How does The Chugoku Electric Power Company make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社（2026年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

持分法を適用していない非連結子会社・関連会社18社は、記載を省略している。
（注）１ 2025年６月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。
２ 中電技術コンサルタント株式会社が株式会社ウインシステムズの株式を取得したことにより、同社は間接出資の子会社となった。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。
国内における将来的な電力需要については、ＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、人口減少の影響による地域経済の縮小などの課題も抱えている。
こうした事業環境変化のなか、エネルギー供給の安定化・脱炭素化ニーズにお応えし、地域・社会の課題解決に向けて取り組むことは、中国地域に根差した当社グループの使命であると同時に、大きく成長する好機でもあると捉えている。
当社グループは、企業理念（「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。創造。成長。」）のもと、グループ経営ビジョンの実現を通じて、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーのみなさまとともに成長し、当社グループの企業価値を最大化していく。

(1)「中国電力グループ経営ビジョン2040」
「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、2040年度を見据えた「目指す姿」と、その実現に向けた「経営目標」及び「マテリアリティ（重点的に取り組むテーマ）」を設定した。
また、実現に向けたステージとして、2030年度までは、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）への投資を進め、持続的な成長に向けた変革と基盤づくりを着実に進めていく期間、2030年度以降はそれまでの投資による成果を獲得し、更なる成長・企業価値向上を図りながらステークホルダーのみなさまへの還元を充実させていく期間と位置付けている。

 ＜中国電力グループ経営ビジョン2040の全体像＞

（注）１．ＲＯＩＣ＝投下資本利益率。投下資本に対する収益性を示す。
 ２．ＷＡＣＣ＝加重平均資本コスト。株主資本コストと負債コストを資本構成により加重平均することで算定。
 ３．ＧＨＧ＝温室効果ガス。

(2)「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けた実行計画
「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として公表した。
「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」が対象とする５年間は、経営基盤を回復させるステージから一歩踏み出し、「持続的な成長に向けた変革と基盤づくり」を進める期間と位置付けている。この期間においては、成長のための大型投資を着実に実行すると同時に、財務の健全性を確保しながら、企業価値向上へと着実に結びつけていくため、資本効率を強く意識したＲＯＩＣ経営を実践していく。
そしてその成果を、足元で低水準に留まるＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上につなげていく。
こうした考えに基づき、「中国電力グループ経営ビジョン2040」における経営目標達成に向けた取り組みや、マテリアリティへの対応を「成長戦略」、「財務戦略」、「サステナビリティ戦略」の３つの戦略として整理した。
当社グループの総力を結集し、これらの戦略を着実に実行していく。

① 成長戦略
a.脱炭素化に向けた大型電源の確保
 電源競争力の強化と脱炭素化の両立を図るため、大型電源の開発と安定稼働による供給力確保に取り組む。
　・島根原子力発電所２号機
 安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設等の設置について、新規制基準への適合性審査に適切に
　対応し、安全対策工事を着実に進める。
　・島根原子力発電所３号機
 2030年度までの営業運転開始を目指し、新規制基準への適合性審査に適切に対応し、安全対策工事・建設工事を
　着実に進める。
 なお、島根原子力発電所の長期安定稼働に資する使用済燃料貯蔵対策の一環として、上関地点における使用済
　燃料中間貯蔵施設の設置に向けた取り組みを進める。
　・柳井発電所新２号機（仮称）
 2030年７月の運転開始を目指し、環境影響評価の対応を含め、建設工事を着実に進める。

b.域内電力需要拡大の促進
　中国地域では、瀬戸内コンビナートを中心に、自家発電設備を保有するお客さまが多く、ＧＸに向けた対応の一環として、系統電力の受電への切替や石炭からＬＮＧへの燃料転換等のニーズが見込まれる。こうしたニーズに対し、当社グループ全体での強みである、ガスも加えた総合的なエネルギーソリューションサービスを展開することで、産業エネルギーの電化とＧＸの推進を通じて電力需要を拡大し、地域の発展に貢献する。

c.電力バリューチェーンの強化
　送配電事業における中立性確保及び内外無差別な電力卸売を大前提に、発電事業・送配電事業において積極的な投資を行い、電力事業を中心に、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大を進めるとともに、当社グループの総合力による地域・社会課題の解決を通じた価値創出に取り組む。

② 財務戦略
a.ＲＯＩＣ経営への移行
　2026年度から、事業別にＲＯＩＣの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。

＜事業別のＲＯＩＣ目標＞

事業区分

2025年度実績

目標（2030年度）

総合エネルギー事業

1.9％

３％以上

送配電事業

0.8％

２％以上

情報通信事業

6.1％

６％以上

　（注）１．総合エネルギー事業のＲＯＩＣは、燃料費調整制度の期ずれ影響を除いて算定。
 ２．ＲＯＩＣの投下資本は期首・期末平均値で算定。
 ３．ＲＯＩＣ算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）。

b.資金調達戦略の高度化
　大型投資を支えるため、長期脱炭素電源オークションや、ＧＸ推進機構の金融支援を活用したローンなどのトランジション・ファイナンスを積極的に活用することなどにより、資本コストの上昇抑制を図りながら、必要資金を着実に確保していく。
（注）１．長期脱炭素電源オークション＝電力広域的運営推進機関が実施する、脱炭素電源への新規投資を対象とし
 た入札制度。
 落札した電源に対し、固定費相当の費用（落札価格）が一定期間支払われる。
 ２．ＧＸ推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）＝ＧＸ推進法に基づき設立された認可法人。企業の
 脱炭素投資を後押しするための債務保証等の金融支援、排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収
 を行う。
 ３．トランジション・ファイナンス＝脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なＧＨＧ削減の取
 り組みを行う企業が、その取り組みに必要な資金を調達するための手法。

c.配当方針
　財務基盤の回復過程においても株主のみなさまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては、2026年度からＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根原子力発電所３号機の営業運転開始までは、ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。

　＜株主還元の方向性のイメージ＞

ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定。

業績向上やフリー・キャッシュフローの黒字が安定的に見込まれることを踏まえて充実化を更に進める。

③ サステナビリティ戦略
「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、価値創造の基盤となるサステナビリティの取り組みを推進する。

　＜中国電力グループ経営ビジョン2040におけるサステナビリティ目標＞

a. Environment（環境）
　電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から、様々な選択肢を排除せず検討し、優先順位を付けながら、原子力発電・再生可能エネルギー・火力発電を適切に組み合わせて、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げるサプライチェーンＧＨＧ排出量目標の達成を目指す。

b. Social（地域・社会、人材）
　幅広いステークホルダーのみなさまに情報を発信し、そのニーズやご意見を事業活動に反映していく双方向のコミュニケーションを通じて、事業の基盤である「信頼」を獲得し、これを更なる収益機会や地域・社会課題の解決につなげることで、グループの企業価値の最大化を実現していく。
　「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、内部人材の育成と外部人材の獲得を通じた必要な人材の確保と成長、それを支える職場環境の整備として、女性活躍推進など多様な人材の活躍と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。また、持続的な成長に向けた基盤づくりとして、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる、エイジ・ダイバーシティ推進施策を展開していく。

c. Governance（ガバナンス）
　公平性・透明性かつ実効性のあるガバナンスの構築に向けて取り組んでおり、その一環として、2026年度以降の取締役の報酬（業績連動型株式報酬）における業績指標について、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる経営目標（財務目標とサステナビリティ目標）と整合させるかたちで見直し、経営目標の達成に向けたインセンティブ機能の強化を図る。
　また、本年６月に再編・設置する新たな組織のもと、リスクマネジメント等の更なる強化に取り組んでいく。

＜見直し後の取締役の報酬体系＞

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しているが、役員・社員が一丸となって、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼いただけるよう取り組むとともに、その信頼をもとに、事業活動を通じて継続的に経済価値と社会価値を向上させていくことで、企業価値を最大化していく。

３ 【事業等のリスク】
(1)リスクマネジメントの取り組み
① リスクマネジメントの強化に向けた体制整備
電力システム改革や足元での中東情勢に伴う燃料調達への影響など、電気事業を取り巻く環境は複雑化しており、これに伴う様々なリスクに適切に対応する必要性は一層高まっているものと認識している。
こうした状況下、2024年度に設置した電力取引に係る「市場リスク管理高度化プロジェクト」からさらに体制を強化し、2025年６月、リスク管理を一体的・恒常的に担う組織として「リスク管理部門」を設置した。
この新たな組織体制において、「リスク」を「機会」と「損失」の両面の不確実性を表す概念として捉え直し、リスクテイクによる収益獲得を企図した電力トレーディングを行うため、トレーディング機能の強化と併せて、市場リスク管理機能についても整備を進めている。
また、当社グループの事業活動に係る多様なリスクを戦略的に統制・活用するため、当社におけるリスク管理のあり方について、社長を含む経営層で構成するリスク管理委員会(注1)を経て、経営会議・取締役会においても審議を重ねた結果、統合リスクマネジメントを志向することとした。具体的にはリスク分野を再整理のうえ、各リスク分野別に統括組織を設定して３線体制における２線機能の強化を図ることに加え、経営戦略の策定・実行とリスクマネジメントの連動性を高めるため、経営上の個別の重要リスクの評価や統合リスク量の算定・管理等のスキームを導入することとしている。
適切なリスクマネジメントの推進は健全な事業活動の基盤であり、企業価値の毀損防止・価値向上に資するものであるとの認識のもと、統合リスクマネジメント体制・スキームの具体化検討並びに事業活動への実装に向け、コンプライアンス・リスクマネジメント部門（注2）が中心となって引き続き取り組みを進めていく。
注１：2026年６月25日に「リスクマネジメント委員会」に改称予定
注２：2026年６月25日付での改編組織

＜体制図＞

※2026年４月28日に公表している2026年６月25日付の組織改編後の体制で記載

② 重要リスク（優先監視リスクシナリオ）の選定とモニタリング
当社では、当社及びグループ企業の事業活動上、生じる可能性のあるリスクをリスクシナリオとして洗い出し、このうち重要なリスクシナリオ（優先監視リスクシナリオ）に関しては、事業戦略である中期経営計画に対策を織り込み、また対策の実行に必要となる経営資源を配分したうえ、リスク対応を行っている。また計画期間を通じて、対策の実行状況やリスクレベルの変化をモニタリングし、その結果について定期的に取締役会に報告している。
2025年度においては、上述のリスク管理委員会において、当社各組織から洗い出されたリスクシナリオのリスク評価（ボトムアップアプローチ）に対し、グループ企業から洗い出されたリスク評価との比較分析や社会的なリスク認識を勘案のうえ、経営上の重要性の観点から再評価（トップダウンアプローチ）を行った。
このリスク管理委員会での審議を踏まえ、最終的には取締役会において、当社経営への影響が大きいリスクシナリオを「優先監視リスクシナリオ」として選定するとともに当社グループのリスクマップを作成し、事業戦略策定上の基礎情報として活用している。

＜当社グループのリスクマップ＞

※損失発生・企業価値毀損の観点から各リスクを評価し作成
※影響度について、収支影響で評価しづらいリスクについては、以下の定性評価基準により評価を実施
　「社会的信用の失墜」・「報道影響」・「規制当局による処分等」・「人的被害の発生」

(2)個別の重要リスク
以下では、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる個別の重要リスク（リスク分野）に対する認識等を記載している。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向け、リスク（ネガティブな影響を及ぼし得るリスク）の適切な管理及び機会（ポジティブな影響を及ぼし得るリスク）の活用に努めていく。

原子力関連（原子力不稼働・停止、原子力事故）

リスク

当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年７月に施行された新規制基準への適合に加え、更なる安全性向上に不断に取り組んでいるものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
・原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査を踏まえた追加安全対策の発生、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、従来から係争中の島根原子力発電所２・３号機の運転差止訴訟に対する司法判断等に伴う、発電所の運転停止・運転開始時期の遅延の長期化による代替火力燃料・電力の市場調達に係る費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用等の発生などの業績影響
・万一、原子力発電所において外部に影響を及ぼす重大な事故が発生した場合、発電所設備の損壊、外部補償の発生、社会的信用の失墜等

対応策

新規制基準適合性審査状況や規制動向等を注視のうえ、グループ企業・協力会社とも緊密に連携し、当社の原子力発電所の安全対策や工程管理等に計画的かつ適切に取り組んでいく。また、訴訟対応についても関係箇所と連携し、適切に対応していく。

原子力関連（原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業）※

リスク

原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料の再処理及び廃炉に要する費用については使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出する制度が、また、特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、それぞれ国により措置されており、事業者のリスクが軽減されているものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
・今後の関係諸制度の見直し、拠出金額の変動や再処理工場の稼働不調等

対応策

上記制度に基づき適切に対応するとともに、再処理等事業者である日本原燃株式会社等の関係先と連携し、本事業の着実な実施に取り組んでいく。

　※本リスクについては、リスクマップ上では「原子力不稼働・停止」に包含している

市場変動

リスク

・電力・燃料の調達価格及び販売価格の変動による期間損益の変動
・デリバティブ取引の複雑化により、リスクの把握及び評価が困難化し、想定以上の損失が発生
・燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでのタイムラグ（期ずれ）による差損発生
・燃料費調整の前提とした電源構成と実際の電源構成との間の差異による業績悪化
・一部のお客さまに設定されている燃料費調整の上限価格を平均燃料価格が超過することによる業績悪化
・卸電力市場価格の変動による卸電力取引所における電源調達費用の増加

機会

・市場リスクの活用による総合エネルギー事業の収益の最大化

対応策

（市場リスク管理による対応）
デリバティブ取引を活用した取引価格やキャッシュ・フローの固定化による市場変動リスクの低減・回避を図っている。また、市場リスクを定量化し、当社の経営体力を超過しないよう管理する上限値を設定のうえ、市場価格の変動によるリスク量を継続的にモニタリングし、当該上限値と対比することで市場リスクを管理している。
（料金制度等による対応）
原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減に取り組んでいる。また高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度を導入しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。

エネルギー市場競争

リスク

・離脱増加による収支悪化（特別高圧・高圧）

対応策

多様な電源調達チャネルの確保を通じて調達コストの抑制を図るとともに、中国地域において長年にわたって培ってきた営業力及び事業基盤を活用し、脱炭素をはじめとしたお客さまの多様なニーズを踏まえ、再生可能エネルギーを活用した料金メニューや太陽光発電ＰＰＡサービス、省エネ・CO₂削減コンサルティングなどのエネルギー・ソリューションの拡大などにより、需要の維持・拡大、離脱防止に取り組んでいく。

人身災害・疾病

リスク

・人身災害・疾病の発生に伴う人的リソースの損失
・労働災害訴訟による対応コストの増大、当社の社会的信用の失墜
・新型インフルエンザ等感染症の大流行による事業継続困難

対応策

エネルギアグループ企業行動憲章の行動原則の一つに「労働安全衛生の確保」を掲げ、労働災害の防止、健康の保持増進に向けてグループ企業・協力会社と一体となって取り組んでいる。
毎年度、安全健康推進業務運営方針を定め、ライン管理者による安全衛生管理の徹底、危険予知活動による危険感受性の向上及びリスクアセスメントによる災害の未然防止、これらに対する教育・研修を計画的に実施し、従業員の安全健康意識の高揚による安全行動の習慣化と自主健康づくりを推進している。
また、請負工事安全対策協議会を設置し、工事・作業実施時の連絡・調整、必要な指導・助言を行うことができるよう安全協力体制を確立・運営している。

資金調達

リスク

・島根原子力発電所における新規制基準対応費用の増加に伴う資金調達額の上振れ
・不適切事案の発生による資金調達の困難化
・財務内容悪化に伴う信用力・信用格付の変動による調達条件の悪化
・金利上昇に伴う資金調達コストの増加

機会

・公的支援制度の拡充等による資金調達環境の改善
・気候変動対策を考慮する金融機関・投資家の増加に伴うサステナブル投資額の拡大により、適切なサステナブル・ファイナンス・フレームワークを有する企業に対する資金供給の拡大

対応策

　「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる成長戦略の実現に向け、中長期にわたり安定的かつ持続的な資金調達を重視している。この方針のもと、2026年３月にはＧＸ推進機構の金融支援を活用したトランジションローンによる資金調達を実施する等、公的支援制度や新たなファイナンス手法の活用により、資金調達手法の多様化を進めている。
　また、同年４月にはサステナブル・ファイナンス・フレームワークの見直しを行うなど、金融機関・投資家との積極的かつ建設的な対話を通じて、当社のESG全般に関する取り組みへの理解促進を図り、取引金融機関の拡大に取り組んでいる。
さらに、過去の不適切事案の発生を受け、主要取引行及び格付機関等とは、定期的な報告・意見交換の中でコンプライアンス事案については速やかに報告する体制を構築している。
　一方、金利変動リスクに対しては、金利環境を定期的にモニタリングし、有利子負債における固定金利・変動金利のバランスを考慮しながら支払利息の増加抑制とリスク抑制を図り、資本コストを意識した経営を推進し、事業の収益性向上を図っていく。

システム障害・サイバー攻撃

リスク

・機密性の高い内部情報の流出、業務の停滞及びサービス停止等による当社グループの社会的信用の失墜
・社会的信用の失墜に伴う営業機会の逸失、情報セキュリティ事故・システム障害への対応に伴う追加費用の発生等による当社グループの業績悪化

機会

・重大な情報セキュリティ事故・システム障害の発生防止による当社グループの社会的信用の維持・向上

対応策

　当社グループは、情報セキュリティに関する管理体制・ルールを整備し、技術面及び人的面の両面から多層的かつ継続的な情報セキュリティ対策を実施している。
技術面では、被害の長期化・拡大が懸念されるランサムウェアへの対応を重点対策とし、不正な侵入や端末の不審な動作を早期に検知する仕組みを整備している。加えて、万一のランサムウェア被害発生時にも業務影響を最小限に抑制するため、重要システムのバックアップ環境の整備、復旧手順の確認及び訓練に取り組んでいる。
　人的面では、巧妙化する不審なメール等を含む情報セキュリティの脅威全般への理解を深めるため、当社グループを対象とした教育・訓練を継続的に実施し、確認や報告といった基本行動の定着を図ることで、組織全体の対応力向上に努めている。
　また、システム障害に対しても、計画的な設備更新などにより未然防止に取り組みつつ、障害発生時の初動・復旧体制の整備や復旧訓練を行うことで、対応力向上に努めている。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）遅延

リスク

・デジタル技術の進化や市場の変化に即応した柔軟かつ迅速なビジネスモデル変更が困難
・労働生産性の低下により、競争力の確保が困難
・人材育成、ノウハウ継承不足による社員のモチベーション低下、安全意識の低下

機会

・ＤＸノウハウを活用した新たなサービスの提供、地域貢献
・デジタル技術による業務プロセスの効率化・高度化
・レガシーシステムからの脱却によるシステム対応の迅速化

対応策

　「エネルギアグループＤＸ戦略」にもとづき、デジタル技術を活用した業務変革施策（以下、「ＤＸ推進施策」という。）を具体化し、中期経営計画に反映することで、計画的に取り組んでいる。
具体的には、各ＤＸ推進施策の目標についてＫＰＩを設定の上、施策の評価及び進捗管理を行うなど、ＰＤＣＡを適切に管理することで、ＤＸが遅滞なく実施できるように取り組んでいる。
　また、ＡＩ等の最新技術に関するノウハウやリソース不足に対し、社外の専門能力を有効活用することで、短期間での成果事例の創出等を実現できるよう取り組んでいる。

燃料調達

リスク

・世界情勢の不透明さ等を背景に燃料需給がひっ迫した場合、相対的にコストが高い電力を市場調達することによる業績への影響

対応策

燃料の市場環境が大きく変動する中、所要量の確保を最優先とし、早期の燃料確保に取り組んでいる。また、当社にとって有利な条件での売買契約の更改や価格の値決め時期の分散化、金融取引による価格固定化等で燃料価格の変動リスクの低減に努めるとともに、柔軟な調達・輸送体制の構築を図ることで、需給変動リスク低減に努めている。

人材確保・育成、人材の多様性

リスク

・人材の確保の困難化・人材育成の停滞・人材の流出増加による持続的企業価値向上の阻害
・多様な意見が尊重されないことによる従業員エンゲージメントや企業価値の低下

対応策

当社グループとしては、中長期的な視点から人員構成の変化を予測し、安定的かつ継続的な採用者数の確保や離職者数の抑制、適材適所の人材配置に取り組むとともに、キャリア採用を積極的に実施することで多様な価値観・経験を有する人材の確保・活用を推進している。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として策定した「多様な人材の活躍推進方針」のもと、マテリアリティの１つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」にグループ一体となって取り組んでいく。

環境規制・CO２

リスク

・温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制（排出量取引制度における発電事業者への有償オークション、化石燃料賦課金等）の強化によるコスト増
・化石電源の競争力・利用率の低下による収益減

機会

・非化石電源ニーズの高まりによる再生可能エネルギー、原子力発電、脱炭素技術を活用した火力発電等の導入拡大
・お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化ニーズの高まりによる電化の進展やＤＲ、太陽光ＰＰＡ等、サービス展開に伴う収益増

対応策

　2025年９月に策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、中国電力グループ全体のサプライチェーンＧＨＧ排出量（Scope１＋２＋３）については2030年度50％削減及び2035年度60％削減（いずれも2013年度比）を、中国電力個社では小売事業・発電事業ともに2030年度CO₂排出量50％削減（2013年度比）という目標を掲げている。これらの達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル電力の活用拡大や火力発電のトランジション等の取り組みを一体的に推進していく。

情報漏洩

リスク

・顧客情報や業務情報等の重要な電子情報の漏洩による当社グループの社会的信用の低下
・社会的信用の失墜に伴う営業機会の逸失等による当社グループの業績悪化

機会

・電子情報管理の徹底による取引先や顧客との信頼関係の維持・向上

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧
　（イ）2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時まで
 提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおり。
男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

芦　谷 茂

1956年４月７日生

1979年４月

中国電力株式会社入社

2011年６月

同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長

2013年６月

同社 執行役員 鳥取支社長 兼　電源事業本部島根原子力本部副本部長

2016年６月

同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長

2017年６月

同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長

2018年６月

同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長
国際事業部門長

2020年６月

同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長
情報通信部門長

2022年６月

同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長

2023年６月

同社 代表取締役会長(現)

(注)２

41,000

代表取締役
 社長執行役員

中　川　賢　剛

1961年６月29日生

1985年４月

中国電力株式会社入社

2017年６月

同社 執行役員 経営企画部門(設備・技術)部長

2017年10月

同社 執行役員 販売事業本部副本部長

2020年６月

同社 執行役員 需給・トレーディング部門長

2021年６月

同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長

2023年６月

同社 代表取締役社長執行役員

2024年４月

同社 代表取締役社長執行役員
需給最適化プロジェクト長

2024年10月

同社 代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

35,306

代表取締役
副社長執行役員
電源事業本部長

北　野　立　夫

1958年２月５日生

1983年４月

中国電力株式会社入社

2014年６月

同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼 電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長

2017年６月

同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(原子力管理)部長

2020年６月

同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長
電源事業本部島根原子力本部長

2023年６月

同社 代表取締役副社長執行役員　電源事業本部長(現)

(注)２

38,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
副社長執行役員
地域との協働・共創担当
ガバナンス強化担当
コーポレートカルチャー
変革担当
 人材育成担当

皆　本　恭　介

1959年11月15日生

1982年４月

中国電力株式会社入社

2016年６月

同社 執行役員 広報部門部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長

2017年10月

同社 執行役員 地域共創本部(広報)部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長

2020年１月

同社 執行役員 地域共創本部(地域総括)部長

2020年６月

同社 常務執行役員 地域共創本部長

2023年６月

同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長

2024年４月

同社 取締役常務執行役員 収益力強化プロジェクト長 地域共創本部長

2024年10月

同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長

2025年６月

同社 代表取締役副社長執行役員
地域との協働・共創担当(現)
ガバナンス強化担当(現)
コーポレートカルチャー変革担当(現)
人材育成担当(現)

(注)２

23,900

 取締役
常務執行役員
女性活躍推進担当
内部監査部門長

外　林　浩　子

1960年７月24日生

2004年４月

中国電力株式会社入社

2020年６月

同社 執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長

2023年６月

同社 常務執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長

2024年２月

同社 常務執行役員 内部監査部門長

2024年６月

同社 取締役常務執行役員
女性活躍推進担当(現)
内部監査部門長(現)

(注)２

16,200

取締役
常務執行役員
 調達本部長
 経営管理部門長

中　村　公　俊

1960年11月29日生

1983年４月

中国電力株式会社入社

2017年６月

同社 執行役員待遇 監査等委員会室長

2019年６月

同社 執行役員 調達本部(経理)部長

2022年６月

同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長

2024年６月

同社 常務執行役員 経営企画部門長

2025年６月

同社 取締役常務執行役員 経営管理部門長

2025年10月

同社 取締役常務執行役員
調達本部長(現)
経営管理部門長(現)

(注)２

19,000

取締役

菖蒲田　清　孝

1959年４月11日生

2016年６月

マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括

2017年４月

同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括

2021年６月

同社 代表取締役会長(現)

2023年６月

中国電力株式会社 取締役(現)

(注)２

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田　中　洋　樹

1958年10月18日生

2008年５月

日本銀行 金融機構局長

2010年５月

日本銀行 理事

2018年10月

ＪＴＣホールディングス株式会社　取締役会長
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役
資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役

2020年７月

株式会社日本カストディ銀行 取締役会長

2024年６月

短資協会 会長(現)

2025年６月

中国電力株式会社 取締役(現)

(注)２

200

取締役

岡　島　礼　奈

1979年２月19日生

2008年４月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年７月

ＬＳパートナーズ株式会社　最高執行責任者(ＣＯＯ)

2011年９月

株式会社ＡＬＥ　創業者兼代表取締役ＣＥＯ(現)

2025年６月

中国電力株式会社　取締役(現)

(注)２

200

取締役
監査等委員
常勤

前　田　耕　一

1960年12月12日生

1985年４月

中国電力株式会社入社

2016年６月

同社 執行役員 国際事業部門部長

2018年６月

同社 執行役員 国際事業部門(企画・総括)部長

2020年６月

同社 執行役員 国際事業部門長

2021年６月

同社 常務執行役員 国際事業部門長

2024年６月

同社 取締役監査等委員(現)

(注)３

7,200

取締役
監査等委員

小　谷　典　子

1946年12月12日生

1992年４月

山口大学人文学部 教授

2001年４月

山口大学大学院東アジア研究科
教授

2005年４月

山口大学大学院東アジア研究科
研究科長

2010年４月

山口大学 名誉教授(現)

2020年６月

中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)

(注)３

0

取締役
監査等委員

久　我　英　一

1956年９月１日生

2006年４月

鹿児島県警察本部長

2007年９月

東京都青少年・治安対策本部長

2009年９月

警視庁警備部長

2011年２月

神奈川県警察本部長

2013年４月

皇宮警察本部長

2015年８月

警察庁退官

2015年12月

日本生命保険相互会社 顧問

2016年６月

九州旅客鉄道株式会社 社外監査役(常勤)

2018年６月

同社 社外取締役(監査等委員〔常勤〕)

2022年６月

ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役

2022年６月

中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)

(注)３

0

取締役
監査等委員

藤　本　圭　子

1972年11月5日生

2000年10月

弁護士登録

2017年10月

エセックス大学(英国) ロースクール客員研究員

2020年６月

岩元法律事務所 入所(現)

2021年４月

日本弁護士連合会 理事

2021年６月

ダイキョーニシカワ株式会社 社外監査役(現)

2024年６月

中国電力株式会社 取締役監査等委員(現)

(注)３

0

計

185,106

(注)　１　菖蒲田清孝、田中洋樹、岡島礼奈、小谷典子、久我英一及び藤本圭子の各氏は、社外取締役である。
２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
 委員長　前田耕一 委員　小谷典子、久我英一、藤本圭子

(ロ）2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時以降
当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程している。当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）等を含めて記載している。
男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

芦　谷 茂

1956年４月７日生

1979年４月

中国電力株式会社入社

2011年６月

同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部(総括)部長

2013年６月

同社 執行役員 鳥取支社長 兼　電源事業本部島根原子力本部副本部長

2016年６月

同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長

2017年６月

同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長

2018年６月

同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長
国際事業部門長

2020年６月

同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長
情報通信部門長

2022年６月

同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長

2023年６月

同社 代表取締役会長(現)

(注)２

41,000

代表取締役
 社長執行役員

中　川　賢　剛

1961年６月29日生

1985年４月

中国電力株式会社入社

2017年６月

同社 執行役員 経営企画部門(設備・技術)部長

2017年10月

同社 執行役員 販売事業本部副本部長

2020年６月

同社 執行役員 需給・トレーディング部門長

2021年６月

同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長

2023年６月

同社 代表取締役社長執行役員

2024年４月

同社 代表取締役社長執行役員
需給最適化プロジェクト長

2024年10月

同社 代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

35,306

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
副社長執行役員
地域共創部門、
人材活性化部門、
コンプライアンス・リスクマネジメント部門　統轄
コーポレートカルチャー
変革担当
人材育成担当

皆　本　恭　介

1959年11月15日生

1982年４月

中国電力株式会社入社

2016年６月

同社 執行役員 広報部門部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長

2017年10月

同社 執行役員 地域共創本部(広報)部長 兼 上関原子力立地プロジェクト(広報)部長

2020年１月

同社 執行役員 地域共創本部(地域総括)部長

2020年６月

同社 常務執行役員 地域共創本部長

2023年６月

同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長

2024年４月

同社 取締役常務執行役員
収益力強化プロジェクト長
地域共創本部長

2024年10月

同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長

2025年６月

同社 代表取締役副社長執行役員
地域との協働・共創担当
ガバナンス強化担当
コーポレートカルチャー変革担当
人材育成担当

2026年６月

同社 代表取締役副社長執行役員
地域共創部門、人材活性化部門、
コンプライアンス・リスクマネジメント部門 統轄(現)
コーポレートカルチャー変革担当(現)
人材育成担当(現)

(注)２

23,900

取締役
常務執行役員
事業開発本部、
業務部門　統轄
女性活躍推進担当

外　林　浩　子

1960年７月24日生

2004年４月

中国電力株式会社入社

2020年６月

同社 執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長

2023年６月

同社 常務執行役員 経営企画部門(グループ経営推進)部長

2024年２月

同社 常務執行役員 内部監査部門長

2024年６月

同社 取締役常務執行役員
女性活躍推進担当
内部監査部門長

2026年６月

同社 取締役常務執行役員
事業開発本部、業務部門 統轄(現)
女性活躍推進担当(現)

(注)２

16,200

取締役
常務執行役員
経営企画部門、
経営管理部門 統轄
ＤＸ推進担当

中　村　公　俊

1960年11月29日生

1983年４月

中国電力株式会社入社

2017年６月

同社 執行役員待遇 監査等委員会室長

2019年６月

同社 執行役員 調達本部(経理)部長

2022年６月

同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長

2024年６月

同社 常務執行役員 経営企画部門長

2025年６月

同社 取締役常務執行役員 経営管理部門長

2025年10月

同社 取締役常務執行役員
調達本部長
経営管理部門長

2026年６月

同社 取締役常務執行役員
経営企画部門、経営管理部門 統轄(現)ＤＸ推進担当(現)

(注)２

19,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

菖蒲田　清　孝

1959年４月11日生

2016年６月

マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括

2017年４月

同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括

2021年６月

同社 代表取締役会長(現)

2023年６月

中国電力株式会社　取締役(現)

(注)２

3,200

取締役

田　中　洋　樹

1958年10月18日生

2008年５月

日本銀行 金融機構局長

2010年５月

日本銀行 理事

2018年10月

ＪＴＣホールディングス株式会社　取締役会長
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社取締役
資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役

2020年７月

株式会社日本カストディ銀行 取締役会長

2024年６月

短資協会 会長(現)

2025年６月

中国電力株式会社 取締役(現)

(注)２

200

取締役

岡　島　礼　奈

1979年２月19日生

2008年４月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年７月

ＬＳパートナーズ株式会社　最高執行責任者(ＣＯＯ)

2011年９月

株式会社ＡＬＥ　創業者兼代表取締役ＣＥＯ(現)

2025年６月

中国電力株式会社 取締役(現)

(注)２

200

取締役
監査等委員
常勤

渡　邉　嘉　浩

1962年７月26日生

1985年４月

中国電力株式会社入社

2021年６月

同社 執行役員待遇 監査等委員会室長

2024年６月

同社 常務執行役員 調達本部(経理)部長

2025年６月

同社 常務執行役員 リスク管理部門長

2026年６月

同社 取締役監査等委員(現)

(注)３

10,100

取締役
監査等委員

久　我　英　一

1956年９月１日生

2006年４月

鹿児島県警察本部長

2007年９月

東京都青少年・治安対策本部長

2009年９月

警視庁警備部長

2011年２月

神奈川県警察本部長

2013年４月

皇宮警察本部長

2015年８月

警察庁退官

2015年12月

日本生命保険

２ 【沿革】

1951年５月

中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立
(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)

1952年10月

東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場

1974年３月

島根原子力発電所１号機営業運転開始

1985年４月

中国情報システムサービス㈱を設立

1989年２月

島根原子力発電所２号機営業運転開始

2000年９月

ＬＮＧ供給事業を開始

2001年10月

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立

2003年３月

中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化

2003年７月

中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズ(現 ㈱エネコム)に社名変更

2004年11月

㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化

2009年７月

電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立

2015年４月

島根原子力発電所１号機営業運転終了

2019年４月

中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結

2020年４月

吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行