Seiko ElectricSEIKO ELECTRIC CO., LTD.6653東証プライム電気機器FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 41% of Seiko Electric's sales come from Environmental energy and control systems business unit, with Power systems business unit and Services and Engineering Business Unit making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +7.8% from the prior year, operating profit +29.7%.
Notable figures
FY2025, employees -1% while operating income rose 30%
FY2025, segment profit share differs by 21 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-26)
For every ¥100 Seiko Electric sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -1.4% · Revenue (consolidated) +7.8%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 993 | 1,007 | 1,001 | 985 | 971 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.3M | ¥6.4M | ¥6.6M | ¥6.9M |
| Average age (parent company) | 45.8 years | 45.9 years | 46.1 years | 42.3 years | 42.3 years |
| Average tenure (parent company) | 18.1 years | 17.7 years | 18.2 years | 16.5 years | 16.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SEIKO ELECTRIC CO., LTD. | 2025 | ¥31.4B | 8.3% | 6.5% | 52.1% |
| Togami Electric Mfg. Co.,Ltd. | 2026 | ¥30.7B | 12.2% | 8.7% | 72.2% |
| Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd. | 2026 | ¥26.7B | 5.2% | 1.4% | 76.2% |
| THE KINKI SHARYO CO.,LTD. | 2026 | ¥37.1B | -0.6% | 4.2% | 49.3% |
| KAWADEN CORPORATION | 2026 | ¥26.5B | 15.5% | 11.1% | 73.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Seiko Electric, founded in 1930, is a company in Robots & Factory Automation listed on TSE Prime. It has 971 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-26 · Document S100XU9B
３ 【事業の内容】 当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」 発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」 上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」 電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(サービス部門)、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」 制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 得 ㈱正興電機製作所（電力部門） 大連正興電気制御有限公司（電力部門） 北京正興聯合電機有限公司（電力部門） 電力部門 ㈱正興電機製作所（環境エネルギー部門） ㈱正興サービス＆エンジニアリング（環境エネルギー部門） トライテック㈱ 大連正興電気制御有限公司（環境エネルギー部門） 北京正興聯合電機有限公司（環境エネルギー部門） 環境エネルギー部門 意 ⇦ ㈱正興電機製作所（情報部門） 正興ＩＴソリューション㈱ 正興ＩＴソリューションフィリピン,ＩＮＣ． 情報部門 ㈱正興電機製作所（サービス部門） ㈱正興サービス＆エンジニアリング（サービス部門） 大連正興電気制御有限公司（サービス部門） 北京正興聯合電機有限公司（サービス部門） サービス部門 先 ㈱正興電機製作所（その他部門） 正興電気建設㈱ 大連正興電気制御有限公司（その他部門） 北京正興聯合電機有限公司（その他部門） 正興エレクトリックアジア(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ． その他
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、受注高430億円、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3％であります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新やデジタル化の進展を背景に、ＡＩデータセンターや半導体工場の建設など、エネルギー需要が増加するなか、再生可能エネルギーや蓄電所の活用による電力の安定供給に対する重要性が高まっております。 また、自動化・省人化ニーズの高まりなど、社会インフラ全体の高度化に向けた投資は、今後も継続的に拡大していくことが期待されます。 当社グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３つの重点施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションやＯＴ（制御・運用技術）を活用し、電力設備や各種プラントにおける現場作業の効率化・高度化に取り組んでまいります。 また、ＡＩデータセンター向けサーバソリューションなど、スマート社会の実現に貢献するソリューション・サービスの展開により、事業拡大を図ってまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） 再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自のエネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、ＡＩデータセンターや蓄電所、半導体工場などの電力需要への対応や、全固体リチウムイオン電池のモジュール化、レドックスフロー電池などによる電力利用の最適化など、トータルエネルギーソリューションの提供を通じて、事業の拡大と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮） 当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客さまにＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。 また、当社グループの持続的な成長に向け、「Ｏｎｅ 正興」のもと、国内外のパートナーとの協業を積極的に推進し、新たな価値の共創と事業領域の拡大を図ってまいります。これらの取り組みについては、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を拠点に推進してまいります。 海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネ、点検サービスなど、エネルギーソリューションを核として、国内事業部門との連携を強化し、事業の拡大を図ってまいります。 当社グループは、多様な人財が活躍し価値を発揮できる組織風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組むとともに、職場環境の改善や健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。 また、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量の削減、ＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることで、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について 当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。 (2) 法的規制について 当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。 当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。 (3) 入札制度について 当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。 (4) 事故・災害・感染症等のリスクについて 予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。 (5) 取引先の信用リスクについて 当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。 (6) 技術力について 当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。 (7) カントリーリスクについて 当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。 (8) 資産保有リスクについて 当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。 (9) 製品の欠陥について 当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組を行っております。 (10) 取引先との関係について 当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 業績の季節的変動について 当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ア．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 会長 土屋 直知 1945年５月５日生 1969年４月 ㈱日立製作所入社 1981年８月 当社入社 1985年12月 当社取締役副工場長 1987年３月 当社取締役営業本部長 1994年11月 当社取締役工場長 1995年６月 当社常務取締役工場長 1997年６月 当社代表取締役社長 2005年６月 当社代表取締役会長 2008年３月 当社最高顧問 2013年３月 当社代表取締役会長（現任） (注)2 287 代表取締役 社長 添田 英俊 1955年３月20日生 1978年４月 当社入社 2008年１月 当社執行役員正興社会システムカンパニー社長 2010年３月 当社上級執行役員 正興社会システムカンパニー社長 2011年３月 当社上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長 2012年３月 当社取締役上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長 2013年３月 当社取締役上級執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2015年３月 当社取締役常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2018年３月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長 2019年３月 当社代表取締役社長（現任） 2021年６月 ㈱九電工（現㈱クラフティア）社外監査役 2022年６月 同社社外取締役監査等委員（現任） (注)2 59 取締役 専務執行役員 経営統括本部長 兼 ＣＳＲ・内部統制・ コンプライアンス担当 田中 勉 1961年10月25日生 1985年４月 当社入社 2010年３月 当社執行役員 経営統括本部副本部長兼経営管理部長 2010年５月 当社執行役員 経営統括本部長 2012年３月 当社取締役上級執行役員 経営統括本部長 2019年３月 当社取締役常務執行役員 経営統括本部長 2025年３月 当社取締役専務執行役員 経営統括本部長（現任） (注)2 44 取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼 東京支社長 有江 勝利 1963年３月20日生 1985年４月 当社入社 2005年３月 正興ITソリューション㈱取締役 ソリューションサービス部長 2006年１月 当社執行役員 ITソリューション事業部長 2006年１月 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長 2010年３月 当社取締役上級執行役員 ITソリューション事業部長 2013年４月 当社取締役上級執行役員 情報部門長 2019年３月 当社常務執行役員 情報部門長 2023年３月 当社取締役常務執行役員 情報部門長 2024年３月 当社取締役常務執行役員 事業統括本部長 兼情報部門長 2025年３月 当社取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼東京支社長（現任） (注)2 46 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 石田 耕三 1944年11月４日生 1970年３月 ㈱堀場製作所入社 1982年６月 同社開発・営業本部製品１部長 1985年３月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役社長 1988年６月 ㈱堀場製作所取締役 1991年６月 同社常務取締役 1996年６月 同社専務取締役 2001年７月 ABX社（現 ホリバABX社）（フランス） 取締役社長（CEO） 2002年６月 ㈱堀場製作所取締役副社長 2005年６月 同社代表取締役副社長 2014年３月 同社代表取締役副会長 2016年３月 同社上席顧問 2016年９月 ㈱アルバック社外取締役（現任） 2016年11月 当社顧問 2017年３月 当社社外取締役（現任） 2018年４月 ㈱堀場製作所フェロー 2021年４月 ㈱堀場製作所社友（現任） (注)2 2 取締役 高崎 繁行 1955年１月７日生 1980年４月 西日本鉄道㈱入社 2005年７月 同社企画部長 2006年７月 同社経営企画本部経営企画部長 2008年６月 同社取締役執行役員経営企画本部長 2011年６月 同社取締役常務執行役員都市開発事業本部長 2014年６月 同社取締役専務執行役員住宅事業本部長 2015年６月 同社取締役専務執行役員ホテル事業本部長 2017年６月 同社代表取締役専務執行役員 まちづくり推進本部長 2019年４月 同社代表取締役専務執行役員 都市開発事業本部長 2020年４月 同社取締役 2020年４月 学校法人西鉄学園理事長 2020年６月 西日本鉄道㈱顧問（現任） 2021年３月 当社社外取締役（現任） (注)2 ― 取締役 青木 麗子 1959年３月20日生 1984年４月 福岡県庁入庁 1990年４月 福岡県対中交流アドバイザー 1999年１月 日中合弁会社北京長城サークルビジョンシアター総経理 2004年４月 ㈲DLC日中ビジネスコンサルティング （現 ㈱DLC・GBコンサルティング）代表取締役 （現任） 2004年４月 福岡大学経済学部非常勤講師 2007年４月 早稲田大学中国塾講師 2008年７月 福岡県留学生サポートセンター長 2016年５月 ㈱仁設計代表取締役会長（現任） 2021年３月 当社社外取締役（現任） (注)2 ― 取締役 稲月 勝巳 1966年７月25日生 1989年４月 九州電力㈱入社 2007年７月 同社鹿児島支店送変電統括部 鹿児島電力所発変電課長 2009年７月 同社経営企画本部付 電気事業連合会出向 2011年７月 同社電力輸送本部 計画管理グループ課長 2014年７月 同社経営企画本部 設備計画グループ長 2017年７月 同社送配電カンパニー 電力輸送本部副部長 兼計画管理グループ長 2018年７月 同社送配電カンパニー電力輸送本部付 電気事業連合会出向 2020年４月 九州電力送配電㈱送変電本部付 電気事業連合会出向 2020年６月 同社系統技術本部 （技術計画）部長 2024年６月 同社代表取締役副社長執行役員 系統技術本部長（現任） 2025年３月 当社社外取締役（現任） (注)2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 加藤 暁子 1959年５月10日生 1982年４月 ㈱毎日新聞社入社 1996年４月 同社香港支局特派員 2001年10月 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 研究員 2004年７月 日本の次世代リーダー養成塾事務局長 2006年４月 早稲田大学公共政策研究所客員研究員 兼財団法人インド経済研究所研究員 2010年４月 日本の次世代リーダー養成塾専務理事 兼事務局長（現任） 2011年４月 ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾 プログラムアドバイザー（現任） 2013年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱アジア戦略室顧問 2016年７月 公益財団法人ＡＦＳ日本協会理事長（現任） 2023年６月 ㈱九州リースサービス社外取締役（現任） 2025年３月 当社社外取締役（現任） (注)2 ― 取締役監査等委員 (常勤) 新納 洋 1956年12月13日生 1980年４月 当社入社 1999年４月 当社経理部長 2003年４月 当社経営管理・広報担当部長 2004年４月 当社経営企画部長 2004年６月 当社参与経営企画部長 2005年５月 当社執行役員 ㈱正興商会 代表取締役社長 2008年１月 当社上級執行役員経営統括本部長 2008年３月 当社取締役上級執行役員経営統括本部長 2010年３月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長 2010年５月 当社取締役常務執行役員 大連正興電気制御有限公司総経理 2013年２月 ㈱正興サービス＆エンジニアリング 代表取締役社長 2013年４月 当社取締役上級執行役員サービス部門長 2019年３月 当社常務執行役員サービス部門長 2020年３月 当社監査役 2024年３月 当社取締役監査等委員（現任） (注)3 32 取締役監査等委員 (常勤) 高田 勝則 1957年４月６日生 1980年４月 九州電気工事㈱（1989年に㈱九電工、2025年に㈱クラフティアに社名変更）入社 1998年７月 同社東京支店総務部管理課長 2000年７月 同社経理部経理課長 2003年７月 同社経理部部長 2005年４月 同社福岡支店総務部長 2007年４月 同社福岡支店副支店長兼総務部長 2009年３月 同社社長室業務監査室長 2011年４月 同社社長室長 2012年４月 同社理事社長室長 2013年４月 同社理事経理部長 2015年４月 同社執行役員経理部長 2017年４月 同社上席執行役員財務部長 2020年４月 同社人事労務部付 九州電工ホーム㈱（現㈱九電工ホーム）出向 代表取締役社長 2023年３月 当社社外監査役 2024年３月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)3 ― 取締役監査等委員 近藤 真 1952年５月13日生 1981年４月 弁護士登録 山下大島法律事務所入所（東京） 1991年４月 木上法律事務所入所（福岡） 1993年４月 福岡国際法律事務所設立 現在に至る 1996年10月 九州芸術工科大学非常勤講師就任 1999年４月 九州大学大学院非常勤講師就任 2005年４月 西南学院大学法科大学院非常勤講師就任 2007年４月 ㈱三井ハイテック社外監査役 2008年３月 当社社外監査役（2014年３月退任） 2012年４月 九州大学法学部非常勤講師就任 2018年３月 当社社外監査役 2019年６月 ㈱新出光社外監査役（現任） 2024年３月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)3 ― 計 472 (注) １ 取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、稲月勝巳、加藤暁子、高田勝則、近藤真の７氏は、社外取締役で あります。 ２ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４ 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次の17名で構成されております。 役職名 氏名 担当又は主な職業 ＊会長 土 屋 直 知 代表取締役会長 ＊社長 添 田 英 俊 代表取締役社長 ＊専務執行役員 田 中 勉 経営統括本部長 兼 ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 ＊専務執行役員 有 江 勝 利 営業統括本部長 兼 東京支社長 常務執行役員 山 口 満 情報部門長 兼 正興ＩＴソリューション㈱ 代表取締役社長 常務執行役員 柴 田 洋 一 サービス部門長 兼 ㈱正興サービス＆エンジニアリング 代表取締役社長 上級執行役員 川 﨑 祥 紀 エネルギーソリューション部門長 兼 営業統括本部副本部長 兼 東京支社副支社長 上級執行役員 常 岡 則 夫 電力部門長 兼 電力営業部長 上級執行役員 山 崎 忠 照 事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長 執行役員 馬 場 智 弘 環境公共部門長 兼 環境ソリューション設計部長 兼 エネルギーソリューション部門副部門長 兼 パワーソリューション設計部長 執行役員 宇 佐 美 守 央 東京支社副支社長 兼 企画・マーケティング担当 兼 ビジネスインキュベーション企画＆マーケティング部長 執行役員 二 村 秀 信 エレクトロニクス制御機器部門長 兼 エネルギーソリューション部門副部門長 兼 トライテック㈱ 代表取締役社長 兼 技術開発センター長 執行役員 早 田 茂 敏 オプトロニクスカンパニー社長 執行役員 福 永 孝 営業統括本部副本部長 兼 環境公共部門副部門長 兼 工事部長 執行役員 吉 武 淳 一 電力部門副部門長 兼 電力装置設計部長 執行役員 山 田 和 夫 電力部門副部門長 兼 デジタルソリューション設計部長 兼 プラントサービス部長 執行役員 谷 川 洋 経営統括本部副本部長 兼 経営企画部長 (注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。 イ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除 く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 会長 土屋 直知 1945年５月５日生 1969年４月 ㈱日立製作所入社 1981年８月 当社入社 1985年12月 当社取締役副工場長 1987年３月 当社取締役営業本部長 1994年11月 当社取締役工場長 1995年６月 当社常務取締役工場長 1997年６月 当社代表取締役社長 2005年６月 当社代表取締役会長 2008年３月 当社最高顧問 2013年３月 当社代表取締役会長 2026年３月 当社取締役会長（現任） (注)2 287 代表取締役 社長 添田 英俊 1955年３月20日生 1978年４月 当社入社 2008年１月 当社執行役員正興社会システムカンパニー社長 2010年３月 当社上級執行役員 正興社会システムカンパニー社長 2011年３月 当社上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長 2012年３月 当社取締役上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長 2013年３月 当社取締役上級執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2015年３月 当社取締役常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2018年３月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長 2019年３月 当社代表取締役社長（現任） 2021年６月 ㈱九電工（現㈱クラフティア）社外監査役 2022年６月 同社社外取締役監査等委員（現任） (注)2 59 取締役 専務執行役員 経営統括本部長 兼 ＣＳＲ・内部統制・ コンプライアンス担当 田中 勉 1961年10月25日生 1985年４月 当社入社 2010年３月 当社執行役員 経営統括本部副本部長兼経営管理部長 2010年５月 当社執行役員 経営統括本部長 2012年３月 当社取締役上級執行役員 経営統括本部長 2019年３月 当社取締役常務執行役員 経営統括本部長 2025年３月 当社取締役専務執行役員 経営統括本部長（現任） (注)2 44 取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼 東京支社長 有江 勝利 1963年３月20日生 1985年４月 当社入社 2005年３月 正興ITソリューション㈱取締役 ソリューションサービス部長 2006年１月 当社執行役員 ITソリューション事業部長 2006年１月 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長 2010年３月 当社取締役上級執行役員 ITソリューション事業部長 2013年４月 当社取締役上級執行役員 情報部門長 2019年３月 当社常務執行役員 情報部門長 2023年３月
２ 【沿革】 年月 概要 1921年５月 土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業 1930年７月 福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承 1934年５月 熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始 1943年２月 商号を株式会社正興製作所に変更 1949年９月 株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更 1952年４月 株式会社日立製作所と特約店契約締結 1960年２月 商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立 1960年12月 福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転 1961年５月 株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結 1972年10月 株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更） 1981年11月 福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転 1982年９月 メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出 1982年10月 制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立 1988年８月 OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置 1990年10月 福岡証券取引所に株式を上場 1992年４月 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加 1995年４月 中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立 1997年12月 国際品質規格ISO-9001認証取得 1999年12月 国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得 2000年11月 ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立 2001年８月 アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加 2002年４月 事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入 2002年８月 英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立 2002年11月 中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立 2003年４月 当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併 2005年３月 事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立 2005年４月 事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行 2005年６月 正興エンジニアリング株式会社を吸収合併 国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一 2006年６月 中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立 2007年３月 ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得 2008年１月 株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併 2009年12月 株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併 2012年３月 株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更 2012年10月 古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築 2013年４月 グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行 年月 概要 2014年４月 株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受 2014年８月 シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立 2016年６月 パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡） 2016年12月 工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化 2017年４月 パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化 2017年９月 正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立 2017年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 2020年３月 株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併 2021年10月 創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年12月 ベトナム市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、ベトナム駐在員事務所を開設
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第122期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第121期(2024/01/01－2024/12/31)
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訂正有価証券報告書－第120期(2023/01/01－2023/12/31)
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有価証券報告書－第119期(2022/01/01－2022/12/31)
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有価証券報告書－第118期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第117期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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