How does Takasago Thermal Engineering make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社８社、持分法非適用関連会社４社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業

　当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.、THSイノベーションズ Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるTHSデベロップメント Co., Ltd.が空調設備の設計・施工等を行い、プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd.は設備保守管理等を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。

設備機器の製造・販売事業

　日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。

その他

　ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

＜経営環境および対処すべき課題等＞

■政治・地政学

　イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ再加速と景気後退や米国経済による関税引き上げ政策による輸入減少・物価上昇が懸念されます。また、足許インバウンド需要の頭打ちによる景気転換の兆しがあります。

■産業・経済

　物価上昇とコスト増（原油・原材料価格の高騰）により企業の生産コストを圧迫、実質賃金の伸び悩みにより消費者の購買力が低下、為替レート（円安・円高）の急速な変動により輸出入企業の収益に大きな影響が予測されます。

■社会・環境

　気候変動リスクに対する対応が急務の中、脱炭素コストの低減の遅れによるカーボンニュートラルに係る事業化の遅延リスクを抱えています。また労働力人口の減少により深刻な人手不足が顕著化しています。

■技術・イノベーション

　生成AI技術の急速な発展・普及、データセンター・半導体需要の増加に伴う電力需要の拡大が予測されます。

以上の通り、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。

＜経営方針＞

　このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。

　「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターⓇとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。

　そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けてまいります。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指してまいります。そして、第３フェーズ(2031-2040)は、飛躍の10年と位置づけ、カーボンニュートラルに資する新たな事業セグメントの確立を目指します。

※“環境クリエイターⓇ”とは、偏に環境関連事業に携わる狭義の人財ではなく、高砂熱学グループにおいて技術・営業・管理・経理の業務を通じて、社会課題解決に資する価値創造を成す人財である。

＜高砂熱学グループの長期ビジョン2040＞

　高砂熱学グループ長期ビジョン2040で目指す姿と４つの事業ドメイン

　長期ビジョン2040実現に向けた３つのフェーズ（2025年５月修正版）

＜高砂熱学グループの中期経営計画2026＞

　中期経営計画2026 Step for the FUTURE －未来への船出の４年間－の基本方針

　中期経営計画（2023年～2026年）の数値目標（2025年５月修正版）

３【事業等のリスク】

　当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部等の長で構成されており、当連結会計年度は６回開催いたしました。

　リスクについては、各リスクの主管部門である経営企画部、人事部等の本社機構部門と技術本部、営業本部等のマネジメントセンター部門が、当社グループが既に直面している、或いは、近い将来顕在化が予想されるリスクを抽出しております。

　そして、抽出したリスクについては、影響度と発生可能性から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することにより、当社のリスクを俯瞰的に把握・管理しております。全社リスク管理委員会では、このように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策の充分性を確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。

　なお、当社はリスクが現実のものとして顕在化したこと、もしくは顕在化する蓋然性が高まったことで、当社グループの事業活動に深刻な状況および重大な被害・損失を生じさせるか、または、社会一般に悪影響を及ぼすおそれがある状態を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに、当該「危機」に対して、代表取締役社長を委員長とする危機管理会議を立ち上げ、対応しております。

　当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。各リスクについて、影響度を「大」「中」「小」、発生可能性を「高」「中」「低」に分類し、双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスク縮減策の策定、モニタリング等を実施しております。但し、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク ［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：短～中期］

（１）民間設備投資の変動に関するリスク

 世界的な経済情勢の変化の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退する等、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。

（２）資機材の調達コスト・納期に関するリスク

 当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機等、工事に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。

 また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。

（３）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク

 当社グループが工事を施工するにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性があります。

 当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ＩＴツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。

２．時間外労働に係るリスク ［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：短期］

 建設業界においては、人手不足が慢性的に継続しており、特に繁忙期においては、特定の技術員等に作業負荷が集中することで、時間外労働が発生する可能性があります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下や人財の流出等により、施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、労務管理データを労務管理現場に加え本社でもモニタリングし対策を講じております。さらに、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-Base®プロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、時間外労働の削減等に継続的に取り組むことで、過重労働を回避するとともに、施工能力の維持・増強に努めております。

３．海外事業展開に伴うリスク ［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：不明］

 当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外への事業展開を図ってまいりました。

 他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、各国の通商政策の影響等の動きやその影響を受けた海外の経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルマーケットにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。当社グループがこれらのリスクに対処できない場合、当社グループの海外への事業展開、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際グループ事業部が海外グループ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応できる体制を整備しております。

４．事業の拡大に関するリスク ［影響度：中　発生可能性：低　発生時期：短～中期］

（１）事業領域の拡大について

 新規の事業領域へ参入するにあたっては、相応の先行投資に加え、その領域固有のリスク要因により、コントロールが困難なほど投資が膨らむ可能性があるほか、新規に参入した市場で求められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピードや成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができないこともあり、かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対しては、参入する市場調査、事業計画の精査等により、極力リスクを低減するよう努めております。また、参入後は、予め定めた撤退基準に基づき、撤退の要否を判断しております。

（２）Ｍ＆Ａ等について

 Ｍ＆Ａ等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀なくされる可能性があります。

 これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力リスクを低減するように努めております。

５．資金調達に関するリスク ［影響度：中　発生可能性：低　発生時期：短～中期］

 金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ロシア・ウクライナや中東情勢の影響をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の通商政策等の影響、国際金融システム不安等が拡大・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、当連結会計年度にはCP（コマーシャルペーパー）発行枠を新規に設定しております。さらに、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討等により、資金調達の安定化・多様化に努めております。

６．施工中の事故、災害リスク ［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：短期］

 当社グループが工事を施工するにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害賠償責任、契約不適合責任等を負担する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 多数の施工現場を有する当社グループにおいては、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに、安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策によりリスクの低減に努めております。

７．人財確保に関するリスク ［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：中～長期］

（１）国内の従業員数の減少リスク

 日本国内においては、定年退職者の増加により従業員数の減少が見込まれており、将来の事業活動に支障をきたす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができる人事制度を導入・浸透させるとともに、ＩｏＴの活用やデジタル化の推進等による省人化・効率化により生産性を高めることによって、従業員数減少に備えております。また、海外の人財を含めた多様な人財の活用等、人財への人的投資を拡充して対応してまいります。

（２）若手・専門性を有する人財の採用リスク

 当社グループが若手や専門性を有する人財を継続的に確保することができず、円滑な事業活動に支障が出る場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、国内の大学等において就職セミナーを開催し、またインターンシップを実施する等によって優秀な人財の確保に努めております。通年採用やリージョナル採用等による採用機会の拡充を行うとともに、キャリア採用も積極的に行っており、多様な人財・多様なスキルの充足に向けて取り組んでおります。

８．無形資産（知的財産権等）に関するリスク［影響度：小　発生可能性：中　発生時期：不明］

 当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。特許権その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、事業の競争優位性が確保できず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。

 当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、全部門間で常に情報共有を図る体制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者による当社グループの知的財産権侵害の未然防止に努めております。

９．市場に関するリスク ［影響度：小　発生可能性：中　発生時期：不明］

（１）資産保有リスク

 当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価格との評価差額(税効果会計の適用前)は31,144百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動いたします。また、大幅な時価の下落が生じた場合、評価損が発生し、特別損失として計上する可能性があります。

 政策保有株式については、当社グループは持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有いたしません。経済動向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行い、企業価値向上に資するものとはいえないと判断した資産については売却する等、保有資産が価値減少するリスクの低減に努めております。

 当社グループは、個別投資においては決裁基準を設けて投資案件検討委員会等による事前の協議・審査を厳格に行うこととしております。また、取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的にモニタリングすることとしております。

（２）為替変動リスク

 当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で作成したものを、円換算した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 これに対しては、必要に応じ、国際政治・経済動向を注視し、モニタリングいたしますが、当社グループでは、国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスクは限定されたものであります。

10．情報セキュリティに関するリスク ［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：不明］

 当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントに取り組む等、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。

 当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしております。

 これを実現するため、情報管理規則を施行し、全従業員の秘密保持体制を強化するとともに、情報リテラシーを高めるための社内教育及び訓練を行っております。

 また、昨今高まるサ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち、株式

報酬制度に

基づく交付

予定株式）

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

小島　和人

1961年９月６日生

1984年４月

当社入社

2015年４月

当社理事東日本事業本部横浜支店長

2017年４月

当社執行役員

2018年４月

当社大阪支店長

2019年４月

当社経営戦略本部長

2019年６月

当社取締役執行役員

2020年４月

当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役員

働き方改革担当兼経営企画本部管掌

2021年４月

当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌

2022年４月

当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・ＩＲ統括部管掌

2023年６月

当社代表取締役社長社長執行役員（現）

（重要な兼職の状況）

（一社）日本空調衛生工事業協会会長

(注)３

193

(128)

代表取締役

副社長執行役員

営業本部長

兼

研究開発本部管掌

兼

カーボンニュートラル事業本部管掌

兼

コーポレート統括部

管掌

久保田　浩司

1961年８月14日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

当社理事東日本事業本部東京本店営業１部長

2017年４月

当社東京本店副本店長

2018年４月

当社国内事業統括本部営業統括部長

2019年４月

当社執行役員

事業統括本部営業統括部長

2020年４月

当社営業本部長

2021年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

営業本部長兼営業本部管掌

2023年４月

当社営業本部長

2024年４月

当社取締役副社長執行役員

営業本部長兼研究開発本部管掌

2026年４月

当社代表取締役副社長執行役員（現）

営業本部長兼研究開発本部管掌

兼カーボンニュートラル事業本部管掌

兼コーポレート統括部管掌（現）

(注)３

67

(47)

取締役

専務執行役員

技術本部長

兼

関係会社担当

神谷　忠史

1963年10月19日生

1986年４月

当社入社

2016年４月

当社理事エンジニアリング事業本部

エンジニアリング事業部長

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当

2019年６月

当社取締役執行役員

2020年４月

当社取締役常務執行役員

品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌

2021年４月

当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営業本部管掌

2022年６月

当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当

2023年４月

当社技術本部長兼関係会社担当兼事業戦略統括部管掌

2024年４月

当社取締役専務執行役員(現)

技術本部長兼関係会社担当兼ＤＸ部門管掌兼事業戦略統括部管掌

2025年４月

当社技術本部長兼関係会社担当(現)

(注)３

79

(58)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち、株式

報酬制度に

基づく交付

予定株式）

（千株）

取締役

森野　正敏

1965年10月26日生

1989年４月

㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2005年６月

同行管理部秘書室　頭取秘書

2007年４月

同行本店営業第二部次長

2014年４月

同行高松法人営業部長兼高松支店長

2016年４月

同行ホールセール統括部グローバルコーポレートバンキング推進室長

2018年４月

同行本店営業第八部長

2021年４月

当社入社

経営企画本部広報部長

2021年10月

当社理事

2022年４月

当社財務・ＩＲ統括部長

2023年４月

当社執行役員

2024年４月

当社財務・ＩＲ統括部長兼リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門担当

2024年６月

当社取締役執行役員

財務・ＩＲ統括部長兼リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門管掌

2025年４月

当社財務・ＩＲ統括部長兼コーポレート部門管掌

2026年４月

当社取締役（現）

(注)３

28

(13)

取締役

内野　州馬

1954年６月29日生

1978年４月

三菱商事㈱入社

2009年４月

同社執行役員（三菱自動車工業㈱常務執行役員）

2010年７月

同社執行役員主計部長

2010年11月

同社執行役員主計部長、

コーポレート担当役員補佐

2013年４月

同社常務執行役員

コーポレート担当役員（ＣＦＯ）

2013年６月

同社代表取締役常務執行役員

コーポレート担当役員（ＣＦＯ）

2016年４月

同社代表取締役

2016年６月

同社顧問

当社社外取締役（2018年６月退任）

2018年６月

三菱商事㈱常任監査役

2019年６月

同社常勤監査役

2022年６月

㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）（現）

当社社外取締役（現）

2023年６月

当社取締役会議長(現)

（重要な兼職の状況）

㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）

(注)３

1

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち、株式

報酬制度に

基づく交付

予定株式）

（千株）

取締役

髙木　敦

1967年10月３日生

1991年４月

㈱野村総合研究所入社

1997年９月

Morgan Stanley Japan Ltd.入社

2004年12月

同社マネージングディレクター

2015年10月

同社調査統括本部副本部長

2019年11月

㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役（現）

2020年６月

前田建設工業㈱非業務執行取締役（現）

2021年４月

当社顧問

2021年10月

インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長（現）

2022年６月

当社社外取締役（現）

2023年６月

当社ガバナンス・指名・報酬委員会委員長(現)

（重要な兼職の状況）

㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役

前田建設工業㈱非業務執行取締役

インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長

(注)３

0

(－)

取締役

関　葉子

1970年８月30日生

1995年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年10月

弁護士登録

馬場・澤田法律事務所入所

2002年11月

公認会計士登録

2006年12月

銀座プライム法律事務所入所（現）

2009年６月

三井生命保険㈱（現 大樹生命保険㈱）社外監査役

2012年11月

イオンリート投資法人監督役員(現)

2014年４月

国士舘大学教授（現）

2018年７月

日本ビューホテル㈱社外監査役

2019年６月

当社社外取締役（現）

（重要な兼職の状況）

イオンリート投資法人監督役員

銀座プライム法律事務所パートナー弁護士

(注)３

0

(－)

取締役

森本　英香

1957年１月４日生

1981年４月

環境庁（現 環境省）入庁

2011年８月

内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長

2012年９月

原子力規制庁次長

2014年７月

環境省大臣官房長

2017年７月

環境事務次官

2019年７月

環境省顧問

2020年４月

早稲田大学法学部教授（現）

当社顧問

2021年６月

当社社外取締役（現）

2022年３月

㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役（現）

（重要な兼職の状況）

㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役

(注)３

1

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち、株式

報酬制度に

基づく交付

予定株式）

（千株）

取締役

監査等委員

山田　博隆

1962年10月16日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

当社理事

東日本事業本部東京本店管理部長

2017年４月

当社東京本店管理部長兼国内事業統括本部事業管理統括部

2018年４月

当社東京本店副本店長兼東京本店管理部長兼国内事業統括本部事業管理統括部兼コーポレート本部業務刷新統括部

2019年４月

当社執行役員

広島支店長

2020年４月

当社中四国支店長

2022年４月

当社九州支店長

2025年４月

当社特命担当（監査等委員会室担当）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)４

40

(18)

取締役

監査等委員

榊原　一夫

1958年８月６日生

1984年４月

検事任官

2015年12月

最高検察庁公判部長

2017年４月

大阪地方検察庁検事正

2018年２月

福岡高等検察庁検事長

2020年１月

大阪高等検察庁検事長

2021年10月

弁護士登録

2021年11月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所（現）

2022年４月

学校法人東京歯科大学監事（現）

2022年６月

日本放送協会経営委員会委員

当社社外監査役

2023年６月

三井住友信託銀行㈱社外取締役監査等委員

当社社外取締役（監査等委員）（現）

2024年３月

日本放送協会経営委員会委員長職務代行者(現)

2024年６月

三井住友トラストグループ㈱取締役監査委員(現)

（重要な兼職の状況）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問

学校法人東京歯科大学監事

日本放送協会経営委員会委員長職務代行者

三井住友トラストグループ㈱取締役監査委員

(注)４

－

(－)

取締役

監査等委員

日岡　裕之

1958年８月12日生

1981年４月

日本航空㈱入社

2006年６月

同社業務監理部長（コンプライアンス推進・企業リスク対応担当）

2009年10月

同社事務統括部長（総務担当）

2010年２月

同社米州支社長兼ニューヨーク支店長

2013年４月

同社執行役員総務本部長（総務・法務・広報・秘書・政策業務部統括）

2018年６月

㈱エージーピー代表取締役社長

2021年６月

同社会長

2022年９月

日本空港ビルデング㈱顧問（現）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

（重要な兼職の状況）

日本空港ビルデング㈱顧問

(注)４

0

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち、株式

報酬制度に

基づく交付

予定株式）

（千株）

取締役

監査等委員

若松　弘之

1971年９月20日生

1995年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年４月

公認会計士登録

2008年10月

公認会計士若松弘之事務所設立

代表就任（現）

2010年６月

㈱ウィザス社外監査役

2012年６月

㈱ミクシィ（現 ㈱ＭＩＸＩ）社外監査役

2017年８月

㈱レノバ社外監査役（現）

2018年７月

㈱ジェネリス設立

代表取締役就任（現）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

（重要な兼職の状況）

公認会計士若松弘之事務所代表

㈱レノバ社外監査役

㈱ジェネリス代表取締役

(注)４

－

(－)

計

416

(266)

（注）１　取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2025年６月18日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４　2025年６月18日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

５　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

６　上記の社外取締役４氏および社外取締役（監査等委員）３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

７　当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員は以下の通りです。

※は取締役兼任者であります。

役職

氏名

※　社長執行役員

小島　和人

※　副社長執行役員

営業本部長

久保田　浩司

兼 研究開発本部管掌

兼 カーボンニュートラル事業本部管掌

兼 コーポレート統括部管掌

※　専務執行役員

技術本部長

神谷　忠史

兼 関係会社担当

常務執行役員

関西支店長

赤松　孝宏

常務執行役員

関信越支店長

渡辺　孝志

常務執行役員

技術本部副本部長

田村　文明

兼 高砂一級建築士事務所所長

常務執行役員

東京本店長

鮫島　武士

執行役員

内部監査室特命担当

田中　淳

執行役員

コーポレート統括部労務・情報グループ長

橋本　晋

兼 コーポレート統括部労務・情報グループ労務推進部長

執行役員

国内グループ事業部長

古川　裕高

執行役員

エンジニアリング事業部長

山田　昌平

執行役員

東京本店副本店長

御手洗　淳

執行役員

札幌支店長

阿部　哲也

執行役員

国際グループ事業部長

池田　仁人

執行役員

東北支店長

吉本　浩明

執行役員

研究開発本部長

山本　一郎

執行役員

カーボンニュートラル事業本部長

村岡　博之

執行役員

東京本店副本店長

青木　正寿

執行役員

国内グループ事業部付（日本ピーマック株式会社出向）

平原　美博

執行役員

名古屋支店長

谷口　雅之

執行役員

研究開発本部副本部長

佐部利　俊和

兼 研究開発本部技術研究所長

執行役員

関西支店副支店長

中川　昇二

役職

氏名

執行役員

横浜支店長

山崎　真

執行役員

カーボンニュートラル事業本部副本部長

村木　剛尚

執行役員

関信越支店副支店長

上田　真祐

執行役員

経営企画部長

古本　剛夫

執行役員

コーポレート統括部長

天野　智司

兼 コーポレート統括部総務・法務グループ長

兼 コーポレート統括部総務・法務グループ総務部長

執行役員

人事部長

田山　直輝

執行役員

九州支店長

牧本　浩明

執行役員

中四国支店長

藤江　信之

②　社外役員の状況

　現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

　なお、社外取締

２【沿革】

1923年11月

旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。

1943年７月

高砂熱学工業株式会社に改称。

1949年３月

大阪支店開設。（現・関西支店）

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新）

1952年３月

札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格）

1952年８月

名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格）

1959年２月

九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格）

1967年４月

東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格）

1969年11月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1971年11月

大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1972年３月

日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社）

1972年４月

日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社）

1972年９月

日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更）

1973年８月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。

1974年12月

建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新）

1980年４月

海外事業本部開設。（現・国際グループ事業部）

1980年11月

T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社）

1984年７月

タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）

1984年12月

総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター）

1987年１月

横浜支店開設。

1989年４月

広島支店開設。（現・中四国支店）

1991年４月

関東支店開設。（2011年３月廃止）

1994年３月

高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社）

1995年６月

タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了）

2000年３月

高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅）

2003年７月

高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社）

2005年４月

タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社）

2005年12月

国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新）

2006年４月

関信越支店開設。

2007年４月

タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）

2008年10月

日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了）

2009年１月

アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）

2010年３月

大阪証券取引所における株式上場を廃止。

2012年２月

日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）

2012年３月

株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）

2012年11月

タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了）

2013年７月

グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）

2013年11月

PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）

2014年４月

ミャンマー支店開設。

2014年６月

(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。

2014年７月

本社を東京都千代田区から新宿区に移転。

2014年８月

マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。

2014年10月

株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更）

2015年１月

関信越支店を東京都から埼玉県に移転。

2015年２月

タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）

2015年12月

在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）

2017年５月

株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消）

2017年11月

在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）

2018年10月

ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。（2023年８月契約期間満了に伴い解消）

2018年11月

株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化）

2019年３月

株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）

2020年４月

高砂熱学イノベーションセンター開設。

2022年２月

Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。

2022年３月

石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月

T-Base®を開設。

2023年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2025年６月

在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。