THE Bank of SagaTHE BANK OF SAGA LTD.8395東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 88% of THE Bank of Saga's ordinary revenue comes from Banking, with Leasing and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥17 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +30.1% from the prior year, ordinary profit +11.9%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) THE Bank of Saga earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.2% · Revenue (consolidated) +30.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,351 | 1,308 | 1,294 | 1,284 | 1,286 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6M | ¥6.1M | ¥6.1M | ¥6.4M |
| Average age (parent company) | 40.9 years | 41.1 years | 41.0 years | 40.7 years | 40.2 years |
| Average tenure (parent company) | 18.2 years | 18.0 years | 18.0 years | 18.1 years | 17.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
THE Bank of Saga, founded in 1955, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 1,286 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YH10
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [信用保証業] 連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第18次中期経営計画 2025年４月１日よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めております。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んだ結果、2025年度においては当期純利益ベースで６期連続の増益となりました。 ②2025年度に行った主な施策 ○店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性を維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年４月に佐賀県内３ヶ所の出張所（犬井道出張所、中原出張所、楠久出張所）を支店に昇格させ、新たな営業体制といたしました。また、箱崎支店の新築建替えのため、箱崎支店を土井支店内に仮店舗移転いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、当行の主要営業エリアである佐賀県、福岡県および長崎県における人口減少や産業構造の変化といった地域課題を踏まえ、従来の金融仲介機能にとどまらず、地域課題の解決に資する付加価値の高い支援に取組んでおります。 2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。 医療機関が抱える経営・人材・設備面等の課題に対し、三者が連携して支援を行い、地域医療という社会インフラの維持・向上を目指してまいります。 デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。これは、転出・転入に伴う行政手続きや複数金融機関における住所変更手続きをワンストップで行える仕組みを整備するもので、地域の方々の負担軽減と行政・金融機関双方の業務効率化の両立を実現しております。 地域との連携に関しましては、2025年10月より、佐賀県内の金融機関と共同で「手形・小切手の全面電子化」に向けた取組みを開始いたしました。共同リーフレットの作成や、共同セミナーの開催を通じ、地域全体での電子化推進を図ることで、お客さまのDX化促進および紙使用削減による環境負荷低減に貢献してまいります。 事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。 なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○取扱商品・サービスなどの拡充 まず、海外展開支援として、2025年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、現地ブースの出展や市場視察を中心とした視察ミッションにより計22社の事業者さまを支援いたしました。会期中にはバイヤーの関心が特に高かった出展企業に贈られる「MOST SCANNED EXHIBITOR」を受賞し、また、香港貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結するなど、今後の海外販路開拓支援体制の強化につなげております。 次に、顧客サービスおよび商品提供の充実に向けた取組みとして、2025年９月には定期預金金利上乗せと資産運用商品を組み合わせた「さぎんプレミアムパック ハーモニー」の取扱いを開始し、資産形成支援の充実を図りました。また、住宅価格の高騰や金利環境の変化を踏まえ、同年10月より融資手数料型住宅ローンの取り扱いを開始するなど、多様なニーズに対応した商品提供を行っております。さらに、「さぎんアプリ」の機能拡充にも取組んでおり、口座開設や振込に加え、定期預金や住宅ローン一部繰上返済機能を実装いたしました。将来的には全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できる環境の構築を目指してまいります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を中心として住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしております。同店は、キャッシュレス店舗として営業してまいりましたが、2026年７月に移転を予定しており、現金取扱いおよび法人融資業務が可能なフルバンキング店舗として再整備いたします。また、現在の兵庫支店所在地には「コンサルプラザ佐賀支店」を新設し、個人のお客さまを中心とした相談機能の強化、充実を図ってまいります。 当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤としてグループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。 ○サステナビリティへの取組み 佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言しております。 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2025年度新たに78社の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2026年３月末までに累計735社の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに87件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 環境・資源分野では、地域の自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築を目的に、伴走支援を実施しております。なお、環境省が実施する「ESG地域金融の普及・促進事業」の中において、当行が取組んでまいりました「地域の森林資源を活用した木材産業サプライチェーンの構築支援」が昨年度に引き続き本年度も採択されております。これらの取組みを通じて、森林管理の効率化や地域資源の付加価値向上を図るとともに、環境負荷抑制と地域産業の持続的発展の両立を目指しております。 なお、2026年３月には地域の事業者さまの脱炭素経営を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の機能を拡充するとともに、新たにCO2排出量算定システム「炭削くん」を導入することで、脱炭素への対応を検討される初期段階から本格的な取組段階まで幅広く支援しております。 また、脱炭素に向けた当行の取組みとして、第17次中期経営計画期間中に、所有する社宅・寮を木造で建設いたしました。これにより、RC造（鉄筋コンクリート造）で建設した場合と比べて、二酸化炭素排出量を1,104トン削減しております。今後も、環境に配慮したエネルギーの利用促進などを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 加えて、資源循環および廃棄物削減に向けた取組みとして、当行では、スマートバンキングプロジェクトの推進によるペーパーレス化および店舗内文書の整理を進めております。これに伴い、不要となった机やキャビネットなどのオフィス備品について、地域の公共団体や福祉施設、教育機関等への寄付を実施しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。佐賀県をはじめとする地域では、人口減少や人手不足、事業承継問題などの問題が顕在化していることに加え、海外における地政学リスクや国際情勢といった外部環境の不確実性が増しております。このような中、当行は地域経済の持続的発展を支える金融機関としての役割を今後とも果たしてまいります。 また、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換し、このように変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地方のお客さま＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えております。 デジタルチャネルの充実をはじめ、ゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化や地域の隅々の決済インフラ充実の支援を続けていくことで預金の集まる仕組みづくりを行い、地域経済の好循環を創出してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。 (ア)信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。 当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。 業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。 しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。 (イ)市場リスク 市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。 当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。 当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。 (ウ)流動性リスク 当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。 (エ)オペレーショナルリスク ① 事務リスク 銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。 ② システムリスク 金融機関において、情報システムの停止は決済機能の停滞等により社会的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、システム障害や災害等に備え、バックアップ体制の整備、通信回線の冗長化、サイバーセキュリティ対策の強化等により、リスク管理体制の高度化に努めております。 しかしながら、システム障害、不正使用、外部からのサイバー攻撃、委託先の障害等により、重大なシステム停止が発生した場合には、当行の信用低下、復旧費用の発生等によって、当行の業務運営、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ リーガルリスク 当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 ④ イベントリスク 犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 ⑤ レピュテーショナルリスク レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。 当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。 ⑥ 人的リスク 人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 (オ)自己資本比率 当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。 当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。 ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク) ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加 ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※) ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 （Ａ）2026年６月23日(有価証券報告書提出日、以下「提出日」という)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役頭取 坂 井 秀 明 1958年９月５日生 1981年４月 当行入行 2002年６月 二日市支店長兼都府楼支店長 2002年11月 店舗統廃合により二日市支店長 2004年４月 総合企画部副部長 2007年６月 武雄支店長 2009年６月 総合企画部長 2011年６月 取締役総合企画部長 2014年４月 常務取締役 2018年４月 取締役頭取と同時に代表取締役就任 (現職) 2025年６月から１年 7,700 代表取締役専務 営業統括本部長 鵜 池 徹 1962年４月24日生 1986年４月 当行入行 2004年６月 片江支店長 2006年６月 干隈エリア長兼干隈支店長兼野芥支店長 2007年６月 八幡支店長 2010年６月 春日エリア長兼春日支店長兼須玖支店長兼那珂川支店長 2010年10月 春日エリア長兼春日支店長兼須玖支店長 2012年６月 博多支店長 2014年４月 福岡支店長 2015年３月 福岡エリア長兼福岡支店長 2016年４月 営業統括本部福岡本部推進部長 2017年４月 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 2018年４月 執行役員本店営業部長 2018年６月 取締役本店営業部長 2020年４月 取締役 2020年６月 常務取締役 2022年６月 常務取締役営業統括本部長 2023年６月 専務取締役営業統括本部長と同時に代表取締役就任(現職) 2025年６月から１年 5,100 常務取締役 城 野 吉 章 1965年９月14日生 1990年４月 当行入行 2014年４月 神野町エリア鍋島支店長 2016年４月 県庁支店長兼営業統括本部営業支援部 副部長 2017年４月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2019年４月 総合企画部長兼収益管理室長 2020年４月 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 2021年４月 執行役員 2021年６月 常勤監査役 2022年６月 取締役監査等委員 2024年６月 常務取締役（現職） 2025年６月から１年 5,400 常務取締役 業務統括本部長 野 口 誠 1966年６月24日生 1990年４月 当行入行 2017年４月 相浦支店長 2019年４月 審査管理部長 2021年４月 執行役員佐賀北ブロック長 兼神野町支店長 2022年４月 執行役員業務統括本部システム部長 2022年６月 取締役業務統括本部システム部長 2023年４月 取締役業務統括本部システム部長 兼ＤＩ本部副本部長 2024年４月 取締役 2024年６月 常務取締役業務統括本部長（現職） 2025年６月から１年 3,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常務取締役 口 石 洋一郎 1966年10月12日生 1985年４月 当行入行 2011年６月 早良西支店長 2013年４月 麦野エリア長兼麦野支店長 2015年４月 二日市エリア長兼二日市支店長 2017年４月 佐世保支店長 2019年４月 鳥栖エリア長兼鳥栖支店長 兼鳥栖駅前支店長 2019年10月 鳥栖エリア長兼鳥栖支店長 兼鳥栖駅前支店長兼鳥栖支店旭出張所長 2020年４月 営業統括本部営業統括部長 2021年４月 執行役員営業統括本部営業統括部長 2022年４月 執行役員営業統括本部副本部長 兼営業統括部長 2022年６月 取締役営業統括本部副本部長 兼営業統括部長 2023年４月 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長 兼呉服町支店長 2025年４月 取締役 2025年６月 常務取締役(現職) 2025年６月から１年 1,400 取締役 営業統括本部営業統括部長 金ヶ江 浩 二 1969年３月21日生 1991年４月 当行入行 2017年４月 唐津エリア和多田支店長 兼和多田支店浜崎出張所長 2019年４月 与賀町支店長 2019年11月 与賀町支店長兼嘉瀬町支店長 兼与賀町支店久保田出張所長 2021年４月 伊万里・佐世保ブロック長 兼伊万里支店長 2022年４月 執行役員福岡中央ブロック長 兼福岡支店長兼渡辺通支店長 兼天神支店長 2023年６月 取締役福岡中央ブロック長 兼福岡支店長兼渡辺通支店長 兼天神支店長 2024年４月 取締役唐津ブロック長兼唐津支店長 兼唐津駅前支店長 2026年４月 取締役営業統括本部営業統括部長 （現職） 2025年６月から１年 2,900 取締役 佐賀南ブロック長 兼本店営業部長 兼呉服町支店長 坂 井 貞 樹 1967年９月２日生 1990年４月 当行入行 2013年４月 諸富支店長 2015年４月 麦野エリア長兼麦野支店長 2016年４月 博多支店長 2018年５月 小倉支店長 2021年４月 武雄・鹿島ブロック長兼武雄エリア長 兼武雄支店長兼武雄西支店長 2022年４月 執行役員武雄・鹿島ブロック長 兼武雄支店長兼武雄西支店長 2023年４月 執行役員営業統括本部営業統括部長 2024年６月 取締役営業統括本部副本部長 兼営業統括部長 2025年４月 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長兼呉服町支店長(現職) 2025年６月から１年 2,700 取締役 中 島 秀 樹 1969年２月６日生 1991年４月 当行入行 2016年４月 大和町支店長 2018年５月 博多支店長 2021年４月 総合企画部長兼収益管理室長 2022年４月 執行役員総合企画部長 2024年４月 執行役員福岡中央ブロック長 兼福岡支店長兼渡辺通支店長 兼天神支店長 2024年６月 取締役福岡中央ブロック長 兼福岡支店長兼渡辺通支店長 兼天神支店長 2026年４月 取締役(現職) 2025年６月から１年 2,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 荒 津 賢 1970年８月18日生 1994年４月 当行入行 2018年４月 生産性企画部副部長 2019年４月 総合企画部副部長兼収益管理室副室長 2020年４月 久留米支店長兼津福出張所長 兼三潴出張所長 2022年４月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2024年４月 総合企画部長 2025年６月 取締役総合企画部長就任 2026年４月 取締役(現職) 2025年６月から１年 1,400 取締役 白 濱 和 也 1971年６月24日生 1994年４月 当行入行 2019年４月 片江支店長 2020年10月 姪浜支店長 2022年４月 営業統括本部営業統括部ブロック推進役 2023年４月 人事部長 2025年４月 営業統括本部営業統括部長 2025年６月 取締役営業統括本部営業統括部長 2026年４月 取締役(現職) 2025年６月から１年 1,300 取締役 富 吉 賢太郎 1949年12月22日生 1972年４月 株式会社佐賀新聞社入社 1989年４月 有田支局長 1994年４月 編集局報道部長兼論説委員 1998年４月 編集局次長報道センター長兼論説委員 1998年10月 唐津支社長 2002年４月 論説委員会論説副委員長 2003年４月 論説委員会論説委員長 2009年４月 論説委員会執行役員論説委員長 2011年４月 取締役・執行役員編集局長 2014年６月 常務取締役編集局長 2015年４月 常務取締役編集主幹 2016年６月 専務取締役編集主幹 2018年４月 専務取締役編集主幹論説委員会 論説委員長 2019年４月 非常勤取締役名誉論説委員長 2019年４月 学校法人佐賀清和学園理事長(現職) 2019年６月 当行取締役(現職) 2025年６月から１年 ― 取締役 河 野 圭 志 1957年９月18日生 1980年４月 日本銀行入行 1999年５月 調査統計局物価統計課長 2001年２月 調査統計局経済統計課長 2002年11月 名古屋支店次長 2004年３月 松江支店長 2006年７月 金融市場局参事役 2007年11月 福岡支店長 2009年５月 情報サービス局長 2010年４月 日本銀行退職 2010年５月 中外製薬株式会社常勤顧問 2010年10月 執行役員ライフサイクルマネジメント・ マーケティングユニット副ユニット長 2010年11月 執行役員ライフサイクルマネジメント・ マーケティングユニットライフサイクルマネジメント第二部長 2012年４月 執行役員営業本部副本部長 2013年１月 執行役員ＩＴ統轄部門長 2015年10月 執行役員グローバルヘルスポリシー担当、ＩＴ統轄部門長 2017年１月 執行役員渉外調査部担当、グローバルヘルスポリシー担当 2017年４月 上席執行役員渉外調査部担当、グローバルヘルスポリシー担当 2021年４月 非常勤顧問(2023年３月退職) 2021年６月 三機工業株式会社社外取締役(現職) 2023年６月 当行取締役(現職) 2025年６月から１年 100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役監査等委員 三 好 浩一郎 1968年10月９日生 1991年４月 当行入行 2018年４月 三苫支店長 2020年４月 八幡支店長 2021年４月 審査管理部長 2022年４月 執行役員審査管理部長 2024年４月 執行役員 2024年６月 取締役監査等委員（現職） 2024年６月から２年 3,200 取締役監査等委員 田 中 俊 章 1950年１月28日生 1972年４月 大蔵省北九州財務局入局 2000年７月 福岡財務支局理財部主計課長 2001年７月 東北財務局証券取引等監視官 2003年７月 福岡財務支局理財部検査監理官 2004年３月 福岡財務支局退職 2004年４月 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済 病院事務部次長 2005年１月 国家公務員共済組合連合会浜の町病院 事務部次長 2005年４月 事務部長 2012年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部共済普及専門員 2018年６月 当行監査役 2022年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2024年６月から２年 ― 取締役監査等委員 池 田 巧 1949年11月28日生 1968年４月 佐賀県庁入庁 2006年４月 県土づくり本部長 2008年６月 佐賀ターミナルビル株式会社常務取締役 2008年６月 株式会社ＡＮＡエアサービス佐賀取締役 2009年６月 佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長 2011年７月 佐賀県代表監査委員 2018年９月 公益財団法人佐賀県産業振興機構監事 (非常勤) 2019年６月 当行監査役 2019年10月 一般財団法人量子医療推進機構監事 (非常勤)(現職) 2022年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2024年６月から２年 ― 取締役監査等委員 福 田 恵 巳 (現姓：木原) 1973年10月13日生 1999年４月 司法修習 2000年10月 弁護士登録（福岡県弁護士会） 三浦邦俊法律事務所 2006年４月 登録換え（佐賀県弁護士会） わかくす法律事務所 2011年１月 すず風法律事務所(現職) 2024年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2024年６月から２年 ― 取締役監査等委員 田 村 浩 司 1965年11月21日生 1990年10月 センチュリー監査法人入所 (現 ＥＹ新日本有限責任監査法人) 1994年３月 公認会計士登録 1996年４月 田村公認会計士事務所 2010年３月 税理士登録 2015年１月 田村公認会計士事務所代表(現職) 2025年６月 当行取締役監査等委員(現職) 2025年６月から２年 ― 計 37,100 (注)１．取締役富吉賢太郎及び河野圭志、取締役監査等委員田中俊章、池田巧、福田恵巳及び田村浩司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．取締役監査等委員福田恵巳は、婚姻により、戸籍の氏を木原姓へ変更いたしましたが、旧姓の福田姓にて弁護士業務を行っております。 （Ｂ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役頭取 坂 井 秀 明 1958年９月５日生 1981年４月 当行入行 2002年６月 二日市支店長兼都府楼支店長 2002年11月 店舗統廃合により二日市支店長 2004年４月 総合企画部副部長 2007年６月 武雄支店長 2009年６月 総合企画部長 2011年６月 取締役総合企画部長 2014年４月 常務取締役 2018年４月 取締役頭取と同時に代表取締役就任 (現職) 2026年６月から１年 7,700 代表取締役専務 営業統括本部長 口 石 洋一郎 1966年10月12日生 1985年４月 当行入行 2011年６月 早良西支店長 2013年４月 麦野エリア長兼麦野支店長 2015年４月 二日市エリア長兼二日市支店長 2017年４月 佐世保支店長 2019年４月 鳥栖エリア長兼鳥栖支店長 兼鳥栖駅前支店長 2019年10月 鳥栖エリア長兼鳥栖支店長 兼鳥栖駅前支店長兼鳥栖支店旭出張所長 2020年４月 営業統括本部営業統括部長 2021年４月 執行役員営業統括本部営業統括部長 2022年４月 執行役員営業統括本部副本部長 兼営業統括部長 2022年６月 取締役営業統括本部副本部長 兼営業統括部長 2023年４月 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長 兼呉服町支店長 2025年４月 取締役 2025年６月 常務取締役(現職) 2026年６月 専務取締役営業統括本部長と同時に代表取締役就任予定 2026年６月から１年 1,400 常務取締役 業務統括本部長 中 島 秀 樹 1969年２月６日生 1991年４月 当行入行 2016年４月 大和町支店長 2018年５月 博多支店長 2021年４月 総合企画部長兼収益管理室長 2022年４月 執行役員総合企画部長 2024年４月 執行役員福岡中央ブロック長 兼福岡支店長兼渡辺通支店長 兼天神支店長 2024年６月 取締役福岡中央ブロック長 兼福岡支店長兼渡辺通支店長 兼天神支店長 2026年４月 取締役(現職) 2026年６月 常務取締役業務統括本部長就任予定 2026年６月から１年 2,700 常務取締役 荒 津 賢 1970年８月18日生 1994年４月 当行入行 2018年４月 生産性企画部副部長 2019年４月 総合企画部副部長兼収益管理室副室長 2020年４月 久留米支店長兼津福出張所長 兼三潴出張所長 2022年４月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2024年４月 総合企画部長 2025年６月 取締役総合企画部長 2026年４月 取締役(現職) 2026年６月 常務取締役就任予定 2026年６月から１年 1,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(
２ 【沿革】 1955年７月 佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。 1961年４月 外国為替業務取扱開始。 1965年４月 東京支店を開設。 1971年10月 事務センター完成。 1974年10月 当行株式福岡証券取引所に上場。 1975年10月 新本店(現在地)完成。 1976年７月 全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。 1978年６月 佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立。 1979年４月 佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立。 1984年７月 佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立。 1985年６月 債券ディーリング業務開始。 〃 年10月 当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。 1987年８月 新事務センター完成。 1992年３月 さぎん福岡ビル完成。 1994年４月 信託業務の取扱を開始。 1998年12月 投資信託窓販の取扱を開始。 2001年４月 損害保険業務の取扱を開始。 2002年10月 生命保険業務の取扱を開始。 2007年３月 金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。 2010年５月 新オンラインシステム稼働。 2017年11月 株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。 2021年10月 佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 〃 年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2024年３月 ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。 〃 年４月 佐銀コンピュータサービス株式会社の商号を佐銀デジタルパートナーズ株式会社へ変更。 〃 年８月 ＦＵＫＵＯＫＡ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｆ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。
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有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第95期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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