How does SBS Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社６社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 物流事業
当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。
上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ブリヂストン物流㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。

(2) 不動産事業
当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。

(3) その他事業
顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。

(企業集団の状況)
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社50社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の方針
当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）企業集団」として、その卓越した提案力、専門性、課題解決力をもとに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組むことで、持続的な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。利益を伴ったバランスのよい事業拡大、すなわちHarmonized Growth（調和のとれた成長）を志向し、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
構造的な人手不足や技術革新、脱炭素社会の到来など、物流業界はかつてないほどの変革期を迎えております。ドライバーなどの労働力不足が深刻化する一方、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）、ＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）を活用した先端技術の実装が進んでいます。また、インターネット通販（ＥＣ）市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流企業もそれに呼応する形で大きな変革を求められています。
当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトも追い風に、自ら変化し続けることで激化する企業間競争に勝ち残ってまいります。“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、強みとする柔軟性とスピードを最大限発揮しつつコーポレートガバナンスの充実にも取り組み、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。

①　グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略とグループ各社の独自戦略のハイブリッド）
　３ＰＬ及び４ＰＬ事業では、グループ各社の特長を生かした独自の事業展開に加え、物流施設や輸配送網、顧客基盤など当社グループ共通のプラットフォームを活用することにより、お客様に対する最適な物流ソリューションの提供とスケールメリットの実現を目指します。国際物流、ＥＣ物流の事業領域でも同様に、グループ横断で築き上げた共通基盤に立脚したビジネスモデルで、成長市場を取り込んでまいります。

②　ロジスティクス事業基盤の整備及び拡充
３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービス品質向上のため物流施設を自社開発する一方、財務安全性の維持に向け既存施設の流動化を計画的に推し進めます。
 必要に応じＭ＆Ａも利用しながら、ラストワンマイルも含めた国内の輸配送網を整備するとともに、グローバルベースでの一気通貫体制を構築してまいります。

③　ＬＴ×ＩＴによる業務生産性の向上と差別化
物流施設への最先端技術の実装など物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、業界トップクラスの省力省人化を実現し競争優位性を確保します。

④　サステナビリティ経営及び人的資本経営の強化
社会インフラを担う当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）である「安全、環境、人材」を重視した経営に取り組み、社会課題の解決に積極的に貢献します。グループの人材力及び組織力を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

(4) 対処すべき課題
中東イラン情勢の緊迫やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりに加え、内向き志向を強める米国の通商政策や鉱物資源を巡る経済安全保障上の摩擦を背景に世界的な政治・経済の分断が進んでおり、物流を含めたサプライチェーンは地球規模での再構築を迫られています。国内でも、人件費や資材価格をはじめとするインフレの進行、日銀の金融政策や財政拡張懸念に起因する金利の上昇などにより、物流企業を取り巻く経営環境の先行き不透明感が強まっています。
このような中、当社グループは、当事業年度を最終年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」のもと、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージの到達を目指し邁進してまいりました。さらに、2030年度に向けてはその取り組みの成果刈り取りを最大化すべく、利益をより重視する成長目標を掲げた次期中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定しました。事業環境の激しい変化をむしろ飛躍の好機と捉え、ＡＩ革命に伴う物流革新にも挑むことで、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップティアの地位を固め、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
次期中期経営計画においても、中核に位置づける３ＰＬ事業の推進、成長が期待できる海外での事業拡大、および国内外において市場拡大が続くＥＣ事業への注力を成長戦略の３本柱とするとともに、非連続な成長についてもこれまで同様、積極的に追求してまいります。利益を伴う持続的成長の実現に向けて、当社グループにとって競争優位性が高い事業領域とＭ＆Ａに経営資源を集中配分するとともに、それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ・ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設の開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの実装を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろん、エコドライブの推進や車両・施設に関わる環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
SBSグループの短期および中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象として、現在は15のカテゴリーを設けております。主に外的要因によるもの、内的要因によるもの、その両方の側面を有するものといった違いはありますが、経営の健全性と持続可能性を高める視点から、これらを包括的に管理しています。

①　景気の変動によるリスク
　当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。特に、国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。

②　燃料価格高騰によるリスク
　当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しております。

③　金融環境悪化によるリスク
　当社グループの重要な成長戦略として、Ｍ＆Ａや３ＰＬ事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。また、一部借入金には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固定化などの対策を講じております。

④　Ｍ＆Ａのリスク
　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収企業の経営層との丁寧な調整を行います。

⑤　不動産事業のリスク
　当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定したのちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。
　当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。

⑥　法制度変更によるリスク
　当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けております。それらが、社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や事業展開の変更を求められる可能性があります。これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因となります。
　当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を予め想定した対策を講じております。

⑦　自然災害等の発生によるリスク
　当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。
　当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。

⑧　感染症によるリスク
　当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なくされるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。また、従業員等を感染症から守る感染防止対策費用は、コストの増加要因となります。
　当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針に従った感染防止・拡大抑制対策の徹底を図っております。

⑨　重大事故発生によるリスク
　当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりますが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。
　当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「ＳＢＳグループ運輸安全推進会議」にて教育・啓発、事故防止、安全運転管理の３つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しております。

⑩　システムダウンによるリスク
　当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。万が一、コンピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンした場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、ＳＯＣ（Security Operation Center）サービスによるネットワークの監視や確認、ＡＩを用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。また、当社と当社グループ会社が協働して設置する「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリティ対策と教育・啓発を推進しております。

⑪　顧客情報の流出リスク
　当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データの喪失リスクがあります。万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。

⑫　コンプライアンスによるリスク
　当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「ＳＢＳグループ行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。

⑬　国際展開によるリスク
　当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。

⑭　人財の確保と人財育成のリスク
　当社グループでは、人財の重要性を認識し、採用活動や人財育成に注力しておりますが、必要な人財を確保できない場合や多くの人財が社外へ流出した場合、人財の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グループの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人財育成の基本方針にもとづいて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人財育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援しております。

⑮　気候変動によるリスク
　当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。また、国際合意にもとづく二酸化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となります。
　当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性　10名 女性　2名　(役員のうち女性の比率16.66％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役社長
代表執行役員

鎌田　正彦

1959年６月22日生

1979年４月

東京佐川急便㈱(現佐川急便㈱）入社

1987年12月

㈱関東即配(現当社) 取締役

1988年３月

当社 代表取締役 社長(現任)

2004年３月

当社 代表執行役員(現任)

　同年６月

雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱) 取締役(現任)

　同年９月

㈱ゼロ 社外取締役(現任)

2005年９月

東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱) 代表取締役 社長(現任)

2006年１月

㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱) 取締役(現任)

2013年７月

一般財団法人鎌田財団(現公益財団法人 ＳＢＳ鎌田財団) 代表理事（現任）

2015年６月

鎌田企画(同) 代表社員(現㈱鎌田企画 代表取締役)(現任)

2017年６月

ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役(現任)

2018年８月

リコーロジスティクス㈱(現ＳＢＳネクサード㈱) 取締役(現任)

2020年11月

東芝ロジスティクス㈱(現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱) 取締役(現任)

2025年８月

一般財団法人鎌田記念財団(現公益財団法人鎌田記念財団) 代表理事(現任)

　同年10月

ブリヂストン物流㈱ 取締役(現任)

(注)１

－

取締役
専務執行役員
（サステナビリティ推進部担当）

星　秀一

1955年９月６日生

1979年４月

伊藤忠商事㈱ 入社

1998年９月

㈱ファミリーコーポレーション 取締役

2002年12月

㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセス) 取締役

2009年４月

伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長

2010年４月

同社 執行役員

2011年４月

伊藤忠食品㈱ 代表取締役 副社長

2013年６月

同社 代表取締役 社長

2016年６月

同社 取締役 相談役

2017年６月

同社 理事

2018年４月

当社 非常勤顧問

2019年３月

当社 社外取締役

2023年７月

当社 取締役 専務執行役員(現任)

2024年３月

ＳＢＳフレック㈱ 代表取締役会長執行役員・ＣＥＯ

(注)１

3,500

取締役
常務執行役員
（監査部・人事部・総務部・物流品質管理部担当）

泰地　正人

1961年10月24日生

1984年４月

東急運輸㈱(現ＳＢＳロジコム㈱) 入社

2004年９月

東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱) 人事部長

2006年３月

ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱) 執行役員人事部長

2010年３月

同社 執行役員 経営企画部長

2013年３月

当社 執行役員 人事総務部長

2017年３月

当社 取締役

2019年３月

当社 取締役 常務執行役員(現任)

2022年３月

ＳＢＳロジコム㈱取締役(現任)

2026年３月

マーケティングパートナー㈱ 代表取締役(現任)

(注)１

13,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役
常務執行役員
（経営企画部・事業開発部・法務室担当）

田中　康仁

1964年７月31日生

1987年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行) 入行

2010年11月

当社 入社経営企画部次長

2013年７月

マーケティングパートナー㈱ 代表取締役

2014年９月

当社 経営管理部長

2016年３月

当社 執行役員 経営管理部長

 同月

㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱) 取締役(現任)

 同月

㈱エルマックス 取締役(現任)

2018年８月

リコーロジスティクス㈱(現ＳＢＳネクサード㈱) 取締役(現任)

　同年12月

当社 執行役員 経営企画部長

2020年11月

東芝ロジスティクス㈱(現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱) 取締役(現任)

2021年３月

当社 取締役 執行役員 経営企画部長

2022年３月

当社 取締役 執行役員

2024年３月

当社 取締役 常務執行役員(現任)

(注)１

4,400

取締役
執行役員
（最高財務責任者（ＣＦＯ）・ＩＲ広報部・財務部・経理部担当）

五味　夏樹

1961年５月３日生

1984年４月

㈱日本長期信用銀行(現㈱ＳＢＩ新生銀行) 入行

2006年５月

同行 ストラテジービジネス部部長

2007年７月

楽天㈱ 執行役員 金融事業統括本部副本部長 金融事業統括部長

2013年11月

野村信託銀行㈱ 執行役(経営企画・財務・審査・法務コンプライアンス担当)

2019年４月

同社 常務(経営企画・財務・リスク管理・法務コンプライアンス担当)

2021年７月

当社 顧問

2021年10月

当社 執行役員

2022年３月

当社 執行役員(財務統括責任者 IT・LT統括責任者)

2023年３月

当社 取締役 執行役員(現任)

 同月

ＳＢＳアセットマネジメント㈱取締役(現任)

 同月

㈱エルマックス取締役(現任)

(注)１

6,300

取締役
執行役員
（グループ事業戦略部担当）

若松　勝久

1959年10月15日生

1982年３月

㈱リコー 入社

2003年４月

同社 総合経営企画室 経営管理部長

2005年４月

同社 オフィス事業統括センター 事業戦略室長

2008年４月

同社 生産統括センター所長

2011年４月

リコーロジスティクス㈱(現ＳＢＳネクサード㈱）取締役 執行役員

　同年10月

同社 経営管理本部 本部長兼リサイクル事業部 事業部長

2013年４月

同社 取締役 専務執行役員

　同年10月

同社 代表取締役 社長執行役員(現任)

2019年３月

当社 取締役

2022年６月

ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 取締役(現任)

2023年３月

当社 取締役 執行役員

　同年４月

当社 取締役 執行役員兼事業戦略部長

　同年８月

当社 取締役 執行役員(現任)

(注)１

6,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

社外取締役

岩﨑　二郎

1945年12月６日生

1974年４月

ＴＤＫ㈱ 入社

1996年６月

同社 取締役 人事教育部長

1998年６月

同社 常務取締役 記録メディア事業本部長

2006年６月

同社 取締役 専務執行役員

2008年３月

ＧＣＡ㈱ 社外監査役

2009年６月

㈱ＪＶＣケンウッド 取締役
執行役員常務 コーポレート戦略部長

2011年３月

当社 社外監査役

　同年４月

帝京大学 経済学部経営学科教授

2015年３月

当社 社外取締役(現任)

2016年３月

ＧＣＡ㈱社外取締役(常勤監査等委員)

　同年６月

ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役(現任)

(注)１

200

社外取締役

小杉　善信

1954年２月８日生

1976年４月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社

2008年６月

同社 執行役員 編成局長

2011年６月

同社 取締役 執行役員

2012年６月

同社 取締役 常務執行役員
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 常務執行役員

　同年10月

日本テレビホールディングス㈱ 常務取締役

2013年６月

同社 専務取締役
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 専務執行役員

2018年６月

日本テレビホールディングス㈱ 取締役 副社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 副社長執行役員
㈱読売新聞グループ本社 社外監査役(現任)

2019年６月

日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 社長執行役員

2021年６月

日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 副会長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 副会長執行役員

2022年６月

日本テレビ放送網㈱ 顧問(現任)

2023年３月

当社 社外取締役(現任)

　同年６月

リゾートトラスト㈱社外取締役(現任)

(注)１

－

社外取締役

関根　千津

1963年８月11日生

1989年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱) 入社

2013年４月

同社 理事 先端材料開発研究所 研究主幹

2019年４月

㈱住化技術情報センター 取締役 副社長

2020年６月

同社 代表取締役社長

2024年６月

㈱ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 社外取締役

　同年７月

アールバイロジェン㈱ 社外取締役(現任)

2025年３月

当社 社外取締役(現任)

　同年６月

蝶理㈱ 社外取締役(現任)

 同月

㈱ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役
（常勤監査等委員）

川井　裕也

1962年１月23日生

1984年４月

三愛運輸㈱(現ＳＢＳネクサード㈱) 入社

2005年４月

同社 東京事業部 事業企画室 室長

2007年４月

同社 国際本部事業企画室 室長

2011年１月

同社 首都圏事業本部 東京事業部 配送統括部 部長

　同年７月

同社 首都圏事業本部 運送統括事業部 事業部長

2013年４月

同社 東部事業部 事業部長

2019年４月

同社 執行役員 コーポレート本部 本部長

2020年１月

同社 執行役員 国内営業本部 関西事業部 事業部長

2022年３月

同社 取締役 執行役員 経営企画本部 本部長

2023年３月

同社 取締役 常務執行役員 経営企画本部 本部長

2025年３月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

 同月

当社 グループ各社(ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳネクサード㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱、ＳＢＳ古河物流㈱) 監査役(現任)

　同年10月

ブリヂストン物流㈱ 監査役(現任)

(注)２

－

社外取締役
（監査等委員）

辻　さちえ

1972年４月23日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1999年４月

公認会計士登録

2015年７月

㈱エスプラス(現㈱ビズサプリ) 代表取締役(現任)

 同月

辻さちえ公認会計士事務所 所長(現任)

2016年６月

一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事(現任)

2017年６月

㈱シーボン 社外監査役

2021年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

大塚ホールディングス㈱社外監査役(現任)

(注)２

－

社外取締役
（監査等委員）

鷲尾　英一郎

1977年１月３日生

2001年10月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人) 入所

2005年６月

公認会計士登録

 同月

鷲尾英一郎公認会計士事務所 設立

　同年９月

第44回衆議院議員総選挙 当選 以後５期連続当選

2006年３月

税理士登録

 同月

鷲尾英一郎税理士事務所 設立

　同年８月

行政書士登録

 同月

鷲尾英一郎行政書士事務所 設立

2012年10月

農林水産大臣政務官

2019年９月

衆議院環境委員長

2020年９月

外務副大臣

2025年３月

当社 社外取締役(監査等委員) (現任)

2026年２月

第51回衆議院議員総選挙 当選（現任）

(注)２

－

計

34,200

(注) １　2025年３月25日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
２　2025年３月25日就任後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
３　所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりません。
４　取締役岩﨑二郎、小杉善信、関根千津、辻さちえ及び鷲尾英一郎の５氏は社外取締役であり、うち辻さちえ及び鷲尾英一郎の両氏は監査等委員であります。
５　辻さちえ氏は、婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の辻で行っております。

６　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木　知幸

1976年６月14日生

2003年10月

第一東京弁護士会弁護士登録

―

 同月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2004年11月

東京丸の内法律事務所 入所

2019年１月

同事務所 代表代行

　同年６月

税理士登録

2020年12月

㈱ココルポート 社外監査役(現任)

2025年１月

東京丸の内法律事務所 代表（現任）

７　当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の６名であります。

職名

氏名

執行役員（ＩＴ企画部・情報システム１部・情報システム２部・情報システム３部・グループＩＴインフラ統括部・ＬＴ企画部担当）

阿久澤　了

執行役員（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱代表取締役会長執行役員・ＣＥＯ）

佐藤　公博

執行役員（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱代表取締役社長執行役員・ＣＯＯ）

金澤　寧

執行役員（ＳＢＳフレック㈱代表取締役社長執行役員）

角至　貢

執行役員（ＳＢＳアセットマネジメント㈱代表取締役、㈱エルマックス代表取締役）

上田　裕彦

執行役員（ブリヂストン物流㈱代表取締役社長）

三好　由浩

ｂ．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性　10名 女性　2名　(役員のうち女性の比率16.66％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役社長
代表執行役員

鎌田　正彦

1959年６月22日生

上記ａ．に記載の通り

(注)１

－

取締役
常務執行役員
（サステナビリティ推進部・監査部・人事部・総務部・物流品質管理部担当）

泰地　正人

1961年10月24日生

上記ａ．に記載の通り

(注)１

13,100

取締役
常務執行役員
（経営企画部・事業開発部・法務室担当）

田中　康仁

1964年７月31日生

上記ａ．に記載の通り

(注)１

4,400

取締役
執行役員
（最高財務責任者（ＣＦＯ）・ＩＲ広報部・財務部・経理部担当）

五味　夏樹

1961年５月３日生

上記ａ．に記載の通り

(注)１

6,300

取締役
執行役員
（グループ事業戦略部担当）

若松　勝久

1959年10月15日生

上記ａ．に記載の通り

(注)１

6,700

社外取締役

岩﨑　二郎

1945年12月６日生

上記ａ．に記載の通り

(注)１

200

社外取締役

小杉　善信

1954年２月８日生

上記ａ．に記載の通り

(注)１

－

社外取締役

関根　千津

1963年８月11日生

上記ａ．に記載の通り

(注)１

－

取締役
（常勤監査等委員）

川井　裕也

1962年１月23日生

上記ａ．に記載の通り

(注)２

－

社外取締役
（監査等委員）

辻　さちえ

1972年４月23日生

上記ａ．に記載の通り

(注)２

－

社外取締役
（監査等委員）

鷲尾　英一郎

1977年１月３日生

上記ａ．に記載の通り

(注)２

－

社外取締役
（監査等委員）

藤浦　宏史

1965年９月12日生

２ 【沿革】

1987年12月

東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。

1989年４月

商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。

1997年６月

軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。

1998年３月

マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。

1999年12月

商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年５月

雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。

2004年７月

㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。

2004年９月

不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。

2005年６月

東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現ＳＢＳロジコム㈱))および関係会社２社、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱(同)の株式取得。

2006年１月

食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。

2006年３月

保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。

2006年４月

商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。

2010年４月

ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱（後のＶＬロジネット㈱）の株式取得(2011年７月に同社を吸収合併)。

2011年４月

ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得(2019年７月に同社を吸収合併)。

2011年10月

インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

2012年３月

㈱ゼロの株式取得。

2012年５月

シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、東南アジア地域の拠点整備を実施。

2012年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2013年６月

ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

2015年１月

ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社が合併し、ＳＢＳフレックネット㈱が発足。
ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立(2018年７月に両社が合併し、ＳＢＳロジコム関東㈱が発足)。

2015年７月

ＳＢＳサポートロジ㈱とＳＢＳ即配㈱が合併し、ＳＢＳ即配サポート㈱が発足。

2015年８月

シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。

2018年８月

リコーロジスティクス㈱(現ＳＢＳネクサード㈱)の株式取得。

2019年６月

㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得(2020年1月に両社が合併し、ＳＢＳ自動車学校㈱が発足)。

2020年４月

ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）の国内子会社６社が合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱が発足。

2020年11月

東芝ロジスティクス㈱(現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱)の株式取得。

2021年１月

東洋運輸倉庫㈱の株式取得(2023年10月にＳＢＳロジコム㈱が同社を吸収合併)。

2021年４月

ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。
ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。

2021年７月

ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）が㈱ジャスの株式取得。

2021年10月

ＳＢＳ即配サポート㈱が㈱アイアンドアイの株式取得。

2021年12月

古河物流㈱(現ＳＢＳ古河物流㈱)の株式取得。

2022年３月

ＳＢＳグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。
ＳＢＳフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。

2022年11月

ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）が㈱ＥＭＣの株式取得。

2023年１月

ＳＢＳロジコム㈱が㈱K2 Corporate Partnersの株式取得（2025年1月にマーケティングパートナー㈱が同社を吸収合併）。

2024年10月

NSKロジスティックス㈱(現ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱)の株式取得。

2025年４月

オランダの３ＰＬ企業持株会社Blackbird Logistics B.V.の株式取得。

2025年10月

ブリヂストン物流㈱の株式取得。