How does Osaka GAS make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(国内エネルギー)
当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。
子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。
子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。
子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。
子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。
子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。
子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。
子会社グローバルベイス㈱は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。
当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社袖ケ浦バイオマス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。
子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。
これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。

(海外エネルギー)
子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
子会社Sabine Energy Inc.、子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。
子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社へＬＮＧを販売しております。
子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア及びインドにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。
子会社DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、インドにおける都市ガス事業に関する投資等を行っております。
子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。

(ライフ＆ビジネス ソリューション)
子会社大阪ガス都市開発㈱、子会社プライムエステート㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、子会社大阪ガス都市開発㈱は、当社に不動産を賃貸しております。
子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。
子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。
子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。
これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

≪主な連結子会社 事業系統図≫

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境
2025年度のわが国経済は、物価高の影響を受けつつも個人消費が堅調に推移したほか、半導体関連企業等の活況や、デジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加等により、底堅い成長を遂げました。一方、米国関税政策の影響をはじめ、国際情勢の変化により、先行きの不透明な状況が続きました。また、2026年２月以降の中東情勢の変化により、不透明感が増しております。
エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少等により、市場の競争は激しい状況が続いており、エネルギー資源の需給バランスの不安定化や激しい価格変動等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリスクはさらに高まっております。また、気候変動問題に対応する国内外におけるカーボンニュートラル潮流の継続やＡＩ等のデジタル化の進展、価値観の多様化、労働人口の減少、自然災害の甚大化、国際情勢の悪化等、経営環境の変化はスピードを増している一方、カーボンニュートラル社会実現へのトランジションエネルギーとして、ＣＯ２排出量の少ない天然ガスに対する期待が高まっております。

(2) 経営方針・経営戦略等
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2024年には新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定しました。
また、2021年に、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現の方向性や取り組みを示した「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、2023年には、2030年までのエネルギートランジションに向けた考え方や具体的な方策を示した「エネルギートランジション2030」を、2025年２月には、2050年に向けたロードマップとソリューションを示した「エネルギートランジション2050」を、それぞれ策定しております。
当社グループは、これらのビジョン・計画に沿って、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。また、経営環境の変化に対応しながら、安定供給やトランジション期における低炭素化等「今日の安心」をまもり続けるとともに、カーボンニュートラル等社会課題の解決が進む「未来の日常」の創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(3) 経営指標
中期経営計画2026では、各事業の収益性向上や財務健全性の維持、事業の成長に応じた株主還元の実現を掲げ、着実に取り組みを進めていきます。
① 収益性、成長性
ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)５％程度、ＲＯＥ８％程度を目標に掲げ、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。
※ (経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)
有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。
② 財務健全性
連結自己資本比率(※)45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)(※)0.8以下を目指します。
※ 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整
③ 株主さまへの還元
原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本配当率(ＤＯＥ)3.5％を目指します。

(4) 対処すべき課題
中期経営計画2026では、重点戦略「３つの約束」として、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用の両輪で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図るアセットライトな経営意識の徹底を中心とする「経営基盤の進化」を掲げます。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。

① 国内エネルギー事業

ａ 安定的、経済的な原燃料調達
多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。
また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。

ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大
新規電源の開発、卸電力市場やアライアンス先からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。カーボンニュートラル潮流が継続する中で、再生可能エネルギー及びその普及拡大に貢献する蓄電池については、開発や事業参画を推進し、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めていきます。

ｃ 安定供給と保安の確保
安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。

ｄ マーケタービジネスの拡大
燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、「D-Lineup」等の提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、カーボンニュートラル化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームの「スマイLINK」や「住ミカタ・サービス」、リノベーション等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや冷蔵食品の定期宅配サービスの「FitDish」、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。

ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の推進
天然ガス火力発電所等の新規エネルギーインフラ開発を推進します。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を推進していきます。

ｆ 公正で効率的なガス導管事業の推進
一般ガス導管事業者として、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。

② 海外エネルギー事業
天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる米国サビン社によるシェールガス開発等を着実に推進するとともに、米国フリーポートプロジェクトの液化事業や豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産事業の安全かつ安定的な操業に向け働きかけていきます。米国電力事業では、ガス火力発電事業の安定的な操業に努めるとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。
マーケタービジネスでは、国内で培った知見を活かし、アジアを中心にガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を推進していきます。

③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。

④ 経営基盤

ａ サステナビリティ経営の実践
「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、サステナビリティ経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。
環境の側面では、カーボンニュートラル社会へのトランジション期において、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入や、カーボン・オフセットＬＮＧや都市ガスの普及等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大してまいります。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ｅ-メタン・水素等の技術開発やサプライチェーン構築を進めていきます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を踏まえて、カーボンニュートラル化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組みます。
社会の側面では、国際規範に則り、2021年４月に制定した「Daigasグループ人権方針」に基づき、人権や労働・安全衛生への取り組みを進めるとともに、女性取締役の登用等によるＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の風土醸成を進めていきます。
ガバナンスの側面では、コンプライアンスの意識向上の取り組みの継続とリスク管理の実効性のさらなる向上に取り組むとともに、情報・制御システムに関するセキュリティ対策の強化等を推進します。

ｂ イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進

ＩｏＴやＡＩ等、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用した新しいサービスの創造による価値向上と、社内での業務改革・システム刷新による生産性の向上に取り組みます。
また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、カーボンニュートラル化等に関する技術開発を推進します。

ｃ 人材・組織の強化
当社グループのアウトプットの最大化に向けて、多様な人材が集い切磋琢磨しあうことで従業員の力が最大限発揮される環境づくりを進めていきます。人材の面では、多様で専門性の高い人材の獲得を拡大するとともに、従業員の成長を促進する制度・育成策を強化していきます。組織の面では、タレントマネジメントにより適所適材の配置を実現するとともに、ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進や、働き方・仕事の進め方の変革、成長と挑戦を促す組織風土のさらなる醸成等に取り組んでいきます。
会社と人材の双方向のコミュニケーションを通じて各取り組みを活性化させ、従業員のエンゲージメント向上を図ります。

(5) おわりに
グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営戦略に関するリスク
① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション(ＬＢＳ)事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、地政学的な緊張感の高まりや、それに伴うサプライチェーンへの影響、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響
当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更
当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争の激化及びそれに伴う消費者の事業者選択
当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発やデジタルトランスフォーメーション等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争激化や、技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク
① 為替、調達金利の価格変動
当社グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 原燃料費の変動
当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電力調達価格の変動
当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等による安定調達の確保や、ヘッジによる収支影響の抑制に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原料等の調達に関するリスク
当社グループは、ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、ＬＮＧトレーディングを通じた需給調整等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 気候変動対応等の環境リスク
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的なカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入並びにカーボンニュートラル化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、技術開発の遅延、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報・制御システムにおけるセキュリティリスク
当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築・更新、サイバーインシデント発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、又は書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、開発の遅延・中止、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経理財務に関するリスク
当社グループは、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ガス製造・発電・ガス供給・消費機器・サービスに関するリスク
① ガス製造・発電及びガス・電力の供給に関するトラブル
当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故、技術的課題等によるガスの製造、発電、ガス及び電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブル
当社グループは、製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、工場の操業停止等による納入の遅延やガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル
当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模な災害、事故、感染症等に関するリスク
当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて、国内外の参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、不測の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備、都市ガスの製造・供給及び発電等の施設に支障や、参画プロジェクトの操業に関するトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外投資に関するリスク
当社グループは、海外事業における主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めておりますが、事業の領域が拡大する中、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済・社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人的資本に関するリスク
当社グループは、労働人口の減少及び、労働市場の流動性が高まる状況下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人権リスク
当社グループは、事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付け、国連の指導原則に基づく「Daigasグループ人権方針」を制定しグループ内への浸透を図るとともに、「人権デュー・ディリジェンス」を実施することで、人権の尊重と持続的な成長の実現に向けた取り組みを実施しておりますが、適切に人権尊重に対応できなかった場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

本 荘 武 宏

1954年４月13日生

1978年４月

入社

2003年４月

企画部長

2007年６月

執行役員

2008年６月

常務執行役員

2008年６月

エネルギー事業部長

2009年６月

取締役、常務執行役員

2010年６月

リビング事業部長

2013年４月

代表取締役、副社長執行役員

2015年４月

代表取締役社長、社長執行役員

2021年１月

取締役会長(現)

１年

75,100

代表取締役社長
社長執行役員

藤 原 正 隆

1958年２月28日生

1982年４月

入社

2009年６月

エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長

2012年４月

執行役員

2012年４月

エネルギー事業部エネルギー開発部長

2013年４月

大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長

2015年４月

常務執行役員

2016年４月

副社長執行役員

2016年４月

経営企画本部長

2016年６月

代表取締役、副社長執行役員

2020年４月

エナジーソリューション事業部長

2021年１月

代表取締役社長、社長執行役員(現)

2026年４月

Chief Executive Officer(ＣＥＯ)(現)

１年

47,100

代表取締役
副社長執行役員

竹 森 敬 司

1963年７月４日生

1987年４月

入社

2015年４月

OSAKA GAS AUSTRALIA PTY. LTD.
取締役社長

2016年４月

資源・海外事業部計画部長

2018年４月
2018年４月

執行役員
資源・海外事業部資源トレーディング部長

2021年４月
2021年４月

常務執行役員
資源・海外事業部長

2024年４月

副社長執行役員

2024年６月

代表取締役、副社長執行役員(現)

2026年４月

Chief Technology Officer(ＣＴＯ)(現)

１年

26,900

代表取締役
副社長執行役員

坂 梨 興

1967年10月28日生

1992年４月

入社

2017年４月

ガス製造・発電事業部電力事業推進部長

2018年４月

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部電力事業推進部長

2020年４月
2020年４月

執行役員
企画部長

2023年４月

常務執行役員

2024年４月

副社長執行役員

2024年６月

代表取締役、副社長執行役員(現)

2026年４月

Chief Financial Officer(ＣＦＯ)(現)

2026年４月

Chief Digital & Information Officer
(ＣＤＩＯ)(現)

2026年４月

Chief Safety Officer(ＣＳａ０)(現)

１年

20,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
副社長執行役員

今　井　敏　之

1966年４月13日生

1990年４月

入社

2018年４月

秘書部長

2021年４月

執行役員

2021年４月

Daigasエナジー株式会社
都市圏エネルギー営業部長

2023年４月

人事部長

2024年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役、常務執行役員

2026年４月

代表取締役、副社長執行役員(現)

１年

20,900

取締役

田 坂 隆 之

1962年７月21日生

1985年４月

入社

2011年４月

企画部長

2015年４月

執行役員

2015年４月

リビング事業部計画部長

2016年４月

常務執行役員

2016年４月

リビング事業部長

2018年４月

エネルギー事業部長

2018年６月

取締役、常務執行役員

2020年４月

経営企画本部長

2021年１月
2021年１月

代表取締役、副社長執行役員
エナジーソリューション事業部長

2026年４月

取締役(現)

１年

33,400

取締役

村 尾 和 俊

1952年10月21日生

1976年４月

日本電信電話公社入社

2009年６月

西日本電信電話株式会社
代表取締役副社長

2012年６月

西日本電信電話株式会社
代表取締役社長

2018年６月
2019年６月

西日本電信電話株式会社相談役
田辺三菱製薬株式会社取締役

2019年６月

京阪ホールディングス株式会社取締役

2019年６月

当社取締役(現)

2024年６月

西日本高速道路株式会社取締役(現)

１年

―

取締役

来 島 達 夫

1954年９月22日生

1978年４月

日本国有鉄道入社

2012年６月

西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役副社長

2016年６月

西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長

2019年12月

西日本旅客鉄道株式会社
取締役副会長

2020年６月

当社取締役(現)

2021年６月

西日本旅客鉄道株式会社顧問(現)

2021年６月

住友電気工業株式会社監査役(現)

１年

―

取締役

佐 藤 友 美 子

1951年９月20日生

1975年４月

サントリー株式会社入社

1998年３月

サントリー株式会社不易流行研究所部長

2005年３月

サントリー株式会社次世代研究所部長

2008年４月

財団法人サントリー文化財団
上席研究フェロー

2013年10月

追手門学院大学特別任用教授、
地域文化創造機構特別教授

2014年５月

学校法人追手門学院成熟社会研究所所長

2015年４月

追手門学院大学地域創造学部教授

2016年４月

追手門学院大学成熟社会研究所所長

2020年６月

学校法人追手門学院理事(現)

2021年６月

当社取締役(現)

１年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

新 関 三 希 代

1968年４月６日生

2006年４月

同志社大学経済学部教授

2010年４月

同志社大学大学院経済学研究科
前期課程教授

2014年４月

同志社大学大学院経済学研究科
後期課程教授(現)

2016年４月

同志社大学経済学部長・経済学研究科長

2019年４月

同志社大学研究開発推進機構
研究推進部長

2020年４月

同志社大学副学長・教育支援機構長

2023年４月

同志社大学学長補佐

2023年６月

当社取締役(現)

１年

―

取締役
監査等委員(常勤)

竹 口 文 敏

1961年11月14日生

1985年４月

入社

2011年４月

秘書部長

2016年４月

執行役員

2016年４月

総務部長

2018年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役、常務執行役員

2020年６月

常務執行役員

2021年６月
2024年４月
2024年６月

取締役、常務執行役員
取締役
取締役監査等委員(現)

２年

25,900

取締役
監査等委員(常勤)

狭　間　一　郎

1965年７月25日生

1989年４月

入社

2016年４月

一般社団法人日本ガス協会企画部長

2018年４月

リビング事業部計画部長

2019年４月

人事部長

2020年４月

執行役員

2023年４月

参与

2023年６月
2024年６月

監査役
取締役監査等委員(現)

２年

8,700

取締役
監査等委員

梨 岡 英 理 子

1967年２月13日生

1991年10月

太田昭和監査法人入社

1995年４月

公認会計士登録

2004年４月

株式会社環境管理会計研究所取締役

2004年７月

税理士登録
梨岡会計事務所所長(現)

2006年４月

同志社大学商学部嘱託講師

2013年４月

株式会社環境管理会計研究所代表取締役(現)

2020年６月

株式会社三社電機製作所監査役

2022年６月

フクシマガリレイ株式会社取締役監査等委員

2022年６月
2024年４月
2024年６月
2024年６月

当社監査役
同志社大学商学部嘱託講師（現）
株式会社三社電機製作所取締役(現)
当社取締役監査等委員(現)

２年

―

取締役
監査等委員

南 知 惠 子

1960年９月17日生

2004年12月

神戸大学大学院経営学研究科教授

2020年４月

神戸大学経営学域長・経営学研究科長・経営学部長

2022年４月

神戸大学学長補佐

2023年１月

神戸大学リカレント教育推進室長

2023年４月

神戸大学副学長

2023年６月
2024年４月
2024年４月
2024年６月

当社監査役
神戸大学名誉教授(現)
椙山女学園大学現代マネジメント学部教授
当社取締役監査等委員(現)

2026年４月

東京女子大学現代教養学部教授(現)

２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

古　財　英　明

1957年８月20日生

1986年４月

裁判官任官

2020年10月

神戸地方裁判所長

2021年５月
2022年８月

仙台高等裁判所長官
裁判官退官

2023年４月

京都大学大学院法学研究科教授(現)

2024年６月

当社取締役監査等委員(現)

2024年９月

一般財団法人日本法律家協会近畿支部監事(現)

２年

―

計

258,500

(注) １ 取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役 竹口文敏、狭間一郎、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。梨岡英理子の戸籍上の氏名は前川英理子であります。南知惠子の戸籍上の氏名は西岡知惠子であります。
４ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。

常務執行役員

井 上 雅 之

東京駐在 兼 一般社団法人日本ガス協会出向

常務執行役員

福 谷 博 善

Daigasエナジー株式会社代表取締役社長

常務執行役員

森 崎 健 志

大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長

常務執行役員

土 井 純 二

Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長

常務執行役員

須　藤 治

Chief Carbon Neutral Officer(ＣＣＮＯ)
兼　資材部、東京支社、統括支配人　担当

常務執行役員

中 窪 和 弘

Chief Human Resource Officer(ＣＨＲＯ)
Chief Sustainability Officer(ＣＳｕＯ)
Chief Risk Officer(ＣＲＯ)
兼　秘書部、広報部、人事部、総務部　担当

常務執行役員

藤 田 武 則

電力事業部長

常務執行役員

矢 野 匡

企画部長

常務執行役員

佐　藤 克　峰

資源・海外事業部長

執行役員

夏 秋 英 治

事業創造本部長

執行役員

藤 井 剛

ＤＸ企画部長

執行役員

吉 村 和 彦

株式会社オージス総研代表取締役社長

執行役員

門 脇 あつ子

京都地区統括支配人

執行役員

榊　谷 武　史

大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長

執行役員

野　口 隆　浩

エナジーソリューション事業部長

執行役員

幡　中 宣　夫

ガス製造・エンジニアリング事業部長

執行役員

稲　葉 裕

資源・海外事業部エネルギーインフラ・ソリューション部長

執行役員

岡　本 素　直

資源・海外事業部資源トレーディング部長

執行役員

生　田　哲　士

Osaka Gas USA Corporation取締役社長

執行役員

林 直　久

秘書部長

執行役員

黒　田 昇

電力事業部電力企画・トレード部長

執行役員

篠　原 岳

Osaka Gas India Private Limited取締役社長

執行役員

越　田　哲　史

大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社代表取締役社長

b.2026年６月23日開催予定の第208回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)９名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

本 荘 武 宏

1954年４月13日生

a.に記載のとおり

１年

75,100

代表取締役社長
社長執行役員

藤 原 正 隆

1958年２月28日生

a.に記載のとおり

１年

47,100

代表取締役
副社長執行役員

竹 森 敬 司

1963年７月４日生

a.に記載のとおり

１年

26,900

代表取締役
副社長執行役員

坂 梨 興

1967年10月28日生

a.に記載のとおり

１年

20,500

代表取締役
副社長執行役員

今　井　敏　之

1966年４月13日生

a.に記載のとおり

１年

20,900

取締役

村 尾 和 俊

1952年10月21日生

a.に記載のとおり

１年

―

取締役

来 島 達 夫

1954年９月22日生

a.に記載のとおり

１年

―

取締役

佐 藤 友 美 子

1951年９月20日生

a.に記載のとおり

１年

―

取締役

新 関 三 希 代

1968年４月６日生

a.に記載のとおり

１年

―

取締役
監査等委員(常勤)

竹 口 文 敏

1961年11月14日生

a.に記載のとおり

２年

25,900

取締役
監査等委員

梨 岡 英 理 子

1967年２月13日生

a.に記載のとおり

２年

―

取締役
監査等委員

南 知 惠 子

1960年９月17日生

a.に記載のとおり

２年

―

取締役
監査等委員

古　財　英　明

1957年８月20日生

a.に記載のとおり

２年

―

計

216,400

(注) １ 取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役 竹口文敏、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。梨岡英理子の戸籍上の氏名は前川英理子であります。南知惠子の戸籍上の氏名は西岡知惠子であります。

４ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。

常務執行役員

井 上 雅 之

東京駐在 兼 一般社団法人日本ガス協会出向

常務執行役員

福 谷 博 善

Daigasエナジー株式会社代表取締役社長

常務執行役員

森 崎 健 志

大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長

常務執行役員

土 井 純 二

Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長

常務執行役員

須　藤 治

Chief Carbon Neutral Officer(ＣＣＮＯ)
兼　資材部、東京支社、統括支配人　担当

常務執行役員

中 窪 和 弘

Chief Human Resource Officer(ＣＨＲＯ)

２ 【沿革】

年月

沿革

1897年４月

資本金35万円をもって設立。

1905年10月

大阪市内にガス供給を開始。

1933年３月

本社ビル竣工。

1945年10月

神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。

1949年６月

大阪ガスケミカル㈱設立。

1965年３月

大阪ガス都市開発㈱設立。

1970年２月

千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。

1971年10月

泉北製造所第一工場稼動開始。

1972年12月

泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。

1975年５月

天然ガス転換開始。

1977年８月

泉北製造所第二工場稼動開始。

1983年６月

㈱オージス総研設立。

1984年３月

姫路製造所稼動開始。

1990年12月

天然ガス転換完了。

2005年10月

創業(1905年10月)から100年を迎える。

2009年４月

泉北天然ガス発電所稼動開始。

2020年４月

基盤会社３社(※)の事業開始。
(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱

2021年４月

Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。

2022年４月

大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。

2026年１月

姫路天然ガス発電所稼働開始。