How does Chiyoda make money?

３【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。

(1) エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度な総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。

　当該事業における各関係会社との係りは次のとおりです。

　千代田エクスワンエンジニアリング㈱(連結子会社)は、国内のエネルギー・環境関連設備/医薬品・研究施設/各種産業用機械設備に関するエンジニアリング事業を主要な事業として手掛けており、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。

　Chiyoda Philippines Corporation(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。Chiyoda Almana Engineering LLC(カタール・連結子会社)、PT. Chiyoda International Indonesia(インドネシア・連結子会社)、Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.(マレーシア・連結子会社)、Chiyoda International Corporation(アメリカ・連結子会社)、CHIYODA ENERGIES PTY LTD(オーストラリア・連結子会社)、Chiyoda France S.A.S(フランス・連結子会社)、Chiyoda Petrostar Co. Ltd.(サウジアラビア・持分法適用関連会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。

　そのほか、Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.(ミャンマー・連結子会社)は海外工事遂行拠点として事業活動を担当するほか、事務所ビルの賃貸運営管理事業も展開しています。

　また、Chiyoda Oceania Pty.Ltd(オーストラリア・連結子会社)は各種産業用設備等の設計及びコンサルティング等の事業を展開しています。

(2) その他の事業

　アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。

　千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト

ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術系及び事務系社員の派遣業務を委託しています。

　TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。

　以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営環境

①全般

当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスクの高まり、気候変動への対応、人口動態の変化、技術革新等のメガトレンドの影響を受け、引き続き大きく変化しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において、当社は、技術開発力及び技術を見極める力、課題解決力に優れたエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力といったコア・コンピタンスを掛け合わせることで創出される事業機会を捉え、「エネルギーと素材」及び「ライフサイエンス」を主な事業領域として位置付けています。エネルギーや先端素材の安定供給の確保、中長期的な脱炭素トレンド、循環型社会の構築といった事業機会を背景に、エネルギートランジションの進展速度には変化が見られるものの、「エネルギーと素材」の事業領域における当社事業の需要は引き続き堅調に推移していると捉えています。

また、超高齢化社会の進展や、高度医療社会への期待を背景として「ライフサイエンス」の事業領域における需要も引き続き高い水準にあると認識しています。さらに、分野横断的な産業基盤の維持・更新に関しては、当社の知見を活かしたフィジカル・デジタル両面からのO&M-Xソリューションの提供機会が今後も拡大していくものと捉えています。

②エネルギーと素材

当社は、特にLNG・石油・石油化学分野を中心に、EPCコントラクターとして世界およそ60の国と地域で300を超えるプロジェクトの豊富な実績を積み重ねてきました。商業プラントのEPCだけでなく、触媒やプロセスの技術開発、商業化のためのスケールアップや、プラントの操業フェーズにおける技術提供など、幅広い領域での知見を蓄積してきました。これらの強みを活かし、LNG、石油・石油化学分野は勿論のこと、脱炭素・先端素材の分野においても事業を拡充していきます。

当社の強み

・実績に裏打ちされたEPCコントラクターとしての知見・顧客基盤

・プラントの開発・スケールアップに必要な技術と知見

・設備保全の高度化支援、解析・診断技術

展開する領域

・LNG（含むCleaner LNG）、石油・石油化学

・脱炭素（水素、低炭素燃料、CCUS、エネルギーマネジメント等）

・金属・先端素材（非鉄金属精錬、蓄電池・半導体材料等）

・O&M-Xソリューション

③ライフサイエンス

当社は、石油化学領域で培った知見やスケールアップノウハウを活かして、医薬品プラント領域を中心にライフサイエンス分野のEPCコントラクターとして1960年代より900件以上の実績を積み重ねてきました。これらの強みを活かし、付加価値の高いバイオ分野のソリューションプロバイダーとして、医薬品のEPC領域のみならず、細胞培養・植物バイオ領域の開発受託、産業設備領域での経済安全保障関連施設の社会実装、宇宙低軌道の実験プラットフォーム等において事業を拡充します。

当社の強み

・培養領域（抗体・細胞）のプロセス開発・スケールアップ知見

・合成領域の連続生産・固相/液相法の知見

・産業設備全般におけるプロジェクトマネジメントの実績

・国際宇宙ステーションの実証試験装置開発

・設備保全の高度化支援・解析・診断技術

展開する領域

・医薬品(低・中分子、高分子、細胞医薬他)

・食品・先端素材・バイオテクノロジー

・製法開発受託（細胞培養、植物バイオ、低軌道プラットフォーム）

・O&M-Xソリューション

（2）中期経営計画「経営計画2025」(2025年～2027年)の概要

①中計策定に込めた想い

当社は2019年3月期の経営危機後、グループ一丸となって再生に向けて取組み、事業基盤の強化を図ってきました。再生計画前に受注した大型LNGプロジェクト含め略全ての損失処理を完了し、安定収益体質への転換に一定の成果を挙げることができたと考えています。一方、2024年3月期決算において、大型プロジェクト中心の受注計画が思い通りに進まなかったり、大型プロジェクトの遂行過程における予測不能な事態が発生したりすることなどによって、会社業績が大きく左右されるボラティリティの高い当社の収益構造を克服すべき課題として改めて強く認識するに至りました。これを踏まえ、収益の安定化と多様化を実現する為の「自己変革」をテーマとする中期経営計画「経営計画2025」を取り纏めました。

②10年後の目指す姿

大型プロジェクトへの集中から脱し、収益の安定化と多様化のための自己変革を成し遂げ、10年後には、純利益300億円、内Non-EPC事業の比率20%という安定・高収益企業になることを目指します。

純利益300億円達成のため、2025年から2027年までの3年間は、平均150億円の純利益を達成し、経営を安定化させ、盤石な会社経営の土台をつくります。同時に事業共創による収益多様化、Non-EPC収益化の種まきを進めていますが、2028年以降からこれらを本格的に伸ばし、10年後には共同事業者の立場から事業投資等を通じた収益獲得などの大きな果実に繋げたいと考えております。

海外EPCについては、本経営計画期間で事業の安定性を高めることを優先課題とし、2028年以降の成長軌道への回帰に道筋を付けます。

国内EPCについては、安定的に一定収益を計上できており、今後も国内の旺盛な需要に最大限応えていきます。

Non-EPCは、成長性の高い市場において安定的な収益の柱を確立することを目指し、EPCとも連動しながら事業開発を継続いたします。

③定量目標

収益の安定化と多様化を実現する定量目標を以下のとおり設定します。

・純利益：150億円(3年平均)

・Non-EPC事業での純利益：10億円(2027年度)

また、目標達成に向けた関連指標を以下のとおり設定します。

・粗利益：10%以上(3年平均)

・受注高：9,500億円(3年累計)

・売上高：3,800億円(3年平均)

・受注残：6,000億円(3年平均)

(3)中期経営計画「経営計画2025」の進捗・今後の対応

重点取組1: 海外既存大型PRJの着実な遂行

大型EPCプロジェクトとして、GPXプロジェクトとNFEプロジェクトを遂行しています。GPXプロジェクトについては、2025年11月13日に顧客であるGPX社とプロジェクト全体の完工迄の遂行に関するEPC契約の詳細条件合意に至り、2026年4月1日に公表のとおり、Train１において、建設及び試運転を完了し、顧客主導にてスタートアップ作業が進められ、1st LNGの生産を達成しました。Tran2及びTrain3の建設・試運転作業を完了させるべく引き続きプロジェクト遂行に尽力しています。

重点取組2: 海外取り組み改革(受注方針)

主要案件として、2025年度中東の石油・石油化学関係の中規模EPC案件をリスク抑制の形で受注を達成し、取り組み改革を進めています。今年度以降も当社リスクの抑制・分散や顧客とのリスク負担の徹底的な見直しを行い、分散の効いたポートフォリオ、プロジェクト選別可能な体質への変革を目指します。

重点取組3: 国内プロジェクト収益拡大

成長するライフサイエンスや脱炭素分野に対する旺盛な需要に応える事業基盤を整備しており、将来的な案件組成を目指し、同分野のFS・FEED業務等を遂行しています。主な案件としては、出光興産㈱向け全固体電池実用化に向けた固体電解質大型パイロット装置建設のEPC業務を受注し、固体電解質の量産化に向けた戦略的パートナーシップを提携しました。引き続きプロジェクトマネージャーやエンジニアのマルチタレント化を進めることや、協力会社の皆様との連携推進、さらにパートナー会社との戦略的提携により強化していき、多様なニーズに対応できる体制を整えていきます。

重点取組4: 事業共創の拡充

国内では、NEDO助成事業に採択された「植物による高度修復タンパク質の大量生産技術の開発」を完了しており、同助成事業にて当社子安オフィス・リサーチパーク内に設置した植物バイオ実証棟を、2025年6月より稼働を開始しました。今後は当社の強みである多様な技術のインテグレーションとスケールアップ技術を活かしながら、様々な企業の実用化開発をサポートすべく「植物バイオファウンドリ事業」を推進します。また、トヨタ自動車㈱と戦略的パートナーシップを構築し、大規模水電解システムの共同開発を行っております。2029年からの量産に向けて、トヨタ自動車㈱本社工場で実証機の導入を進めており、2026年6月より水素製造を開始する予定です。海外では、石灰石を用いた大気直接CO2回収技術を開発するHeirloom社、アンモニア製造技術を持つAmmobia社への出資を実施し、カーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装、事業化に向けて多方面から取り組んでいます。

技術開発基盤、豊富なEPC実績、そして多様なステークホルダーとの共創のネットワークに裏付けされる当社の強みを掛け合わせ、顧客・パートナーとの事業共創を拡充していきます。

重点取組5: 分厚い中核人財層の形成

2025年度は、EPC、Non-EPC及び事業共創を担う中核人財の人財像及びコンピテンシーを再整備するとともに、中核人財育成に必要なキーとなる経験を特定し、不足経験を計画的に補完する育成方針を確立しました。

その方針に基づき、スキル・経験の可視化機能を新たに加えたタレントマネジメントシステムを活用して、各々に不足する経験を特定し、その補完に向け、社内の複数領域における異動を更に促進させ、顧客の構想段階から事業化までの伴走支援に資する経験及び社外経験を組み合わせて付与する育成運用を開始しました。

今後は、事業戦略を踏まえ、中核人財の育成・輩出に関するKPIを設定・運用するとともに、人財の配置・育成・モニタリングの循環を支える運営基盤をより強固なものにし、中核人財の計画的な育成・輩出を加速します。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。

　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めます。

　なお、以下の記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。

（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

　世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等に加え、戦争や武力紛争の発生・長期化を含む地政学的リスクの高まりにより、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、戦争や地域紛争を背景とした国際情勢の緊張が継続しており、これに伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー・資源価格の変動、物流制約、各国による規制・制裁措置の強化等が、主要国経済や市場環境に影響を及ぼしています。このような不確実性の高い事業環境は、当社グループの業績見通しに影響を与える要因となる可能性があります。

　当社グループでは、こうした国際情勢や地政学的リスクの動向を注視しつつ、案件実現性・受注確度等を慎重に見極めながら営業活動を行うとともに、顧客との間でリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備え、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組み、事業機会の多様化を図っています。

（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力

　地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

　2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突、2025年6月及び2026年2月の米・イスラエルとイラン間の武力衝突等が他中東諸国へ与えるリスク等により、全世界的に地政学リスクが一層高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等の動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況の悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、危機管理担当部門を設置し情報の収集・分析を行うとともに適切な対策を講じるために

セキュリティコンサルタントを起用し、刻々と変化する危険地域の状況把握に努める等、人命と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして危機管理組織を強化しています。特にカタールでは大型プロジェクトを遂行中であり、在カタール当社グループ従業員及びその家族の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。また、有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・ス

ムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。

（c）パートナーリスク

　当社グループの事業領域においては、案件の規模や技術的な複雑さ、リスクシェアの必要性等の事由により、

パートナーとジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負うことや、追加的な負担を求められる場合があり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を構築しています。

（d）機器資材費の高騰

　プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、国家・地域間の戦争・紛争勃発といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。

　当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図る等の調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・ベン

ダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。

（e）工事従事者・機器資材の確保困難

　プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者等の人的資源の不足、工事に要するインフラ確保の不調、及びサプライチェーンの寸断等、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。

　当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用等建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。

　また、世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク

　気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の1つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。

　このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー

情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視するとともに、政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。

　一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社

グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、事業ポートフォリオの革新を更に加速し、環境負荷低減社会の実現に貢献します。

　複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する課題解決力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が

培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、削減と循環の両輪で2050年の

カーボンニュートラル達成に貢献します。

（g）プラント事故

　当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得等によりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。

（h）為替レートの変動

　海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合が

あるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動の

リスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。

（i）コンプライアンス違反

　国内外で事業を展開するにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び事業遂行地が所在する国・地域等の法令・諸規制に従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、又は違反を疑われる行為が万が一発生した場合には、刑事・行政処分等による罰則や営業活動への制約、信用の毀損等により事業の遂行及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これら違反の防止、及び疑義を持たれる事象の回避のため、事業活動を行うに際して全ての役職員が取るべき行動の指針として「千代田化工建設グループ行動規範」を策定し、研修そのほかの施策を通じてその浸透を図っています。また、特にリスクの高い項目である贈収賄、カルテル・入札談合、ハラスメント、輸出管理等のリスクについては、社内規程・ルールの整備・運用により法令・諸規制の遵守の徹底に取り組んでいます。

　さらに、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを議長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス施策の組織横断的な展開を行いコンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。加えて、内部通報制度を整備・運用し、また、発覚後の調査・対応体制を整備することで、法令・諸規制に違反する行為やその疑いの早期発見、是正・再発防止に努めています。

（j）情報セキュリティへの脅威

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。

　当社及び一部のグループ会社において、ISMS認証*1を取得しており、ISMS認証やNIST CSF*2等に基づき、サプライチェーンの情報セキュリティを意識した体制構築・強化しています。また、社内向けの定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

（k）事業投資にかかわる損失

　当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行っています。これらの事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合があり、事業環境や市場動向の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに確保できない、又は業績の悪化等に伴い投資にかかわる損失が発生する、あるいは追加の投融資が必要となる等のリスクがあります。

　当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき、事業性、戦略的意義、リスク及びリターン等について事前に十分な検討を行うとともに、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で、投資可否を決定しています。また投資実行後は投資先の事業計画の進捗状況や経営環境を継続的にモニタリングし、必要に応じて人財、資金面での各種支援を行うことにより、投資にかかわる損失の回避や軽減に努めています。

*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)

*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク（Cybersecurity Framework）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

A.有価証券報告書提出日現在（2026年6月18日）

提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率 16.67％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

榊田　雅和

1958年11月11日生

1981年4月

三菱商事㈱ 入社（重機部）

2001年2月

米国三菱商事会社（ニューヨーク）

2006年4月

三菱商事㈱ プラント・産業機械事業本部 重機ユニットマネージャー

2012年4月

同社機械グループCEOオフィス（経営計画担当）兼 機械グループCIO

2013年4月

同社執行役員 インド三菱商事会社社長

兼 アジア・大洋州統括補佐(南西アジア)（ニューデリー）

2017年4月

同社常務執行役員 コーポレート担当役員
チーフ・コンプライアンス・オフィ

サー、緊急危機対策本部長

2017年6月

同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長

2021年4月

同社取締役

2021年6月

当社代表取締役会長 CEO 兼 CWO

2022年4月

当社代表取締役会長兼社長 CSO 兼 CWO

2024年4月

当社代表取締役会長 CWO

2024年7月

当社取締役会長 CWO

2024年10月

当社取締役会長（現任）

(注)4

普通株式

(注)2

113

代表取締役社長 CEO 兼 CSO

太田　光治

1965年2月1日生

1989年4月

三菱商事㈱ 入社（重機部）

2012年6月

同社環境・インフラ事業本部 スマートコミュニティ開発ユニットマネージャー

2013年4月

同社環境・インフラ事業本部 環境エネルギー事業部長

2015年4月

㈱リチウムエナジージャパン 取締役

2018年4月

同社取締役副社長

2019年4月

三菱商事㈱ 執行役員 プラントエンジニアリング本部長

2022年4月

同社常務執行役員 産業インフラグループCEO 兼 プラントエンジニアリング本部長

2022年6月

当社取締役

2023年4月

三菱商事㈱ 常務執行役員 産業インフラグループCEO

2024年4月

当社取締役社長 CEO 兼 CSO

2024年6月

当社代表取締役社長 CEO兼 CSO（現任）

(注)4

普通株式

(注)2

80

代表取締役副社長執行役員

成長推進本部長

小林　直樹

1965年4月27日生

1988年4月

三菱商事㈱ 入社（重機部）

2012年4月

伯国三菱商事会社 副社長 リオデジャネイロ支店長

2016年4月

三菱商事㈱ 地球環境・インフラ事業グ

ループ インフラ事業本部 プラントプロジェクト部長

2018年4月

同社地球環境・インフラ事業グループ

インフラ事業本部 インフラプロジェクト部長

2019年7月

同社産業インフラグループ プラントエン

ジニアリング本部 千代田事業室長代行

2020年4月

当社戦略・リスク統合本部長補佐

2021年4月

当社執行役員 戦略・リスク統合本部副本部長 兼 技術本部長補佐

2023年4月

当社常務執行役員 戦略・リスク統合本部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員 戦略・リスク統合本部長

2024年4月

当社取締役専務執行役員 戦略・リスク統合本部長

2024年6月

当社代表取締役専務執行役員 戦略・リスク統合本部長

2026年4月

当社代表取締役副社長執行役員 成長推進本部長（現任）

(注)4

普通株式

(注)2

53

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役専務執行役員

CFO 兼 CCO 兼 財務本部長

出口　篤

1968年3月30日生

1991年4月

㈱東京銀行 (現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2016年8月

トルコ三菱東京UFJ銀行 (現 トルコ三菱UFJ銀行) 頭取

2018年4月

MUFGバンク (トルコ) 頭取

2019年4月

㈱三菱UFJ銀行 営業第一本部営業第一部長

2020年4月

同行経営企画部部長 (特命担当)

2020年6月

同行執行役員 経営企画部部長 (特命担当)

2021年2月

同行執行役員 インド・スリランカ総支配人

2023年4月

当社専務執行役員 CFO 兼 財務本部長

2023年6月

当社代表取締役専務執行役員 CFO 兼 CCO 兼 財務本部長(現任)

(注)4

普通株式

(注)2

48

取締役顧問

清水　啓之

1960年1月15日生

1984年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員 海外ガス・LNG第一事業本部長代行

2019年1月

当社執行役員 エネルギープロジェクト事業本部長

2019年7月

当社常務執行役員 エネルギー事業統括 兼 エネルギープロジェクト事業本部長

2021年4月

当社専務執行役員 エネルギー事業統括 兼 エネルギープロジェクト事業本部長

2024年4月

当社副社長執行役員 エネルギープロジェクト事業本部長

2024年7月

当社取締役副社長執行役員 エネルギープロジェクト事業本部長

2024年10月

当社取締役副社長執行役員 CWO 兼 エネルギープロジェクト事業本部長

2026年4月

当社取締役顧問（現任）

(注)4

普通株式

(注)2

111

取締役

佐藤　聡

1967年12月1日生

1991年4月

三菱商事㈱ 入社（重機部）

2002年5月

伯国三菱商事㈱ リオデジャネイロ支店

2019年4月

三菱商事㈱ 産業機械本部 建機・レンタル事業部長

2021年4月

同社産業機械本部長

2022年4月

同社執行役員 産業機械本部長

2025年4月

同社常務執行役員 社会インフラグループCEO（現任）

2025年6月

当社取締役（現任）

(注)4

普通株式

-

取締役

(注)1

松川　良

1955年2月23日生

1979年4月

東京芝浦電気㈱ （現 ㈱東芝）入社

2007年4月

同社電力システム社 技術管理部 部長

2011年1月

㈱東芝 府中事業所 所長

2013年6月

同社電力システム社 経営変革統括責任者

2014年6月

東芝プラントシステム㈱ 代表取締役社長

2021年6月

当社社外取締役（現任）

(注)4

普通株式

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

(注)1

救仁郷 豊

1954年11月17日生

1977年4月

東京ガス㈱ 入社

2010年4月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年6月

同社取締役常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員 エネル

ギーソリューション本部長

2015年5月

同社代表取締役副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、

営業イノベーションプロジェクト部担当

2016年4月

同社代表取締役副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当

2017年4月

東京ガスエンジニアリングソリュー

ションズ㈱ 取締役会長

2020年6月

日本製紙㈱ 社外取締役（現任）

2022年3月

伊勢化学工業㈱ 社外取締役（現任）

2022年6月

当社社外取締役（現任）

(注)4

普通株式

10

取締役

(注)1

黒木　彰子

1963年5月26日生

1987年4月

三菱信託銀行㈱ （現 三菱UFJ信託銀行㈱）入社

2017年2月

㈱ジャステック 取締役執行役員総務経理本部本部長CFO・CHRO

2019年4月

不二製油グループ本社㈱ (現 不二製油㈱) 最高総務責任者 CAO 補佐

2019年6月

アイエックス・ナレッジ㈱ 社外取締役

2021年6月

㈱シーボン 社外取締役

2022年4月

学校法人帝京大学 経済学部教授（現任）

2023年6月

大崎電気工業㈱ 社外取締役（現任）

2024年1月

パーク24㈱ 社外取締役（現任）

2024年7月

当社社外取締役（現任）

(注)4

普通株式

10

取締役

（常勤監査等委員）

渡部　修平

1968年5月21日生

1991年4月

三菱商事㈱ 入社（燃料管理部）

2013年4月

同社MCグループ・ビジネスインフラ・サポート室長 兼 コーポレート部門付人事・企画チームリーダー

2014年5月

㈱メタルワン 営業管理部長

2016年6月

同社 主計部長

2018年4月

三菱商事㈱ 中南米統括付CFO 兼 伯国三菱商事会社CFO（サンパウロ）

2021年5月

三菱商事ライフサイエンス㈱ 取締役専務執行役員

2023年6月

当社取締役［常勤監査等委員］(現任）

(注)6

普通株式

(注)2

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

(注)1

松尾　祐美子

1965年1月13日生

1990年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） 入所

1995年9月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1997年6月

平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティユーワ法律事務所） 入所

2010年1月

神奈川県弁護士会登録

弁護士法人港国際法律事務所入所

2016年6月

㈱エス・ディー・エスバイオテック 社外取締役［監査等委員］

2018年12月

トライアンフィールド・ホールディングス㈱ 社外取締役（現任）

2020年6月

川澄化学工業㈱（現 SBカワスミ㈱） 社外取締役［監査等委員］

2020年11月

㈱トランザクション 社外取締役

［監査等委員］（現任）

2022年8月

シグマ光機㈱ 社外取締役（現任）

2024年7月

当社社外取締役 ［監査等委員］（現任）

2025年1月

みなとみらい法律事務所 共同代表（現任）

(注)5

普通株式

(注)2

2

取締役

（監査等委員）

（注)1

椋野　貴司

1958年10月2日生

1981年4月

旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）入社

2001年9月

アサヒフォトプロダクツ・ヨーロッパ 取締役社長

2006年8月

旭化成㈱ 新事業開発室長

2008年8月

旭化成アメリカ 取締役社長

2015年4月

旭化成㈱ 秘書室長

2017年4月

同社執行役員 中国総代表

2019年4月

同社上席執行役員 中国総代表

2021年4月

同社常務執行役員 中国総代表

2022年4月

同社顧問

2023年6月

SWCC㈱ 社外取締役［監査等委員］（現任）

2025年6月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)6

普通株式

(注)2

0

計

普通株式

449

 (注) 1　取締役の松川良、救仁郷豊、黒木彰子、松尾祐美子、椋野貴司の各氏は社外取締役です。

 2　「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日である2026年6月18日までの買付による株式は含まれていません。

　3　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。

榊田　雅和

79,522株

太田　光治

54,236株

小林　直樹

50,032株

出口　篤

39,468株

清水　啓之

71,680株

　4　2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に開催される定時株主総会終結の時まで。

 5　2024年6月28日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から2年以内に開催される定時株主総会終結の時まで。

 6　2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に開催される定時株主総会終結の時まで。

上記の他、本表における役員の役職の略称は以下のとおりです。

　CEO ・・・Chief Executive Officer

 CIO ・・・Chief Information Officer

 CWO ・・・Chief Wellness Officer

 CSO ・・・Chief Sustainability Officer

 CFO ・・・Chief Financial Officer

 CCO ・・・Chief Compliance Officer

 CHRO・・・Chief Human Resource Officer

 CAO ・・・Chief Administrative Officer

Ｂ．第98回定時株主総会後の取締役会で正式決定予定

 2026年6月24日開催予定の第98回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件及び「監査等委員である取締役1名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役が選任された、第98回定時株主総会後の取締役会で正式決定された場合の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長 CEO 兼 CSO

太田　光治

1965年2月1日生

1989年4月

三菱商事㈱ 入社（重機部）

2012年6月

同社環境・インフラ事業本部 スマートコミュニティ開発ユニットマネージャー

2013年4月

同社環境・インフラ事業本部 環境エネルギー事業部長

2015年4月

㈱リチウムエナジージャパン 取締役

2018年4月

同社取締役副社長

2019年4月

三菱商事㈱ 執行役員 プラントエンジニアリング本部長

2022年4月

同社常務執行役員 産業インフラグループCEO 兼 プラントエンジニアリング本部長

2022年6月

当社取締役

2023年4月

三菱商事㈱ 常務執行役員 産業インフラグループCEO

2024年4月

当社取締役社長 CEO 兼 CSO

2024年6月

当社代表取締役社長 CEO兼 CSO（現任）

(注)4

普通株式

(注)2

80

取締役副社長執行役員 CHRO

紺野　哲哉

1961年6月30日生

1984年4月

当社 入社

2020年4月

当社執行役員 地球環境プロジェクト事業本部副本部長

2021年4月

当社執行役員 地球環境プロジェクト事業本部長

2022年4月

当社常務執行役員 地球環境プロジェクト事業本部長

2024年4月

当社専務執行役員 地球環境プロジェクト事業本部長

2026年4月

当社副社長執行役員 CHRO （現任）

総会終結後

当社取締役副社長執行役員 CHRO（予定）

(注)4

普通株式

(注)2

85

代表取締役副社長執行役員

成長推進本部長

小林　直樹

1965年4月27日生

1988年4月

三菱商事㈱ 入社（重機部）

2012年4月

伯国三菱商事会社 副社長 リオデジャネイロ支店長

2016年4月

三菱商事㈱ 地球環境・インフラ事業グ

ループ インフラ事業本部 プラントプロジェクト部長

2018年4月

同社地球環境・インフラ事業グループ

インフラ事業本部 インフラプロジェクト部長

2019年7月

同社産業インフラグループ プラントエン

ジニアリング本部 千代田事業室長代行

2020年4月

当社戦略・リスク統合本部長補佐

2021年4月

当社執行役員 戦略・リスク統合本部副本部長 兼 技術本部長補佐

2023年4月

当社常務執行役員 戦略・リスク統合本部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員 戦略・リスク統合本部長

2024年4月

当社取締役専務執行役員 戦略・リスク統合本部長

2024年6月

当社代表取締役専務執行役員 戦略 リス

２【沿革】

　当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。

1950年 1月

建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。

1954年 8月

横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。

1956年10月

千代田計装㈱を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1968年 9月

1971年 2月

本店事務所を横浜市鶴見区に移転。

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。

1973年 8月

千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。

1973年12月

特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。

1974年 4月

千代田工商㈱を設立。

1974年 6月

千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。

1975年 6月

千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。

1981年 1月

アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。

1983年 6月

千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。

1986年 2月

アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。

1986年10月

千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。

1989年 4月

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。

1990年 3月

千代田タイランド・リミテッドを設立。

1990年 5月

ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。

1994年11月

エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。

1995年 2月

シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。

1997年 9月

千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。

1999年 3月

第三者割当増資を実施。

2000年11月

新再建計画を策定。

2001年 2月

無償減資を実施。

2001年 3月

第三者割当増資を実施。

2002年 4月

AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。

2008年 1月

サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。

2008年 3月

千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。

2008年 3月

三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。

2008年 4月

三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。

2009年 3月

ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。

2009年10月

㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。

2010年 3月

2011年 7月

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。

中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。

2012年 9月

2012年10月

本店を横浜市西区に移転。

千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を

吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。

2013年 6月

2014年 3月

2014年 4月

2018年 3月

2018年 4月

2019年 3月

2019年 5月

2019年 7月

2019年 8月

2020年 8月

2020年10月

2021年 5月

2022年 4月

2023年 4月

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。

千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。

千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。

アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。

再生計画を策定。

三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。

東京証券取引所第2部に指定替え。

無償減資を実施。

千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。

再生計画をアップデート。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第2部からスタンダード市場に移行。

千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。