KraftiaKRAFTIA CORPORATION1959東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Nearly everything comes from equipment installation: ¥457.5B of revenue and ¥51.2B of operating income.
Of each 100 yen in sales, 82 yen covers project costs and 7 yen overhead, so 11 yen is left as operating income and 8 yen as net income.
Sales were flat at ¥476.1B, yet operating income climbed 31.9% to ¥54.6B as big jobs finished at better margins.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 94% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Kraftia sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.7% · Revenue (consolidated) +0.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 10,425 | 10,504 | 10,572 | 10,828 | 11,122 |
| Average salary (parent company) | ¥6.8M | ¥6.8M | ¥7M | ¥7.1M | ¥7.6M |
| Average age (parent company) | 38.6 years | 38.7 years | 39.0 years | 39.0 years | 38.9 years |
| Average tenure (parent company) | 16.3 years | 16.5 years | 16.7 years | 15.8 years | 15.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KRAFTIA CORPORATION | 2026 | ¥476.1B | 11.5% | 8.4% | 66.4% |
| CHIYODA CORPORATION | 2026 | ¥493.9B | 16.6% | 17.1% | 22.2% |
| Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. | 2026 | ¥423.9B | 11.3% | 8.8% | 55.0% |
| MIRAIT ONE Corporation | 2026 | ¥602.4B | 5.7% | 3.9% | 48.7% |
| COMSYS Holdings Corporation | 2026 | ¥630.7B | 8.1% | 5.8% | 70.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Kraftia, founded in 1944, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Prime. It has 11,122 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YI0L
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。 また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 〔設備工事業〕 ○ 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。 ○ 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。 ○ 子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。 〔その他〕 ○ 当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。 ○ 当社及び子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。 ○ 子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。 ○ 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。 ○ 当社、子会社霧島木質発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任事業組合、㈱グリーンバイオマスファクトリー、葛尾風力㈱、上州太田蓄電所合同会社匿名組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、綿半ウッドパワー㈱、波松風力㈱、松島風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、京セラグリーンイノベーション合同会社及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。 ○ 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合が投資事業を行っている。 (注) １ 非連結子会社であった㈱グリーンバイオマスファクトリーは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ２ 持分法非適用関連会社であった葛尾風力㈱は、追加で株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ３ ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ４ クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ５ 箱根仙石原特定目的会社は、新たに出資したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。 ６ 2025年10月１日に、連結子会社である名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合は、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任組合に商号を変更している。 ７ 2026年４月１日に、清和工業㈱は、セイワテクノス㈱に商号を変更している。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2026年３月末現在において判断したものである。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。 また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。 当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。 この「長期ビジョン」をクラフティア“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。 〔2025-2029年度 中期経営計画〕 当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2029年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。 本中期経営計画では、2044年（創立100周年）に向けてのトップメッセージとして、「新たなステージ」「未来への投資」「質の改善」の『３つの想い』を込めて策定し、「Challenge & Grow 2029 ～新たなステージに向かって未来に挑戦～」をテーマに掲げ、現在の様々な問題や課題に打ち勝ち、当社グループとして継続的な成長と発展を目指していく。 『新たなステージ』 前中期経営計画はテーマとして『持続的な成長を実現するための経営基盤の確立』を掲げ３つの改革「施工戦力」「生産性」「ガバナンス」に取り組み、好調な建設需要の後押しもあり、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。 これから2044年（創立100周年）に向かって成長を加速させ、『新たなステージ』に向かっていくためには、当社グループ全体の成長が必要であり、当社グループ内の様々な経営資源の活用を最大化することで持続的な成長を目指していく。 なお、業容拡大に向けた事業展開と旧社名が合わなくなってきたことから、2025年10月に「株式会社クラフティア」へ社名を変更した。社員の想いが詰まった新社名であり、決定に当たっては、これからの当社を担っていく若手・中堅社員の意見を最大限に尊重した。 『未来への投資』 この好調な建設需要はしばらくは続くとみているが、建設業界的に慢性的な人手不足が課題としてあり、当社においても解決に向けた生産性向上が喫緊の課題である。 そのため、業務効率化に向けた建設ＤＸや業務改革、人財教育を始めとした人的資本経営、将来の安定収入確保にも力を入れなければならず、『未来への投資』が必要と考えている。 持続的な成長に向かって、社員・成長事業・新たな価値創造・安定収益確保・Ｍ＆Ａ・環境等へ積極的に投資することにより、設備工事業をメイン事業としながらも、多角的に利益確保が出来る企業体制を構築していく。 『質の改善』 当社グループ全体で更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、売上高を目標として掲げず、利益の向上にこだわり、社員の処遇改善、株主還元の強化など、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、『質の改善』を図っていく。 利益・品質・ガバナンス・社員の能力・社員の処遇・資本効率等を向上させることにより、企業価値創造の基盤をより強固なものにして、持続的な企業価値向上を目指していく。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の建設業界においては、引き続き、民間の都市再開発や物流施設、データセンター関連施設など、企業の設備投資に支えられた堅調な需要の継続が見込まれる。一方で、米国における相互関税政策や中国による対日輸出規制の強化、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢を背景に、先行きの不透明感は一段と高まっている。加えて、国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需給の逼迫などが継続するものと想定されており、建設業界を取り巻く事業環境の動向について、今後も継続的な注視が必要と認識している。 当社グループにおいては、２年目を迎えた中期経営計画では、インフレによる物価上昇や人口減少による人手不足は継続的な経営課題であると認識しており、このような環境認識を踏まえ、2026年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2026 未来を見据えた成長領域の確立」とし、特に重点的に取り組む項目として掲げている「11の取組施策」と「５つの投資戦略」を確実に実践し、当社グループの成長へと繋げていく。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、経常利益、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10％以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40％目安（累進配当）としている。 次期の業績の見通しについては、中期経営計画に掲げた施策を着実に推進していくが、緊迫化する中東情勢に伴う資源価格等の変動が業績に与える影響について、現時点では不透明であるため、未定としている。今後、一定の見通しが明らかとなり、合理的な算定が可能となった時点において、速やかに開示する。 なお、当該数値は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期の業績の見通しであり、その達成を保証するものではない。
３ 【事業等のリスク】 当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図るとともに、社会的信用の失墜を防止することを目的に、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。 以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ア．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役会長 藤 井 一 郎 1956年７月21日 2012年６月 九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支社長 2015年６月 同社 執行役員 人材活性化本部長 2016年６月 同社 上席執行役員 人材活性化本部長 2018年６月 同社 取締役 常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部長 2020年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長 2023年６月 当社入社 取締役 会長（現） (注)３ 7 代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸 1959年３月８日 1982年４月 当社入社 2008年４月 人事労務部長 2010年４月 北九州支店長 2012年５月 執行役員 北九州支店長 2013年４月 上席執行役員 2013年６月 取締役 上席執行役員 2015年４月 取締役 常務執行役員 2017年４月 取締役 専務執行役員 営業本部長 2020年４月 取締役 専務執行役員 2020年６月 取締役 副社長執行役員 2022年６月 代表取締役 副社長執行役員 2023年４月 代表取締役 社長執行役員（現） (注)３ 34 代表取締役 副社長執行役員 業務全般 城 野 正 明 1955年１月１日 1973年４月 当社入社 2008年４月 情報通信本部情報通信部長 2011年４月 営業技術統括本部営業本部営業企画部長 2013年４月 執行役員 鹿児島支店長 2014年４月 上席執行役員 鹿児島支店長 2015年４月 常務執行役員 技術本部長 兼エコ事業創生本部長 2015年６月 取締役 常務執行役員 技術本部長 兼エコ事業創生本部長 2016年４月 取締役 常務執行役員 技術本部長 2017年４月 取締役 専務執行役員 技術本部長 2020年４月 取締役 専務執行役員 2020年６月 取締役 副社長執行役員 2021年７月 取締役 副社長執行役員 グリーンイノベーション事業本部長 2022年６月 代表取締役 副社長執行役員 グリーンイノベーション事業本部長 2023年４月 代表取締役 副社長執行役員（現） (注)３ 36 取締役 副社長執行役員 東京本社 代表 大 嶋 知 行 1958年９月18日 1981年４月 当社入社 2014年４月 佐賀支店長 2015年４月 執行役員 佐賀支店長 2017年４月 上席執行役員 佐賀支店長 2019年４月 常務執行役員 東京本社 東京支社長 2020年６月 常務執行役員 東京本社 営業本部長 2023年４月 専務執行役員 東京本社 代表兼技術本部長 2023年６月 取締役 専務執行役員 東京本社 代表兼技術本部長 2026年４月 取締役 副社長執行役員 東京本社 代表（現） (注)３ 29 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 福 井 慶 藏 1957年12月１日 2006年７月 株式会社みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業部 部長 2009年５月 当社入社 東京本社 営業部 部長 2010年４月 東京本社統括本部 営業開発推進本部 営業開発推進部部長 2011年４月 東京本社統括本部 営業本部 副本部長 兼営業本部 営業二部長 2012年４月 東京本社統括本部 営業本部 副本部長 2012年５月 執行役員 東京本社統括本部 営業本部 副本部長 2013年４月 執行役員 東京本社 営業本部 副本部長 2015年４月 上席執行役員 東京本社 営業本部 副本部長 2017年４月 常務執行役員 東京本社 営業本部 副本部長 2018年４月 常務執行役員 営業本部 副本部長 2019年４月 常務執行役員 2019年６月 取締役 常務執行役員 2022年６月 常務執行役員 2023年４月 専務執行役員 2023年６月 取締役 専務執行役員 2026年４月 取締役（現） (注)３ 27 取締役 （非常勤） 柴 崎 博 子 1953年７月６日 2012年４月 東京海上日動火災保険株式会社 執行役員福岡中央支店長 2015年４月 同社 常務執行役員 2018年４月 同社 顧問 2019年６月 マツダ株式会社 社外取締役監査等委員(現) 2021年６月 当社 取締役（現） (注)３ 0 取締役 （非常勤） 金 子 達 也 1953年６月10日 2005年６月 トヨタ自動車株式会社 常務役員 2011年６月 ダイハツ工業株式会社 取締役 専務執行役員 2013年６月 同社 取締役副社長 2015年６月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長 2018年６月 同社 代表取締役会長 2022年６月 当社 取締役（現） (注)３ 4 取締役 （非常勤） 土井良由美子 1979年２月15日 2003年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 2007年８月 公認会計士登録 2019年10月 長公認会計士事務所入所 2020年５月 土井良由美子公認会計士事務所開業（現） 2025年６月 当社 取締役（現） 2025年６月 株式会社九州リースサービス 社外取締役（現） (注)３ 0 取締役 監査等委員 加 藤 慎 司 1959年８月６日 1982年４月 当社入社 2013年４月 経営戦略企画室長 2015年４月 理事 経営戦略企画室長 2017年４月 理事 人事労務部 九電工アカデミー学長 （現 クラフティアアカデミー） 2019年４月 監査役室付部長 2019年６月 監査役 2022年６月 取締役監査等委員（現） (注)４ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 監査等委員 （非常勤） 添 田 英 俊 1955年３月20日 2008年１月 株式会社正興電機製作所 執行役員 2010年３月 同社 上級執行役員 2011年３月 同社 上級執行役員 東京支社長 2012年３月 同社 取締役 上級執行役員 東京支社長 2013年３月 同社 取締役 上級執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2015年３月 同社 取締役 常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2018年３月 同社 代表取締役社長兼営業統括本部長 2019年３月 同社 代表取締役社長（現） 2021年６月 当社 監査役 2022年６月 当社 取締役監査等委員（現） (注)４ 0 取締役 監査等委員 （非常勤） 加 藤 卓 二 1962年12月６日 2018年４月 西部瓦斯株式会社 (現 西部ガスホールディングス株式会社) 執行役員 営業本部副本部長 2020年４月 同社 常務執行役員 営業計画部長 2021年４月 西部ガスホールディングス株式会社 常務執行役員 2021年６月 同社 取締役 常務執行役員 2024年４月 同社 代表取締役社長 社長執行役員（現） 2024年６月 当社 取締役監査等委員（現） (注)４ 0 取締役 監査等委員 （非常勤） 鳥 居 玲 子 1975年４月28日 2001年10月 大阪弁護士会 弁護士登録 ひまわり総合法律事務所入所 2004年11月 福岡県弁護士会 登録替え 近江法律事務所 (現 大濠パーク法律事務所)入所（現） 2021年６月 株式会社高田工業所 社外取締役（現） 2022年８月 室町ケミカル株式会社 社外取締役 2023年８月 同社 社外取締役監査等委員 2024年６月 当社 取締役監査等委員（現） 2024年８月 室町ケミカル株式会社 社外取締役 (注)４ ― 計 148 (注) １ 取締役 柴崎博子、金子達也、土井良由美子、添田英俊、加藤卓二及び鳥居玲子は、社外取締役である。 ２ 取締役 鳥居玲子の戸籍上の氏名は、永原玲子である。 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。 ５ 所有株式数には、クラフティア役員持株会及び株式報酬制度における本人持分を含めている。 ６ 当社は、執行役員制度を採用している。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員（取締役兼務者を除く。）は、次の26名である。 役職名 氏名 担当 専務執行役員 陶 山 和 浩 技術本部長、資材に関する事項 専務執行役員 木 下 克 寿 グリーンイノベーション事業本部長 常務執行役員 眞 鍋 良 二 東京本社技術本部長 常務執行役員 副 田 智 幸 経営戦略企画に関する事項 常務執行役員 白 水 亮 経営管理（法務、コンプライアンス、内部統制）、 財務に関する事項 常務執行役員 光 山 慎 二 営業本部長 上席執行役員 船 津 英 嗣 ＤＸ推進に関する事項 上席執行役員 安 川 仁 社長付特命事項担当 上席執行役員 友 池 昌 寛 福岡支店長 上席執行役員 室 田 耕 一 電力本部長、安全に関する事項 上席執行役員 石 松 隆 東京本社東京支店長 上席執行役員 三 村 一 博 東京本社営業本部長 執行役員 岸 田 勇 次 郎 グリーンイノベーション事業本部副本部長 執行役員 木 下 大 営業本部副本部長 執行役員 佐 竹 正 浩 技術本部データセンタープロジェクト室長 執行役員 西 岡 和 弘 技術本部国際事業部長 執行役員 藤 枝 浩 グループ事業統括部長 執行役員 栁 智 章 北九州支店長 執行役員 河 部 祐 司 熊本支店長 執行役員 宇 都 宮 誠 電気技術部長 執行役員 恒 松 孝 二 人事労務、総務に関する事項 執行役員 千 葉 誠 東京本社営業本部副本部長 執行役員 西 谷 尚 浩 鹿児島支店長 執行役員 新 井 考 明 大分支店長 執行役員 中 原 浩 一 郎 エルゴテック社長 執行役員 山 﨑 明 宮崎支店長 イ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役会長 藤 井 一 郎 1956年７月21日 2012年６月 九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支社長 2015年６月 同社 執行役員 人材活性化本部長 2016年６月 同社 上席執行役員 人材活性化本部長 2018年６月 同社 取締役 常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部長 2020年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長 2023年６月 当社入社 取締役 会長（現） (注)３ 7 代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸 1959年３月８日 1982年４月 当社入社 2008年４月 人事労務部長 2010年４月 北九州支店長 2012年５月 執行役員 北九州支店長 2013年４月 上席執行役員 2013年６月 取締役 上席執行役員 2015年４月 取締役 常務執行役員 2017年４月 取締役 専務執行役員 営業本部長 2020年４月 取締役 専務執行役員 2020年６月 取締役 副社長執行役員 2022年６月 代表取締役 副社長執行役員 2023年４月 代表取締役 社長執行役員（現） (注)３ 34 代表取締役 副社長執行役員 東京本社 代表 大 嶋 知 行 1958年９月18日 1981年４月 当社入社 2014年４月 佐賀支店長 2015年４月 執行役員 佐賀支店長 2017年４月 上席執行役員 佐賀支店長 2019年４月 常務執行役員 東京本社 東京支社長 2020年６月 常務執行役員 東京本社 営業本部長 2023年４月 専務執行役員 東京本社 代表兼技術本部長 2023年６月 取締役 専務執行役員 東京本社 代表兼技術本部長 2026年４月 取締役 副社長執行役員 東京本社 代表（現） 2026年６月 代表取締役 副社長執行役員 東京本社 代表（予定） (注)３ 29 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 （非常勤） 金 子 達 也 1953年６月10日 2005年６月 トヨタ自動車株式会社 常務役員 2011年６月 ダイハツ工業株式会社 取締役 専務執行役員 2013年６月 同社 取締役副社長 2015年６月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長 2018年６月 同社 代表取締役会長 2022年６月 当社 取締役（現） (注)３ 4 取締役 （非常勤） 鳥 居 玲 子 1975年４月28日 2001年10月 大阪弁護士会 弁護士登録 ひまわり総合法律事務所入所 2004年11月 福岡県弁護士会 登録替え 近江法律事務所 (現 大濠パーク法律事務所)入所（現） 2021年６月 株式会社高田工業所 社外取締役（現） 2022年８月 室町ケミカル株式会社 社外取締役 2023年８月 同社 社外取締役監査等委員 2024年６月 当社 取締役監査等委員（現） 2024年８月 室町ケミカル株式会社 社外取締役 2026年６月 当社 取締役（予定） (注)３ ― 取締役 （非常勤） 武 田 雅 子 1968年３月31日 2014年６月 株式会社クレディセゾン 取締役 戦略人事部担当 2016年３月 同社 取締役 営業推進事業部長 2018年５月 カルビー株式会社 執行役員 人事総務本部長 2019年４月 同社 常務執行役員 ＣＨＲＯ人事総務本部長 2023年３月 株式会社メンバーズ 専務執行役員 ＣＨＲＯ 2023年12月 株式会社コロプラ 社外取締役（現） 2025年６月 ウェルネス・コミュニケーションズ 株式会社 社外取締役（現） 2026年６月 当社 取締役（予定） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 監査等委員 安 川 仁 1962年７月20日 1985年４月 当社入社 2012年４月 情報管理室長 2013年４月 安全人事労務部長 2016年４月 人事労務部長 2019年４月 人事労務部 九電工アカデミー学長 （現 クラフティアアカデミー） 2021年４月 執行役員 九電工アカデミー学長 （現 クラフティアアカデミー） 2022年４月 執行役員 2024年４月 上席執行役員 2026年４月 上席執行役員 社長付特命事項担当（現） 2026年６月 取締役監査等委員（予定） (注)４ 8 取締役 監査等委員 （非常勤） 添 田 英 俊 1955年３月20日 2008年１月 株式会社正興電機製作所 執行役員 2010年３月 同社 上級執行役員 2011年３月 同社 上級執行役員 東京支社長 2012年３月 同社 取締役 上級執行役員 東京支社
２ 【沿革】 年月 摘要 1944年12月 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、 資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・ 営業所を設置、営業開始 1945年２月 株式会社九州電業社他３社を第２次統合 1945年３月 原田電気商会他３社を第３次統合 1945年10月 東京支社（現、東京本社）設置 1947年６月 九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結 1953年７月 建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立 1954年６月 株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社） 1962年６月 社員研修所（現、クラフティアアカデミー）設置 1963年７月 株式会社大分電設を設立（現、連結子会社） 1964年７月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始 1965年２月 大阪支社（現、関西支店）設置 1965年５月 株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社） 1967年10月 株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社） 1968年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円） 1968年11月 株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社） 1970年４月 株式会社有明電設を設立（現、連結子会社） 1971年４月 株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社） 1971年７月 水処理工事の営業開始 1971年11月 東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円） 1971年12月 株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社） 1972年２月 九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社） 1972年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円） 1973年６月 建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新） 1976年４月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号に新築移転 1981年８月 公共下水道工事の営業開始 1981年９月 株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社） 1984年10月 九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社） 1985年５月 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社） 1987年３月 第一回無担保転換社債100億円の発行 1989年12月 株式会社九電工に商号変更 1999年３月 技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置 2004年６月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 2008年７月 東京本社設置 2013年５月 シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社） 2015年３月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行 2018年３月 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社） 2021年６月 セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結 2021年９月 東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 2025年５月 本社を福岡市中央区天神一丁目11番１号 ONE FUKUOKA BLDG．14階（現在地）に移転 2025年10月 株式会社クラフティアに商号変更
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