How does Kyushu Electric Power Company make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。

(1) 発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。

(2) 送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。

(3) 海外事業
海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。

(4) その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。

(5) ＩＣＴサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

(6) 都市開発事業
不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。

〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注) １　㈱クラフティアは、2025年10月１日付で㈱九電工から社名を変更したものである。
２　㈱ＱＴｎｅｔは、㈱戦国を2026年４月１日付で吸収合併している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

１　経営環境

中東地域における紛争など、世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。
また、当社グループは、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の方向性も踏まえ、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。
加えて、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や、少子高齢化による労働力人口の減少、仕事に対する価値観の多様化など、現在の経営環境は大きな転換期にある。

２　中長期的な経営戦略

当社グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と当社グループの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進している。
経営環境が大きく変化するなかにおいても、当社グループが地域とともに持続的な成長を続けるために、2025年５月、中長期的に目指す経営の方向性として「九電グループ 経営ビジョン2035」を策定した。
加えて、当社グループは、原子力安全を大前提に、総合エネルギーサービス事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、「九電グループ 経営ビジョン2035」の達成に繋げていくため、純粋持株会社体制への移行を予定している。（図１）
引き続き、「九電グループ 経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、ＲＯＩＣ経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本経営推進などの取組みをグループ一体となって進めていく。
また、「九電グループ 経営ビジョン2035」で掲げる「ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略」を、社会と当社グループのサステナビリティを実現していくうえでの経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、その解決に向けた取組みを中期経営計画に反映させることで、マテリアリティ解決に向けた取組みの着実な推進を図り、持続可能な社会と当社グループの中長期的な成長の両立に繋げていく。（図２、３）

［図１ 持株会社体制図（2027年４月１日予定）]

［図２ マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）]

［図３ サステナビリティに係る理念等の体系］

[九電グループ 経営ビジョン2035（2025年５月策定）]

当社グループとしての目指すべき方向性を「2035年のありたい姿」として定義し、その実現に向けた2030年・2035年における財務面・環境面・人材面の指標を経営目標として設定している。（図４）
[図４ 九電グループ 経営ビジョン2035]

〇 2035年のありたい姿

〇 経営目標（2030年度、2035年度）

[九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050（2021年４月策定、2025年５月更新）]

日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」において、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを開示している。（図５）
2050年のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九州の電化率向上への貢献などにより、社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献していくことで、当社グループの事業活動全体の「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現していく。（図６）

[図５ カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ]

[図６ カーボンマイナスのイメージ]

３　中長期的な経営戦略の実現に向けたグループ重点戦略

Ⅰ カーボンマイナスへの挑戦
　電化の進展、半導体工場・データセンターの新設により電力需要は大きく増加し、低・脱炭素の電気に対する期待は今後より一層高まっていく。
　当社グループは、電気事業をはじめとする各事業のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を極力抑制し、加えて社会全体のＧＨＧ排出削減へ貢献し、社会の期待に応えていく。これにより、「ＧＨＧ排出量」＜「ＧＨＧ排出削減貢献量」のカーボンマイナスを2050年よりできるだけ早期に実現する。

Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化
　お客さまの事業・生活の「低・脱炭素化」「効率化・最適化」「強靭化」に役立つソリューションを、更に強化・充実していく。各事業領域でプラットフォーム型ビジネスを展開し、他事業者の商品・サービスも取扱うことでソリューションの提供領域を拡大する。これにより、新たな技術・ビジネスの創出に資するデータや、お客さまのニーズ把握に資する顧客情報を蓄積していく。
　将来的には、上記データを事業横断的に活用し、ソリューションを更に高度化させていく。加えて、お客さまの潜在ニーズを把握し、お客さまニーズにマッチしたソリューションを提供し、「快適で、そして環境にやさしい」社会の実現に貢献していく。

Ⅲ 地域共創による価値創造と成長
　九州の地場企業として、地域ニーズ・課題の把握・解決に向け、幅広い専門力（エネルギー、ＩＣＴ、都市開発等）と地域とのネットワーク・信頼関係をベースに、地域共創ビジネスを推進する。また、環境性の高い電気等の九州の強みを活かし、海外も含めデータセンターや半導体産業をはじめとした企業の誘致を推進する。
　地域社会の発展と暮らしの充実を図り、エネルギー需要やサービス機会を増大させることにより、当社グループの成長につなげていく。そして、地域共創の取組みを更に充実していくことで、地域とともに持続的に成長していく。

Ⅳ 価値創出に向けた人的資本経営
　少子高齢化による労働力人口の減少や、働き手の価値観の多様化が進展するなかでも、経営ビジョンを実現するため、各事業に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成など、ＤＥ＆Ｉを推進していく。
　また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力を磨き、活かし、活躍していくためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、個人の思いを起点に価値創出につなげる組織マネジメントへの進化に取り組む。
　これらの基盤である安全を最優先とした事業運営など、従業員が安心して働くための環境整備も更に進め、従業員エンゲージメント及び生産性を高め、人と組織が共に成長し、持続的な価値創出につなげる人的資本経営を推進していく。

Ⅴ 企業変革をリードするＤＸ推進
　顧客ニーズの多様化や働き手不足を背景に、ＡＩなどの技術革新を活用した変革が求められていることを踏まえ、当社グループ一体でデジタル技術を最大限活用し、生産性向上や業務プロセスの効率化・高度化・自動化を推進していく。

Ⅵ 革新と成長を支えるガバナンス強化
　各事業部門がＲＯＩＣを意識した事業運営を行うとともに、グループ大で経営資源配分を定期的に見直すことで、事業ポートフォリオ管理を高度化し、長期的な企業価値向上を実現する。さらに、スピーディな事業領域拡大・新たな知見の獲得に向け、これまで以上に他事業者とのアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に推進していく。
　その他、コーポレート・ガバナンスの充実や、安全と健康、コンプライアンス経営の推進、リスクマネジメントシステムの強化を図っていく。

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
（文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）

３ 【事業等のリスク】
Ⅰ　リスクマネジメント体制及びプロセス
九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。
こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。

(1) リスクマネジメント体制

(2) リスクマネジメントプロセス

Ⅱ　リスク認識と対応策
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、2026年２月に発生した中東危機が当社グループへ与える影響については、「(1)競争環境等の変化 ②海外事業」、「(3)市場価格の変動 ①燃料価格の変動」、「(6)設備事故・故障、システム障害など ③燃料供給支障」に記載するとともに、「(参考)地政学リスクの高まり」に再掲している。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 競争環境等の変化
①　国内電気事業

リスク認識

　当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2025年度連結売上の大部分を占めている。
　発電・販売事業については、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれ、電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。
　また、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　当社グループでは、カーボンニュートラルと安定供給を両立する最適な電源ポートフォリオ構築を進めるとともに、全国トップクラスの価格競争力と非化石電源比率を最大限活用した電力販売促進に取り組んでいる。また、環境価値を含めたお客さまに選ばれる料金メニューの開発や、豊富なお客さま接点やデータを活用したエネルギーソリューション事業の拡大などにより、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。

②　海外事業

リスク認識

　当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。
　海外事業には、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の変動、金利・為替変動など)、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れのなか、再生可能エネルギー、送配電、蓄電池、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が増加していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。これらのリスクが顕在化した場合は、当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、資産売却・入替えにより、アセット全体の最適ポートフォリオの見直しを行っている。
　こうしたなか、2026年２月の中東危機発生を受け、当社グループでは、現地に滞在する社員の安全確保を最優先事項と位置付け、アラブ首長国連邦に派遣している従業員及び帯同家族全員の国外退避を含む必要な対応を迅速に実施した。
　また、当社グループの中東危機継続による海外事業への影響については、現時点において、事業の継続や案件の収益性に対して重大な影響は確認されていないものの、地政学リスクの動向を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を講じていく。

③　その他エネルギーサービス事業

リスク認識

　当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。
　他事業者との競争、自然災害や国際情勢などによる燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。

④　ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業

リスク認識

　当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴサービス事業、都市開発事業を展開している。
　これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　当社グループでは、適宜、事業環境の変化をモニタリングし、グループの強みを活かした収益拡大を図るとともに、案件ごとに収益性評価やリスク評価などを行っている。

(2) 原子力発電を取り巻く状況
①　安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用

リスク認識

　当社グループは、原子力発電をＧＨＧ排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。
　しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力より割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。

対応策

　当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。

②　原子燃料サイクル

リスク認識

　当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2026年３月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。

対応策

　当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。

③　原子力バックエンド事業

リスク認識

　使用済燃料の再処理や原子力施設の廃止措置、特定放射性廃棄物の最終処分などの原子力バックエンド事業の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。
　上記の費用のうち、使用済燃料の再処理及び原子力施設の廃止措置に必要な資金については、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する再処理等拠出金及び廃炉拠出金を納付し、費用計上している。
　また、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な資金については、原子力発電環境整備機構に対し、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を納付し、費用計上している。

(3) 市場価格の変動
①　燃料価格の変動

リスク認識

　当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによるＬＮＧ供給量の変動、電力需要の増減及び発電所の運転状況などにより、ＬＮＧを調達又は販売した場合、調達価格や販売価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。
　また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。
　こうしたなか、2026年２月に中東危機が発生したが、当社は同地域から燃料を調達しておらず、影響は限定的である。
　中東危機が長期化した場合、ＬＮＧ価格が上昇する可能性があるが、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。

②　金利の変動

リスク認識

　当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有している。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。
　当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で３兆6,970億円(総資産の62％に相当)となっている。
　このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　有利子負債残高の97％を占める社債や長期借入金の大部分を固定金利で調達していることなどにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。
　ただし、今後新たに調達する資金においては、金利の変動による影響が見込まれるため、金利の動向や資金需要の状況などを見極めながら、適時適切な資金調達に努めていく。

③　卸電力取引所における取引価格の変動

リスク認識

　当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。
　卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。
　なお、卸電力取引所における取引価格の変動を高圧・特別高圧お客さまの電気料金に反映させる「市場価格調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。

(4) 電気事業関係の制度変更等

リスク認識

　政府は、「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、カーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や市場整備を進めている。
　上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。

(5) 気候変動に関する取組み

リスク認識

　気候変動への関心が高まるなか、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、中長期の見通しとして「ＧＸ2040ビジョン」を策定し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(ＧＸ推進法)の改正を行うなど、規制の具体化が進められており、将来的には強化されていくことが予想される。
　特に、化石燃料賦課金や排出量取引制度をはじめとするカーボンプライシング制度の規制強化など、化石燃料の使用に過大な追加負担が課された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
　さらに、金融・資本市場でも、サステナビリティ情報を重視する傾向が強まっており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

対応策

　当社グループは、「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、エネルギー供給面(電源の低・脱炭素化)と需要面(電化の推進)の両面から取組みを推進しており、サプライチェーンＧＨＧ排出量の削減と社会のＧＨＧ排出削減への貢献により、2050年カーボンニュートラルの実現及びカーボンマイナスの早期実現を目指している。
　この具現化に向けて、2025年５月に、2030年・2035年を対象とした経営目標(環境目標)及びその達成に向けたＫＰＩ(重要業績評価指標)を公表したところであり、カーボンプライシング導入による費用負担も踏まえつつ、電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取組みを一層推進していく。
　また、当社グループは、気候変動対応を含めたサステナビリティの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。

(6) 設備事故・故障、システム障害など
①　自然災害

リスク認識

　当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。
　地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

池辺　和弘

1958年２月17日生

1981年４月

九州電力株式会社入社

2012年７月

同社 発電本部 部長(発電総括)

2014年６月

同社 経営企画本部 部長(経営戦略)

2016年６月

同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 部長

2017年４月

同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部門長 兼 部長

2017年６月

同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長

2018年６月

同社 代表取締役 社長執行役員

2025年６月

同社 代表取締役会長(現)

(注)２

普通株式
130,249

代表取締役
社長
執行役員

西山　勝

1963年８月24日生

1986年４月

九州電力株式会社入社

2016年７月

同社 経営管理本部 部長(経営管理) 兼 地域共生本部 部長(危機管理担当)

2017年４月

同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営管理) 兼 ビジネスソリューション統括本部 部長(危機管理担当)

2017年６月

同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営戦略)

2019年６月

同社 執行役員 国際室長

2021年６月

同社 上席執行役員 コーポレート戦略部門長

2022年６月

同社 常務執行役員 コーポレート戦略部門長

2023年６月

同社 取締役常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長

2025年６月

同社 代表取締役 社長執行役員(現)

(注)２

普通株式
49,400

代表取締役
副社長
執行役員
ビジネスソリューション統括本部長、サステナビリティ推進に関する事項

橋本　上

1962年１月19日生

1984年４月

九州電力株式会社入社

2015年６月

同社 地域共生本部 部長(総務)

2017年４月

同社 執行役員 熊本支社長

2020年７月

同社 上席執行役員 都市開発事業本部長

2022年６月

同社 常務執行役員 都市開発事業本部長

2023年６月

同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長

2026年４月

同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長、サステナビリティ推進に関する事項（現）

(注)２

普通株式
63,961

代表取締役
副社長
執行役員
テクニカルソリューション統括本部長、危機管理官、最高情報責任者

早田　敦

1961年１月12日生

1985年４月

九州電力株式会社入社

2016年６月

同社 経営企画本部 部長(経営計画)

2017年４月

同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営計画)

2018年６月

同社 執行役員 大分支社長

2020年４月

同社 執行役員 電気事業連合会 出向

2020年６月

同社 上席執行役員 電気事業連合会 出向

2022年６月

同社 常務執行役員 電気事業連合会 出向

2023年６月

同社 代表取締役 副社長執行役員、危機管理官、ＥＳＧに関する事項

2024年６月

同社 代表取締役 副社長執行役員、危機管理官、ＥＳＧに関する事項、最高情報責任者

2025年６月

同社 代表取締役 副社長執行役員 テクニカルソリューション統括本部長、危機管理官、ESGに関する事項、最高情報責任者

2026年４月

同社 代表取締役 副社長執行役員 テクニカルソリューション統括本部長、危機管理官、最高情報責任者（現）

(注)２

普通株式
59,283

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

林田　道生

1958年５月28日生

1985年４月

九州電力株式会社入社

2015年６月

同社 発電本部 部長(原子力管理) 兼 原子力コミュニケーション本部 部長

2017年４月

同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)

2018年４月

同社 執行役員 立地コミュニケーション本部 副本部長

2018年７月

同社 執行役員 玄海原子力総合事務所長

2021年６月

同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部長

2022年６月

同社 常務執行役員 原子力発電本部 副本部長

2024年６月

同社 取締役常務執行役員 原子力発電本部長

2026年４月

同社 取締役（現）

(注)２

普通株式
52,503

取締役
常務
執行役員
コーポレート戦略部門長

木戸　啓人

1964年10月19日生

1987年４月

九州電力株式会社入社

2020年４月

九州電力送配電株式会社 系統技術本部 部長(技術計画)

2020年６月

九州電力株式会社 執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部 副本部長

2023年６月

同社 常務執行役員 コーポレート戦略部門長

2025年６月

同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長(現)

(注)２

普通株式
36,794

取締役
常務
執行役員
ビジネスソリューション統括本部　業務本部長

佐藤　秀夫

1964年11月11日生

1988年４月

九州電力株式会社入社

2019年６月

同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営戦略)

2022年６月

同社 執行役員 東京支社長

2024年６月

同社 執行役員 テクニカルソリューション統括本部 ＤＸ推進本部長、最高ＤＸ責任者

2025年６月

同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 業務本部長(現)

(注)２

普通株式
23,727

取締役
常務
執行役員
エネルギーサービス事業統括本部長

中村　典弘

1966年３月10日生

1990年４月

九州電力株式会社入社

2016年７月

同社 発電本部 副部長 兼 火力建設グループ長

2018年２月

同社 コーポレート戦略部門 部長(インキュベーション担当)

2018年７月

同社 コーポレート戦略部門 インキュベーションラボ長

2020年７月

同社 エネルギーサービス事業統括本部 企画・需給本部 部長(企画)

2022年６月

同社 執行役員 エネルギーサービス事業統括本部 企画・需給本部長

2025年６月

同社 取締役常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長(現)

(注)２

普通株式
24,893

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

橘・フクシマ・咲江

1949年９月10日生

1980年６月

ブラックストン・インターナショナル株式会社 入社

1984年２月

同社 退職

1987年９月

ベイン・アンド・カンパニー株式会社 入社

1990年１月

同社 退職

1991年８月

日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社(現コーン・フェリー・ジャパン株式会社) 入社

1995年５月

コーン・フェリー・インターナショナル社 米国本社 取締役

2000年９月

日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 取締役社長

2001年７月

同社 代表取締役社長

2007年９月

コーン・フェリー・インターナショナル社 米国本社 取締役 退任

2009年５月

日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 代表取締役会長

2010年７月

同上 退任

2010年７月

Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長(現)

2011年４月

公益社団法人経済同友会 副代表幹事(2015年４月退任)

2020年６月

九州電力株式会社 取締役(現)

2022年６月

株式会社あおぞら銀行 取締役(非常勤)(現)

(注)２

普通株式
13,400

取締役
（非常勤）

平子　裕志

1958年１月25日生

1981年４月

全日本空輸株式会社(現ＡＮＡホールディングス株式会社) 入社

2011年６月

同社 執行役員 営業推進本部 副本部長

2012年４月

同社 執行役員 米州室長 兼 ニューヨーク支店長

2013年４月

全日本空輸株式会社 上席執行役員 米州室長 兼 ニューヨーク支店長

2015年４月

ＡＮＡホールディングス株式会社 上席執行役員
全日本空輸株式会社 取締役執行役員

2015年６月

ＡＮＡホールディングス株式会社 取締役執行役員

2017年４月

同社 取締役
全日本空輸株式会社 代表取締役社長(2022年３月退任)

2022年４月

ＡＮＡホールディングス株式会社 取締役副会長

2023年６月

株式会社セブン銀行 取締役(非常勤)(現)

2023年６月

株式会社ＪＶＣケンウッド 取締役(非常勤)(現)

2024年４月

ＡＮＡホールディングス株式会社 特別顧問(現)

2024年６月

九州電力株式会社 取締役(現)

2025年６月

ＳМＢＣ日興証券株式会社 取締役(非常勤)(現)

(注)２

普通株式
2,500

取締役
監査等委員
監査等委員会委員長

内村　芳郎

1962年７月14日生

1985年４月

九州電力株式会社入社

2016年６月

同社 地域共生本部 部長(広報) 兼 部長(危機管理担当) 兼 原子力コミュニケーション本部 部長

2018年６月

同社 執行役員 佐賀支社長

2020年７月

同社 執行役員 佐賀支店長

2021年６月

同社 上席執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部長

2022年６月

同社 常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部長

2024年６月

同社 取締役監査等委員(現)

(注)３

普通株式
32,782

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
(非常勤)

尾家　祐二

1954年４月９日生

1990年４月

九州工業大学(現国立大学法人九州工業大学) 情報工学部助教授

1995年４月

奈良先端科学技術大学院大学情報科学センター教授

1997年４月

九州工業大学情報工学部教授

2008年４月

国立大学法人九州工業大学大学院 情報工学研究院教授

2009年４月

同学情報工学研究院長

2010年４月

同学理事・副学長

2016年４月

同学学長

2022年３月

同学退職

2022年４月

同学名誉教授(現)

2022年６月

九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)

(注)３

普通株式
4,900

取締役
監査等委員
(非常勤)

杉原　知佳

1970年12月25日生

1999年４月

弁護士登録(現)

1999年４月

三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所) 入所

2007年４月

同事務所 共同経営者(現)

2020年６月

日本タングステン株式会社 取締役監査等委員(非常勤)(現)

2022年６月

九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)

(注)３

普通株式
5,500

取締役
監査等委員
(非常勤)

重富　由香

1970年６月17日生

1993年10月

太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人) 入所

1997年４月

日本国公認会計士登録(現)

1998年11月

アーンスト・アンド・ヤング香港事務所へ異動

2001年８月

米国公認会計士登録(現)

2002年１月

香港公認会計士登録(現)

2006年６月

アーンスト・アンド・ヤング香港事務所パートナー
新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)パートナー
アーンスト・アンド・ヤング香港及び中国華南地区日系企業向けサービス統括責任者

2007年２月

香港公認会計士(業務執行資格)登録(2024年６月まで)

2015年６月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2016年９月

同上退任

2018年５月

アーンスト・アンド・ヤング　グレーターチャイナ(中国本土、香港及び台湾)日系企業向けアシュアランス・サービス統括責任者

2024年６月

同上退任

2024年６月

九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)

2024年７月

アーンスト・アンド・ヤング香港事務所　シニアアドバイザー(現)

2025年３月

キヤノン株式会社　監査役(非常勤)(現)

(注)３

普通株式
 ―

計

普通株式
499,892

(注) １　取締役橘・フクシマ・咲江、取締役平子裕志、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳及び取締役重富由香は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 内村芳郎、委員 尾家祐二、委員 杉原知佳、委員 重富由香
５　当社は執行役員制度を導入している。

②　社外取締役(監査等委員を含む)
　社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役５名)
　なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

　2025年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。

氏名

地位

出席回数/開催回数

取締役会

監査等委員会

橘・フクシマ・咲江

取締役

15回／15回

―

平子　裕志

取締役

15回／15回

―

尾家　祐二

取締役監査等委員

15回／15回

16回／16回

杉原　知佳

取締役監査等委員

15回／15回

16回／16回

重富　由香

取締役監査等委員

15回／15回

16回／16回

　各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要は、次のとおりである。
ア　橘・フクシマ・咲江
　長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において主導的な役割を果たしている。
イ　平子裕志
　長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしている。
ウ　尾家祐二
　長年にわたる情報ネットワーク工学の専門家及び大学学長としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
エ　杉原知佳
　長年にわたる弁護士及び社外取締役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしている。
オ　重富由香
長年にわたる国際的な公認会計士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。

　また、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳、取締役重富由香は、監査等委員として監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査部門からの監査結果に関する報告を受けている。

２ 【沿革】

1951年５月

電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立

1951年７月

株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)

1951年９月

福岡証券取引所に上場

1953年２月

東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場

1954年５月

九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号変更)」)

1972年４月

西日本共同火力株式会社と合併

1973年３月

大島電力株式会社と合併

1974年２月

北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)

1999年８月

株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)

2001年４月

第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)

2008年７月

キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)

2011年８月

キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)

キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)

2014年７月

九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)

2014年11月

株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化

2015年３月

吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継

2019年４月

九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)

2020年４月

吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年３月

株式取得により、株式会社電気ビルを完全子会社化

2024年４月

吸収分割により、当社の地熱事業を九電みらいエナジー株式会社に承継