984年

10月に資本金を８億6,351万円に増資した。

1986年

４月に資本金を16億351万円に増資した。

1987年

４月に資本金を22億452万円に増資した。

11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。

1989年

４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。

1992年

３月に資本金を28億9,959万円に増資した。

1995年

６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。

2000年

５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。

６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。

2004年

２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。

７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。

2006年

10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。

2007年

８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。

2014年

托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。

2015年

2018年

2019年

タイ駐在員事務所を開設した。事業環境変化に伴い、2024年３月に閉鎖した。

㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転し、新工場を新設した。

８月に㈱戸上化成が工場を新設した。

10月に㈱名古屋製作所を株式の所有割合により連結子会社より除外した。

2022年

2025年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。

４月に㈱戸上メタリックスが㈱三協製作所を吸収合併した。

４月に㈱戸上メタリックスが新工場を新設した。