How does Nishi-Nippon Railroad make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社53社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。

(1) 運輸業(17社)

事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、筑豊電気鉄道㈱

バス事業
タクシー事業

当社、西鉄バス北九州㈱、亀の井バス㈱
福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱

運輸関連事業

㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱
その他９社

(2) 不動産業(12社)

事業の内容

会社名

賃貸事業

当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ

住宅事業

当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱

その他不動産事業

西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱

その他５社

(3) 流通業(２社)

事業の内容

会社名

ストア事業

㈱西鉄ストア

生活雑貨販売業

㈱インキューブ西鉄

(4) 物流業(26社)

事業の内容

会社名

国際物流事業

当社、NNR Global Logistics USA Inc.、

NNR GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) CO.,LTD.

国内物流事業

西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱

その他21社

(5) レジャー・サービス業(18社)

事業の内容

会社名

ホテル事業

当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International Korea、
NNR Hotels International (Thailand)

旅行事業

西鉄旅行㈱

娯楽事業
飲食事業

西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館
当社

広告事業

㈱西鉄エージェンシー

その他サービス事業

当社、西鉄エアサービス㈱

その他９社

(6) その他(14社)

事業の内容

会社名

ICカード事業

当社、㈱ニモカ

車両整備関連事業

西鉄エム・テック㈱

建設関連事業

西鉄建設㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木

金属リサイクル事業

九州メタル産業㈱

農業関連事業

ヒノマル㈱

その他６社

(注) １　上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。
 ２　上記の会社はすべて当社の連結子会社です。
 ３ 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ
 経営戦略会議を開催しています。
 ４ 九州メタル産業㈱は2026年４月１日に西鉄メタル㈱へ商号変更しました。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針、経営戦略等

① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。

② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後の長期的な経営環境につきましては、国内人口減少の一方で新興国を中心とした世界人口増加、テクノロジーの急激な進歩、グローバル化に伴う社会の仕組みや顧客ニーズの変化、脱炭素社会の進展等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。
このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想定した未来像から遡るバックキャストで、当社グループのありたい姿を描き、その達成に向けた長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を2022年11月に公表いたしました。
本長期ビジョンでは、ありたい姿を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支える ～Grow in harmony with you～」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を両輪としたビジネスモデルの変革、従業員一人ひとりが自律的な成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築等を掲げております。
さらに、2026年度から始まる第17次中期経営計画では、第16次中期経営計画の成果と経営環境の変化を踏まえ、長期ビジョンで2035年に目指す定量・定性目標のアップデートを行い、その達成に向けた事業戦略の方向性である「ビジネスモデル変革の戦略ストーリー」に「グループシナジーの発現」および「AIトランスフォーメーションの推進」という着眼点を加えるとともに、「成長機会獲得の戦略ストーリー」を事業戦略の方向性として新たに追加いたしました。
「成長機会獲得の戦略ストーリー」には、当社グループの強みとして認識する「鉄道・バス沿線地域での幅広い事業を通じた顧客接点」および「公共交通運営とまちづくりの実績・ノウハウ」、そしてこれらにより築かれた「信頼のブランド力」を活かした「沿線まちづくりの推進と深化」、「まちづくりソリューションの域外展開」、「産業サポート分野の事業拡大」の３つの戦略ストーリーを掲げ、「ビジネスモデル変革の戦略ストーリー」を含めた各ストーリーに沿った事業活動を推進するとともに、それらの事業活動を相互連携させ、持続的な成長サイクルの創出を図ってまいります。

※長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の詳細は当社グループホームページでご確認ください。
　https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/vison.html

(2) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

① 今後の経営環境の変化
当社グループを取り巻く経営環境においては、世界的なインフレや円安を背景とした原材料・資材価格の高騰による不動産開発コストの増大に加え、中東情勢の緊迫化や長期化等による地政学リスクの高まり、さらにはデジタル化の進展に伴うサイバー攻撃の高度化等、事業リスクが複雑化しています。
一方で、当社グループの主たる事業エリアである福岡市都心部や北部九州における国内外観光需要の高まりや生成AIをはじめとするデジタル技術の進展、カーボンニュートラルに向けた投資促進等、事業機会も数多く存在しています。

② 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、2026年３月に、「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の実現に向けたセカンドステップとして、第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)を策定いたしました。本計画では、テーマを「人とノウハウとブランド力で拓く、新たな成長ステージ」と設定し、６つの重点戦略「選ばれる沿線づくり、魅力あるまちづくりの着実な推進と持続可能なモビリティネットワークへの最適化」「グループのブランド力・ノウハウを活かしつつ、競争力を見極めた事業戦略の推進」「AX等による競争力の強化と更なる生産性の向上」「事業戦略遂行に必要な人財等の供給力強化に向けた人的資本経営の強化」「資本効率向上と財務健全性維持のバランスを意識した資金配分(キャッシュ・アロケーション)の実施」「サステナブル経営の深化」に基づき、取り組みを進めてまいります。

重点施策（モビリティ）

●

安全・信頼を最優先としたモビリティサービスの提供、および持続可能なモビリティネットワークの構築

●

国内外観光需要の確実な取り込みによる収益の拡大

●

ノウハウを活用した自治体・地域交通事業者等に対するソリューション事業の強化

■

観光需要取り込みによる収益・サービス拡大

・柳川再開発、太宰府天満宮本殿竣工等を契機とした観光需要の獲得

・「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」の東アジア向けインバウンド販促強化

・高速バスや空港関係路線バスの増強

・オープントップバスの活用による観光需要の獲得
　北九州、別府エリアでの運行開始

■

バスグループ会社統合による車両・乗務員の柔軟な運用

　貸切バス事業の稼働率最大化、高速バス続行便運行による増収

■

ノウハウを活用したソリューションビジネスの検討

・九州の地方鉄道に向けた技術支援の事業化検証

・バス運行関連支援の事業化検証
 計画から施策実施まで一気通貫での知見・ノウハウを提供

■

持続可能なモビリティネットワークの構築

・西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転の実現に向けた検討

・総合交通体系の推進に向けた課題整理と準備

■

西鉄エアサービス㈱ 空港関連業務の拡大

国際線業務受託やVIPサービス業務、GSA（General Sales Agent）事業※等の空港関連事業拡大に向けた取り組み
※新航路の開設時に航空会社の代理店として、空港との契約交渉や顧客対応等を実施

重点施策（不動産）ー 福岡市都心部

●

天神エリアにおける公共空間活用や周辺施設等との連携施策により、賑わい・魅力創出および交流促進、ワーカー・来街者の満足度を向上

●

開発コンセプト「創造交差点」の実現に向けた共創を生み出す施策を通じた「ONE FUKUOKA BLDG.」のブランド価値の向上

●

アジアで最も創造的なまちの実現に向けた開発プロジェクトと、地域拠点にふさわしい多様な都市機能を備えた魅力あるまちづくりの推進

■

天神エリアの賑わい・魅力創出

・集客イベントの実施
天神エリアにおける公共空間を活用したイベントの実施
社内横断で連携した集客策の実施（天神集客PJ）

・「ONE FUKUOKA BLDG.」を活用した共創の強化
周辺施設や企業・大学等と連携した共創施策の実施

■

地権者共働の開発プロジェクト等の推進

・福岡家庭裁判所跡地における複合開発プロジェクト

・(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト

・(仮称)天神一丁目15・16番街区計画

・九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業

重点施策（不動産）ー 沿線

●

沿線地域での不動産事業を通じた持続可能でウェルビーイングなまちづくりへの貢献、ならびに沿線価値の向上

・福岡三越リモデルに合わせたソラリアターミナルビル改修

・高宮駅リニューアル

・高架下(白木原～下大利)の開発

・久留米エリア最大・最高層分譲マンション「久留米ザ・タワー レジデンシャル」の共同開発

・西鉄柳川駅前「にぎわい交流施設」の開発

・新栄町駅前地区市街地再開発事業

重点施策（不動産）ー 域外

●

沿線まちづくりで培ったノウハウを活用した域外での不動産開発およびソリューション事業の展開による収益拡大

●

パートナーと協働した海外における不動産事業を通じた収益基盤の構築・拡大、西鉄ブランドの浸透

■

域外での不動産開発を通じた安定的かつ効率的な利益確保

・住宅開発の推進（首都圏、関西）

・物流施設開発の推進

■

不動産ソリューション事業の強化

・アセットマネジメント事業の拡大

・プロパティマネジメント事業・ビルマネジメント事業の強化

■

海外における不動産事業の推進

・各国での不動産開発戦略
ベトナム：既存タウンシップ事業の推進/アフォーダブル住宅事業拡大
インドネシア：戸建開発事業の推進に向けた組織基盤強化
フィリピン：マニラ郊外での既存事業の拡大/新規エリア進出の検討
インド：オフィス案件の着実な事業推進/分譲住宅事業の検討
アメリカ：収益不動産開発事業の拡大/アセットの多様化によるリスク分散
・国内で培ったノウハウ・技術力の海外展開

重点施策（ホテル・レジャー）

ホテル

●

新規ホテル出店計画を着実に推進するとともに、新たな業態（アパートメントホテル等）へ参入

■

新規ホテル出店計画の着実な推進

・ソラリア西鉄ホテル大阪本町

・ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称）

■

新たな業態の検討

自社ブランドの高価格帯ホテルの検討

主にインバウンド向けを想定したアパートメントホテルへの参入

■

MC（運営委託方式）受託に向けたソフト面の強化
・ブランド力：「ソラリア」「クルーム」拡大等によるブランド価値向上
・運営力：派遣先で活躍できる責任者（運営・経営人財）の育成
・提案力：運営マネジメントの高度化により事業性を高め、オーナーにも魅力ある条件を設定

旅行・レジャー

●

福岡・九州における観光需要の取り込みおよびスポーツ関連ビジネスの推進・拡大

■

福岡・九州における観光事業の強化

・国内外観光需要の取り込み
福岡・九州の魅力を活用したツアー商品・企画乗車券の拡充
観光列車のリニューアル検討・実施
首都圏・関西圏でのインバウンド向け広告の展開
JNTO(日本政府観光局)等との連携・共同プロモーション等の実施
富裕層向け施策の実施

■

西鉄旅行㈱ スポーツ関連ビジネスの推進・拡大

スポーツ遠征手配取扱拡大に向けた東北エリアでの事業拡大（仙台営業所の開設）
サッカー等の海外対戦国チームの受け入れ業務拡大
九州・関西発の着地型応援ツアー等のスポーツツーリズムの強化

重点施策（流通・外食）

スーパーマーケット

●

㈱西鉄ストア 利益拡大

■

新規店舗出店・不採算店舗の収支改善

■

惣菜事業の更なる強化

コスト比較に基づく製造工程の一部外部委託、製造拠点の集約による生産性の大幅な向上

■

生産性の更なる向上

物流拠点、配送時間の抜本的な見直し
セルフレジによる効率的な運営

生活雑貨販売

●

㈱インキューブ西鉄 収益拡大

■

新規店舗出店・既存店リニューアル

■

データドリブンな店舗運営

外食

●

天神福食堂における自治体や企業とのコラボ

自治体や企業と連携し、食を通した各地域の魅力発信ができる空間としての利活用を図り、地域の取り組みや活動支援、魅力発信のサポートを実施

重点施策（物流）

●

NNR GSP Inc.法人設立によるGSP拡充推進や重点品目毎の販売戦略等による取扱重量拡大、サービスの高品質化・高付加価値化を通じた業界内でのプレゼンス向上

●

海外ネットワークの拡充やグローバル戦略を通じて、濃やかなロジスティクス事業を展開

■

取扱重量の拡大

・Global Sales & Procurement(GSP)の拡充
　グローバルアカウントへの機動的入札対応による取扱重量拡大

・重点品目の選択と集中

■

海外ネットワークの拡充

・市場拡大を目的としたM＆Aの推進

・各駐在員事務所の現地法人への格上げおよび新たな拠点進出の検討・推進

■

グローバル戦略

・北中米現地法人間の連携強化（クロスボーダー構想）
　域内で活発化する自動車関連ビジネス、半導体ビジネスの更なる取り込み

・ヨーロッパ現地法人間の連携強化
　ヨーロッパ域内トラックビジネスの取り扱いを拡大し、新たな収益基盤を確立

・中華圏現地法人間の連携深化（One China構想）
　入札参加の窓口を一元化し、中華圏全体でのセールス・仕入体制を強化

・アジア現地法人間の連携強化（One ASEAN+1構想）
　域内（ASEAN＋インド）での連携強化による新たなビジネス機会を創出

・フィリピンでのオペレーションセンターの規模拡大

■

専門性の高度化によるサポート体制の強化

・AOG(Aircraft On Ground：航空機部品の緊急輸送)貨物取扱体制の構築

・半導体専業課の拡充、自動車専業課の設置

重点施策（ビジネスサポート）

資源エネルギー関連

●

ASR(廃自動車破砕残渣)再資源化事業の強化および再生エネルギー事業の拡大

■

西鉄メタル㈱ ASR再資源化施設更新による効率性・収益性の向上

最新の破砕・選別技術を備えたASR再資源化施設への更新

■

自治体との連携による再エネ電源開発事業の拡大

熊本県等での太陽光発電所開発の着実な推進
沿線自治体向けの脱炭素コンサル事業の拡大
開発適地の減少に対応した新たな電源開発手法の検討

■

蓄電池関連事業の拡大

太陽光発電所への蓄電池併設や、系統用蓄電所の増設

建設関連

●

西鉄建設㈱ 総合建設会社としての体制構築による受注規模・事業領域の拡大

■

大規模物件および非住宅木造建築物受注に向けた取り組み強化

■

合同研修会等の諸施策を通じた協力会社との良好なパートナーシップの構築

ＩＴサービス関連

●

㈱ニモカ 交通系ICカード(nimoca)の利便性向上、新規事業による収益獲得

■

窓口機能のアプリ化

■

決済関連新規事業による収益獲得

農業関連

●

農業用資材卸売業を中核とした事業拡大

■

ヒノマルグループにおける収益基盤の拡充

■

九州農業の持続的な発展を支えるビジネスモデルの構築

重点施策（デジタル・データ活用、安全あんしん・ガバナンス強化）

■

DX・AXの推進

・バス自動運転実用化に向けた取り組み推進
　福岡空港における国内線・国際線連絡バスの自動運転化に向けた取り組み推進

・バスにおけるキャッシュレス決済利用促進

・駅遠隔監視制御システム導入

・「生産性革新プロジェクト」の新設・推進

■

安全対策の強化

・実働訓練による対応力向上

・事故防止・安全性向上への取り組み
　バスにおける新車の一部車両にAIカメラ導入
　駅施設の点検体制強化

■

ガバナンスの強化

・統合リスクマネジメント(ERM)の推進

・IR活動の推進
　スモールミーティング・施設見学会等を通じた投資家との建設的な対話の強化

重点施策（人的資本経営）

●

サクセッションプランの推進、人財ポートフォリオ策定、高度専門人財の確保により、戦略実現に必要な人財を確保・育成

●

自律的成長とキャリア形成の促進、個々が能力を発揮できる環境整備による人財と組織のパフォーマンス最大化

■

人財の確保・最適配置

・サクセッションプラン(後継者育成計画)の推進
競争力強化に向け、将来の中核人財を特定し、長期的な育成計画を推進

・人財ポートフォリオの策定
求める人財の要件(スキル・知見)、必要人数、配置先、確保時期を明確化

・高度専門人財の確保
職務難易度・スキルの外部市場価値等に応じて専門人財を厚遇できる仕組みを整備

■

研修の見直しによる自律的成長・キャリア形成の促進

■

社内公募・グループ内兼業制度の導入

■

DE＆Iの浸透・定着

※ 第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)の詳細は当社グループホームページでご確認ください。
 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/managementplan.html

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると

３ 【事業等のリスク】
当社グループは「第１ 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおりますが、「西鉄グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に被害の拡大防止および損害・損失の極小化を目的として、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行っています。また、当社が資産・資金を保有・調整することでグループ全体のリスクのコントロールに努めています。

（1）リスクマネジメント体制

当社グループでは経営計画の一部として策定するリスク管理計画の実行と評価の見直しを継続的に実施しています。
リスクマネジメント主体は各グループ会社（西日本鉄道株式会社においては各業務組織）とし、リスクマネジメント統括部署である経営企画部がリスク管理計画の統括および実施状況の評価等を実施しています。
新たな重要リスクへの対応やリスクマネジメントに関する事項については、ＥＳＧ推進会議で審議・モニタリングし、全社の体系的なリスクマネジメントを実施しています。

（2）当社グループのリスク

当社グループの営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、主として以下のようなものがあります。
なお、これらのリスク、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」および「４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」のうち、将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。

（重要なリスク）

リスク分類

リスクシナリオ
 (リスクが顕在化した場合の影響)

リスクへの対応策
（リスク管理計画より抜粋・要約）

① 自然災害・異常気象（地震・大雨・台風等）に関するリスク

・ 自然災害・異常気象の発生による従業員等関係者の被災
・ 施設・設備の損壊や停電等のインフラ被害発生による事業の中断・停止
・ 原材料や資機材・機器の納入遅延による事業の中断・停止・遅延
・ 脱炭素社会への移行リスクとして脱炭素税の導入・強化、省エネ規制の強化等による費用増加

・ 異常時の対応マニュアルの確認および訓練の継続的な実施
・ 定期的な施設の巡回点検、不具合や危険箇所の早期発見および是正
・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保
・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討
・ 2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップに基づく脱炭素社会への取り組みおよび気候変動への対応

② 感染症リスク

・ 非常事態宣言の発令や都市封鎖の発生による事業の中断・停止
・ 従業員等関係者の感染による健康被害

・ 感染防止策の徹底
・ 事業継続計画（BCP）の浸透
・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討

③ 地政学リスク（戦争・紛争等）およびカントリーリスク（法令・規制・政策の変更等）

・ 海外における戦争・国際紛争等の発生による従業員等関係者の生命・身体・財産の毀損
・ 海外における戦争・国際紛争等の発生による事業の中断・停止（原材料や資機材・機器の納入遅延など）
・ 日本との政情不安に伴う訪日旅行客の減少による売上や利益の減少
・ 事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更による対応費用発生や業務の遅延・混乱
・ 事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更に適切に対応していないことによる追加費用発生やブランドイメージの低下

・ 海外現地の弁護士等の専門家との連携を通じ、事業展開国・地域における法令・規制・政策動向の把握および適切な対応
・ 特定の国・地域への依存回避
・ 国際情勢の変化を踏まえた情報収集や早期のリスク認識
・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保
・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討
・ 海外のパートナー企業との継続的な情報共有、事業計画の見直し
・ 経営会議や常務会等の会議体における事業モニタリングの継続
・ 危機管理規程の実効性確認および適切な運用

④ 事故（輸送事故、設備事故、火災・爆発等）発生に関するリスク

・ 大規模な輸送事故の発生による営業停止命令、死傷者への多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下
・ 大規模な設備事故や火災・爆発事故の発生による施設・設備の損壊、事業の中断・停止
・ 業務上の事故発生による従業員等関係者の被災

・ 安全最優先の意識浸透に向けた教育訓練の実施等の安全マネジメントの向上
・ 緊急事故対策マニュアルの周知および運用
・ 日常点検および長期修繕保全計画に基づいた必要な設備投資

リスク分類

リスクシナリオ
 (リスクが顕在化した場合の影響)

リスクへの対応策
（リスク管理計画より抜粋・要約）

⑤ 保有資産および商品の瑕疵・欠陥に関するリスク

・ 保有資産および商品・サービスの欠陥、ならびにオペレーションの不備による顧客損害の発生、多額の賠償金・争訟費用の発生
・ 保有資産および商品・サービスの管理不備、ならびにオペレーションの不備に伴う社会的信頼の失墜、マスコミ報道によるブランドイメージの低下

・ 複数名の従業員によるチェック体制の構築および適切な管理
・ 関係法令等を踏まえた衛生管理の適切な実施
・ 過去の事例共有等を通じた従業員の危機意識および品質管理に対する意識の醸成

⑥ 情報システム障害およびデジタル技術活用に関するリスク

・ ランサムウェア攻撃による基幹システム停止、機密情報・個人情報の外部漏えい、データの消失、事業の中断・停止
・ 従業員による意図的な改ざんまたは意図しない改ざんや操作ミスによるデータの消失、事業の中断・停止
・ システム構築または構築後の保守の失敗による機能不全、事業の中断・停止
・ デジタル技術の活用の遅れ等による事業環境の変化への対応遅延および競争力の低下、ビジネス機会の喪失、業務効率の低下

・ 「西鉄グループICTマネジメント委員会」におけるシステム障害等への対応状況の確認およびICT統制の整備・運用
・ サイバーリスクに備えたサイバーセキュリティの強化
・ システム障害が顕在化した場合の対応周知および定期的な研修等を通じた対応力の向上
・ 従業員による不適切な操作やヒューマンエラー防止のための情報リテラシー教育の実施
・ 社内向け生成AIサービス等の活用による業務の効率化および高度化の推進
・ 部門横断組織「生産性革新プロジェクト」での生産性向上施策の推進を通じた業務改革および組織文化の変革

⑦ コンプライアンス違反（法令違反・不祥事等）に関するリスク

・ コンプライアンス違反に伴う信頼失墜、事業の中断・停止
・ 法令違反等による営業停止命令、多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下
・ 従業員の倫理や社会規範に反する不適切な行動（コンダクト）による多額の賠償金・争訟費用の発生、社会的信頼の失墜

・ 従業員のコンプライアンス意識向上に向けた定期的なコンプライアンス研修の実施
・ 関係法令等に基づく教育訓練の実施、内部監査等を通じたコンプライアンス体制の確認・改善
・ 各種規則・規程等の整備および適切な運用

リスク分類

リスクシナリオ
 (リスクが顕在化した場合の影響)

リスクへの対応策
（リスク管理計画より抜粋・要約）

⑧ 人権の尊重、DE＆Iに関するリスク

・ ハラスメント／人権問題惹起による訴訟や賠償責任損害、社会的信頼の失墜、ブランドイメージの低下
・ 長時間労働・不適切な労務管理による従業員の健康被害、職場における士気の低下、離職率上昇、事業の中断・停止

・ 「西鉄グループ人権方針」に基づくバリューチェーン全体における人権の尊重を前提とした事業活動の推進
・ 人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・ＬＧＢＴＱ等に関する職場研修等を通じた人権意識の醸成、不適切な行為の未然防止
・ 働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進

⑨ 金利・為替等の変動に関するリスク

・ 急激な為替変動による多額の為替差損発生
・ 急激な金利変動による低利・安定資金の確保困難、利益の減少
・ 急激な金利変動による不動産売却価格の低下と投資家の物件購入意欲低下

・ 金利環境の変化に対応するため多様な資金調達手法の検討
・ 資金繰りへの影響を抑えるための現預金水準等の継続的な精査
・ 既存顧客との関係性強化および新規顧客の開拓

⑩ 物価変動（地価・資材価格・燃油等）に関するリスク

・ 物価(地価・資材価格・燃油等)の急激な上昇または下落によるコストや収益の大幅な乖離、事業計画や資産価値への影響発生、事業の中断・停止

・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保
・ 輸送価格の高騰に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討
・ 提供する商品・サービスの高付加価値化、価格転嫁の検討・実施
・ 突発的な修繕対応等による費用増加を抑えるための予防保全や機器更新に係る計画の策定・実行

⑪ 人財戦略（人財不足・人財確保）に関するリスク

・ 人財の確保や育成が不十分であることによる業務の遅滞、経営効率の悪化
・ 適切な技術・技能が継承されないことによる労災事故の増加、商品・サービス品質の低下、経営効率の悪化

・ 採用活動の強化
・ 人財の定着に向けた待遇改善やエンゲージメント向上に資する施策の実施
・ DX等を活用した業務の効率化・生産性向上施策の推進
・ 技能や技術の継承を目的とした人財育成の取り組み
・ 中長期的な事業動向を踏まえた計画的な採用戦略の立案・実施

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
当社の役員の状況は、以下のとおりです。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決されても、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて、当社の役員の状況に変更はありません。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長
取締役会議長

倉　富　純　男

1953年８月13日生

1978年４月

当社入社

2007年６月

当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼商業レジャー事業部長

2007年６月

天神エフエム㈱（現ラブエフエム国際放送㈱）代表取締役社長

2008年６月

当社取締役執行役員

2011年６月

当社取締役常務執行役員

2013年６月

当社代表取締役社長

2016年６月

当社代表取締役

2016年６月

当社社長執行役員

2016年６月

㈱九電工社外取締役

2020年３月

鳥越製粉㈱社外取締役（現在）

2021年４月

当社代表取締役会長（現在）

2021年６月

一般社団法人九州経済連合会会長

2022年４月

㈱福岡銀行社外取締役（現在）

(注)２

15,300

代表取締役

林　田　浩　一

1965年９月５日生

1988年４月

当社入社

2014年６月

㈱西鉄ストア代表取締役副社長

2015年７月

当社ホテル事業本部副本部長兼開発部長

2016年６月

当社執行役員ホテル事業本部副本部長兼開発部長

2017年６月

当社執行役員ホテル事業本部長兼開発部長

2018年４月

当社上席執行役員

2018年６月

当社取締役

2020年４月

当社専務執行役員

2021年４月

当社代表取締役（現在）

2021年４月

当社社長執行役員（現在）

2021年６月

㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス社外取締役（現在）

(注)２

14,200

代表取締役

松　本　義　人

1966年８月13日生

1991年４月

当社入社

2015年７月

当社自動車事業本部営業企画部長

2017年７月

当社まちづくり推進本部まちづくり・交通企画部長

2019年４月

当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼まちづくり推進部長

2020年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社専務執行役員

2025年４月

当社副社長執行役員（現在）

2025年６月

当社代表取締役（現在）

(注)２

4,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

大　格 淳

1960年６月14日生

1985年４月

当社入社

2006年７月

当社経営企画本部ＣＶ経営室長

2009年６月

当社経営管理部長

2012年６月

当社経理部長

2015年６月

当社取締役執行役員経理部長

2016年６月

当社上席執行役員

2018年６月

当社取締役常任監査等委員（常勤）

2020年６月

当社取締役

2020年６月

当社専務執行役員（現在）

2023年６月

黒崎播磨㈱社外監査役

2025年６月

当社取締役（現在）

(注)２

7,400

取締役

松　藤 悟

1964年９月５日生

1987年４月

当社入社

2012年７月

㈱西鉄ステーションサービス代表取締役社長

2015年７月

当社鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長

2018年４月

当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長

2020年６月

当社取締役（現在）

2021年４月

当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長

2022年６月

㈱富士ピー・エス社外取締役（現在）

2023年４月

当社常務執行役員（現在）

(注)２

6,000

取締役

津　野　喜久代

1965年６月６日生

2017年７月

九州電力㈱ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部副部長兼計画グループ長

2018年６月

同社コーポレート戦略部門部長（グループ組織戦略）

2020年７月

同社ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部部長（労務）

2022年６月

同社監査等特命役員

2023年６月

同社執行役員ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部長（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

(注)２

2,100

取締役

松　尾　美　枝

1964年10月17日生

2009年７月

アイ・ビー・エム・ビジネスコンサルティングサービス㈱執行役員

2010年４月

日本アイ・ビー・エム㈱理事・パートナー

2018年１月

同社執行役員

2019年１月

IBM Global Services Pte.Ltd. Asia Pacific地域担当Managing Partner

2022年４月

日本アイ・ビー・エム㈱常務執行役員

2023年10月

同社常勤監査役

2024年６月

三井トラスト・アセットマネジメント㈱社外取締役（現在）

2025年６月

栗田工業㈱社外取締役（現在）

2025年６月

当社取締役（現在）

(注)２

200

取締役
常任監査等委員（常勤）
監査等委員会委員長

永　竿　哲　哉

1962年８月１日生

1986年４月

当社入社

2001年７月

当社都市開発事業本部流通レジャー事業部営業担当課長

2007年６月

当社都市開発事業本部企画開発部長

2010年７月

当社都市開発事業本部流通レジャー事業部長

2012年７月

当社広報室長

2015年７月

当社総務広報部長

2016年６月

当社執行役員事業創造本部副本部長兼事業開発部長

2017年２月

福岡エアポートホールディングス㈱代表取締役専務取締役

2018年４月

当社上席グループ理事

2018年７月

福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員

2020年４月

当社専務執行役員

2024年６月

当社取締役常任監査等委員（常勤）（現在）

(注)３

6,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員（常勤）

河原畑 徹

1966年８月３日生

1990年４月

運輸省（現国土交通省）入省

2004年８月

日本貨物鉄道㈱総合企画本部経営企画部副部長

2011年４月

国土交通省九州運輸局企画観光部長

2012年９月

同省港湾局港湾経済課長

2014年７月

同省航空局交通管制部交通管制企画課長

2016年７月

独立行政法人自動車技術総合機構理事

2018年７月

国土交通省自動車局総務課長

2019年７月

同省航空局交通管制部長

2020年７月

同省中国運輸局長

2021年７月

同省九州運輸局長

2022年12月

日本生命保険相互会社顧問

2024年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

(注)３

900

取締役
監査等委員

柴　戸　隆　成

1954年３月13日生

2003年６月

㈱福岡銀行取締役

2005年４月

同行常務取締役

2007年４月

同行取締役専務執行役員

2007年４月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役

2010年４月

㈱福岡銀行代表取締役副頭取

2012年４月

㈱ふくおかフィナンシャルグル―プ代表取締役副社長

2014年６月

同社代表取締役社長

2014年６月

㈱福岡銀行代表取締役頭取

2019年４月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長

2019年４月

㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取

2020年６月

当社取締役監査等委員（現在）

2022年４月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長（現在）

2022年４月

㈱福岡銀行代表取締役会長（現在）

(注)３

4,922

取締役
監査等委員

松　岡　恭　子

1964年９月14日生

1993年12月

㈱マツオカ・ワン・アーキテクツ（現㈱スピングラス・アーキテクツ）代表取締役（現在）

2007年４月

東京電機大学未来科学部建築学科准教授

2012年10月

NPO法人福岡建築ファウンデーション理事長（現在）

2016年11月

㈱大央代表取締役社長（現在）

2020年６月

一般社団法人都心空間交流デザイン代表理事（現在）

2020年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役監査等委員（現在）

(注)３

200

取締役
監査等委員

永　田 理

1957年３月２日生

2009年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2013年４月

Toyota Motor North America エグゼクティブバイスプレジデント 兼 Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc. 社長

2015年４月

トヨタ自動車㈱専務役員兼北米本部副本部長兼Toyota Motor North America Chief Administrative Officer

2017年４月

同社副社長兼Chief Financial Officer

2017年６月

同社取締役

2018年６月

トヨタ自動車九州㈱代表取締役社長

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

(注)４

200

計

62,422

(注) １ 津野喜久代氏、松尾美枝氏、河原畑徹氏、柴戸隆成氏、松岡恭子氏および永田理氏は社外取締役です。
２ 任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、その任期は、当該定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
３ 任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、その任期は、当該定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
４ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、その任期は、当該定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
５ 当社は執行役員制度を導入しています。

（ご参考）有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりです。（*印は取締役兼務者）

役職名

氏名

担当

社長執行役員*

林　田　浩　一

業務全般　監査部担当

副社長執行役員*

松　本　義　人

社長補佐（業務全般）　未来モビリティ戦略推進部、北九州グループ統括、自動車事業本部担当　自動車事業本部長

専務執行役員*

大　格 淳

経営企画部、ＤＸ・ＩＣＴ推進部担当

専務執行役員

田　川　真　司

福岡国際空港㈱ 代表取締役社長執行役員

専務執行役員

宇　髙　圭　一

国際物流事業本部担当　国際物流事業本部長

常務執行役員

佐　藤　仁　俊

建築技術統括部、海外開発事業本部担当　建築技術統括部長兼海外開発事業本部長兼計画部長

常務執行役員

秋　澤　壮　一

グループ営業企画部、新領域事業開発部担当

常務執行役員*

松　藤 悟

鉄道事業本部担当　鉄道事業本部長

常務執行役員

重　水 徹

不動産事業本部担当　不動産事業本部長兼統括部長

常務執行役員

森 慎　二

安全・危機対応推進部、総務部、広報・ＣＳ推進部担当　安全・危機対応推進部長兼総務部長

常務執行役員

野　嵜　武　秀

まちづくり事業本部担当　まちづくり事業本部長兼まちづくり事業本部付福岡空港民間委託担当部長

常務執行役員

豊　福　辰　也

㈱西鉄ホテルズ 代表取締役社長

執行役員

吉　田 透

西鉄バス北九州㈱ 代表取締役社長　北九西鉄交通㈱ 代表取締役社長

執行役員

久保田 等

㈱西鉄ストア 代表取締役社長執行役員

執行役員

安　田　堅太郎

西鉄エム・テック㈱ 代表取締役社長

執行役員

石　川　たかね

沿線プロパティマネジメント本部担当　沿線プロパティマネジメント本部長兼統括部長

執行役員

中　山　聡　司

NNR Global Logistics USA Inc. 取締役社長

執行役員

髙　松　健　司

西鉄ビルマネージメント㈱ 代表取締役社長

執行役員

塚　本　靖　彦

鉄道事業本部副本部長兼計画部長兼未来モビリティ戦略推進部付貝塚線プロジェクト担当部長

執行役員

高　橋　広　志

国際物流事業本部副本部長兼東日本営業部長

執行役員

吉　田　哲　治

人事部担当　人事部長

執行役員

川　下　英次郎

自動車事業本部副本部長兼営業部長

執行役員

永　島　久　成

沿線プロパティマネジメント本部副本部長兼ビル・ＳＣ部長

執行役員

赤　星　賢　一

経理部担当　経理部長

執行役員

上　野 潔

西鉄不動産㈱ 代表取締役社長

執行役員

馬　場　宏　明

総務部法務担当部長

執行役員

田　中　英二郎

西鉄旅行㈱ 代表取締役社長

執行役員

香　山　太　郎

海外開発事業本部企画開発部長

執行役員

吉　中　美保子

まちづくり事業本部副本部長兼企画開発二部長

執行役員

山　口　哲　生

自動車事業本部副本部長兼計画部長兼技術部長

② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役として津野喜久代氏、松尾美枝氏、河原畑徹氏、柴戸隆成氏、松岡恭子氏および永田理氏の６名を選任しています。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されても、社外取締役の状況に変更はありません。

ア．社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されても、当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に変更はありません。

役職名

氏名

会社名
役職

人的関係、資本的関係、または
取引関係その他の利害関係

独立性※１

社外取締役

津　野　喜久代

九州電力㈱執行役員

電力料支払等の取引

〇

―

当社の株式保有

〇

社外取締役

松　尾　美　枝

―

当社の株式保有

〇

社外取締役
（監査等委員）

河原畑 徹

―

当社の株式保有

〇

社外取締役
（監査等委員）

柴　戸　隆　成

㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長

―

〇

㈱福岡銀行代表取締役会長

当社の株式保有

〇

資金の借入等の取引

―

社外取締役を当社代表取締役
会長倉富純男が務めている

―

―

当社の株式保有

〇

社外取締役
（監査等委員）

松　岡　恭　子

㈱大央代表取締役社長

建物賃貸料受入等の取引

―

㈱スピングラス・アーキテクツ代表取締役

―

〇

―

当社の株式保有

〇

社外取締役
（監査等委員）

永　田 理

―

当社の株式保有

〇

※１　後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。
※２　津野喜久代氏、松尾美枝氏、河原畑徹氏、柴戸隆成氏、松岡恭子氏および永田理氏が所有する当社の株式数は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。
※３　津野喜久代氏、松尾美枝氏、河原畑徹氏および永田理氏につきましては、東京証券取引所および福岡証券取引所の各規則に定める独立役員として、両取引所に届け出ています。

イ．社外取締役が当社の企

２ 【沿革】

年月

摘要

1908年12月

九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)

1911年６月

軌道事業開始

1924年４月

九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)

1929年８月

バス事業開始

1932年７月

到津遊園開園

1942年９月

九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併
商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転

1943年７月

九州自動車㈱を合併

1943年７月

福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)

1946年10月

西日本車体工業㈱の設立

1948年９月

山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立

1948年12月

航空会社代理店業開始

1949年５月

大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場

1949年６月

福岡証券取引所に株式を上場

1951年２月

筑豊電気鉄道㈱の設立

1954年11月

西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立

1962年４月

本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転

1963年３月

㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立

1966年４月
1969年６月

不動産事業開始
㈱西鉄ストアの設立

1971年４月

西鉄地所㈱を合併

1971年８月

米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR Global Logistics USA Inc.)の設立

1972年５月

㈱九州メタルスクラップ(現西鉄メタル㈱)の設立

1973年11月

高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)

1979年２月

福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止

1983年３月

西鉄運輸㈱の設立

1989年３月

ソラリアプラザビル完成

1991年11月
1992年10月

英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR GLOBAL LOGISTICS UK LIMITED)の設立
北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止

1993年３月

ドイツにNNR・ダクサー(現NNR Global Logistics Germany GmbH)の設立

1993年４月

レストランシップ「マリエラ」運航開始

1997年10月

ソラリアターミナルビル完成

1999年４月

ソラリアステージビル完成

1999年４月

㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立

2000年５月

到津遊園を閉園

2000年11月

チャチャタウン小倉完成、営業開始

2000年11月

北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止

2002年５月

西鉄バス北九州㈱の設立

2002年10月

西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡

2003年７月

「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備

2004年７月

西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡

2006年１月

「西鉄グループCSR推進会議」(現ESG推進会議)の設置

2006年３月

㈱スピナの株式を取得、子会社化

2006年６月

執行役員制度導入

2006年12月

大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止

2007年３月

宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)

2008年５月

ICカード「nimoca」サービス開始

2010年10月

西日本車体工業㈱を解散

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2018年10月

㈱西鉄シティホテルを合併

2019年４月

本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービルに移転

年月

摘要

2021年１月

レストランシップ「マリエラ」運航終了

2021年12月

「かしいかえん　シルバニアガーデン」を閉園

2025年４月

ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）開業

2025年５月

本店を福岡市中央区天神一丁目11番１号ONE FUKUOKA BLDG.に移転

2025年10月

ヒノマルホールディングス㈱の株式を取得、ヒノマル㈱他４社を子会社化